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プロパン、ＬＰガス専門紙　・　１９５５(S30)年２月創刊
２０１４年５月２６日（月曜）　 第３０７８号（平成２６年）

			石油化学新聞社は おかげさまで創業６０年

＜ 総　合 ＞
ジャパンガスエナジー・和泉社長、中計２年目へ全力　安定収益確保など 伊藤忠エネクス、３万件３万トン増目指す　卸強化へ専門部隊も 災対バルク・ＬＰＧ車など　各種補助金スタート ＥＮＥＯＳグローブ、米国エンタープライズ社から新たに８０万トン購入 ジャパンガスエナジー、今年度のシェールガスを輸入量の１０％程度に 〈トップインタビュー〉静岡ガスエネルギー・遠藤正和社長、コージェネに活路を
＜世界ＬＰガスフォーラム　マイアミ大会　 １０月２６日～１１月２日本紙調査団派遣　参加募集のご案内＞
＜ 首 都 圏 版 ＞
新潟県協６０周年式典、暮らし提案に全力 「自信持って普及を」濱田エネ庁ＬＰガス企画官が新潟６０周年式典で記念講演 東京都ＬＰガス協会、東京都と災害協定　避難所へ運搬　優先供給 「覚悟決める時」ニチガス・和田社長が自由化後を語る ニチガス、ＪＰモルガンから自社株を取得へ　提携関係は継続 「津波予測域でのＬＰＧ使用」巡り、全Ｌ協と日団協が廣井准教授に意見書 廣井准教授、目指すは「防災・減災」記事コメントを否定 東日本マルヰ協組総会、共同購入やあっせんなど業務円滑化へ拡充 長野県協会長に柳澤勝久氏 全国ＬＰガス協会専務理事に経産省ＯＢの内藤理氏 ガス警報器工業会総会、「リメイク運動」推進 ノーリツ北関東支店春のフェア、リフォーム提案に力 大洋商事（横浜市）、「エコワン」に対象絞り展示会
＜ 地　方　版＞
北海道＝北海道業界総会シーズン、各支部で今季方針承認 北海道＝道高圧ガス地域防災協、保安確保に終わりなし 北海道＝道石油業協組、防災協定など推進 北海道＝道協上川支部、５０年記念誌「あゆみ」を刊行 東北＝パロマ東北の仙台フェア、来場者２０００人超え記録更新 東北＝盛岡ガス燃料、北上営業所移転し改装 東北＝〈新・東北業界人〉アストモス東北支店長・舩村和仁氏、ＬＰガスは変わる 中部＝ガステックサービス、リフォーム強化で販売店と研修会 中部＝マルエイ会、新エネ普及を促進　顧客目線で「快適」提供 中部＝中部ＥＮＥＯＳグローブ会、新会長に中井茂平氏 中部＝安全な社会へ“暴排”　愛知県公共料金暴対協が総会 中部＝コミュニティーガス協会東海、保安固め需要開拓 中部＝岐阜県協土岐支部長に細江聡志氏 中部＝岐阜県協岐阜支部、常設提案を強化へ 近畿・四国＝ステップ（近江八幡市）、５社共同で集中監視　販売店経営の模範に 近畿・四国＝全Ｌ協など４団体が神戸カーライフ祭で先進ＬＰＧ車を訴求 近畿・四国＝奈良・十津川村自主防災会が有事に備え訓練　バルクで炊き出し・発電 近畿・四国＝エアジーワン、こんろ客を開拓で対象絞り料理教室 近畿・四国＝パロマ奈良、合展を6会場に倍増　今年はリフォーム展開強化へ 近畿・四国＝近畿液化ガス保安協議会が総会と連絡会議、保安固め競争力発揮 近畿・四国＝京都府協、８月に防災・環境展　行政や一般にＰＲも 中国＝浅野産業の倉敷事業所と中核充填所が完成　災害時の供給万全に 中国＝伊藤忠エネクスＨＬ西日本、ｅコトショップ岩国１周年大感謝祭開く 中国＝〈新社長〉広島ガス西中国・中野英明氏、「笑顔で未来を創る」 九州＝福岡エコア会が決起大会、「Ｅ－1グランプリ」で連覇誓う 九州＝ＥＮＥＯＳグローブ、エコキャンペーンで１０社・７人を表彰 九州＝福岡大牟田地区協、無事故３０００日目指す 九州＝福岡地区協・手嶋新会長、自由化の荒波乗り越える										ＬＰガスシンボルマーク ステッカー好評販売中
＜ 住 設 ・ 新 技 術 ＞
全Ｌ協、ＬＰＧバス普及へキャンペーン展開 タケエイ（東京）、富士車輛を子会社化　リサイクル事業を拡充強化 既婚女性の大災害時の不安はライフライン停止が１位（ＬＩＸＩＬ住研調査） ハマイ、ＬＰＧバルブ値上げ交渉へ　需要減で採算悪化 ガス機器検査協、快適厨房マークを低輻射型に変更										ＬＰガスシンボルマーク ステッカー好評販売中
ＧＨＰとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版										ＧＨＰ出荷実績
電力需給予測、昨年より厳しい夏に 国土強靭化推進本部、ガスコージェネ導入促進で整備支援策検討も 改正省エネ法、ＧＨＰとガスコージェネ明記　指針で導入検討促す ４月ＧＨＰ出荷、合計で１.１％増　新年度入りで伸び鈍化 イワタニ九州、ＧＨＰ提案は顧客メリット第一で　更新需要に狙い 鳥取ガスグループ、ＧＨＰ営業窓口を一本化　効率化・連携で電化阻止へ ２０１３年エアコン世界需要、６％増の９５８８万台に　地域では中国が１位 ２０１２年度エネルギー需給、最終消費で産業部門は１．６％減 パナソニック、ＨＰを更新でＧＨＰ支援情報を最新に ダイキン、９０周年で環境貢献「空気はぐくむ森」プロジェクトスタート
〈新緑特集号第1部〉ＬＰガス次代へ 　　　* かもめガス、印西支店「環境・防災」地域とともに考える 　　　* エネミックス、ＬＰガス軸に提案 　　　* 自然と調和しエネに親しむ　バルク広場は有事に威力 　　　* 事例研究・エネミックスわが社の提案（12・13面） 　　　* 期待のエネで未来デザイン 　　　* 戦略機器を前面に風つかむ 　　　* 統合・提携／塗り替わる業界地図（14・15面） 　　　* 経営基盤強化　供給体制を拡充 　　　* 加速する流通再編・全国マップ（16面） 　　　* 主な流通再編・統合などの動き 　　　* メガトレンド／変わる潮目（17～19面） 　　　* エネルギー基本計画、最後の砦・ミドル電源　評価高まるＬＰガス 　　　* 中期需要見通し、ＬＰガスのみ増加予想　空調・熱電需要がカギ 　　　* 都市ガス・電力システム改革、市場競争激化は必須 　　　* コラボ、「ガス体エネの普及戦略」を加速 　　　* シェール革命に焦点 　〈新緑特集第2部〉ＬＰガスの役割・責任 　　　* 教育環境日本一へ長浜市はＧＨＰを選択 　　　* 藤井勇治・長浜市長に聞く＝“子供は宝”豊かな人間性育む 　　　* 小中２３校にエグゼア　コスト・防災・環境を総合的に評価 　　　* ＬＰガス仕様、避難所利用も考慮に 　　　* 国土強靭化・中核充填所一覧（25～27面） 　　　* 防災・減災／ＢＣＰの現場から（28・29） 　　　* 国土強靭化へＬＰガスの果たす役割 　　　* 「ニュースワード」震災復興・需給・価格（30～31面） 　　　* 「ニュースワード」安全・安心・強靭な業界（32面）

＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
5月19日(月) * 全国ミツウロコ会を核に超系列グループへ　田島会長が企業間連携で見解 * 我慢しない節電にGHP、これからが正念場　改正省エネ法指針で導入検討促す 5月20日(火) * ＬＰガス視点の防災・減災の仕組み構築へ * 今夏の電力需給、「大変厳しい」と政府　ＧＨＰの節電効果は原発６基分 5月21日(水) * 総務省など３省が石油コンビナート災害防止を要請　日協など９団体に * ジャパンガスエナジー、燃転活動や顧客接点強化軸に販促展開 5月22日(木) * 全Ｌ協と日団杏、廣井名古屋大学准教授に意見書　「ＬＰガス禁止」コメント問題で * 質量販売こそがＬＰガス固有の市場 5月23日(金) * 笠原商事（岐阜市）、ＢＣＰアワード２０１３で最優秀賞 * ＪＧＥ，今年度シェールＬＰガスは自社分輸入量の１０％程度

ご希望の方に見本紙をお送り致します。 　　　　プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 　　　　創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 　　　　ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 　　　　ｅ－ｍａｉｌ　もしくはファクシミリにてご連絡下さい。

	２０１４（Ｈ２６）年
	５月２６日（月曜）
	第３０７８号
PBN2014.5.26-01 和泉ＪＧＥ社長 中計２年目へ全力 安定収益確保など４つの柱推進 販売店と大競争を勝ち抜く 　和泉潤一・ジャパンガスエナジー社長は20日、昨年度からスタートした「第２次中期経営計画」に触れ、「環境変化に対応するため事業基盤の強化に取り組んでいる。具体的には、安定的な収益の確保やＬＰガスをコアにした総合エネルギー企業への変革などを進めている」とし、「２年目を迎えた中計に全力を挙げる」と強調した。東京・港区のジャパンガスエナジー会議室であった業界紙記者との情報交換会で明らかにした。 　和泉社長は「当社は今年３月末で発足５年目を迎えた」とし、ＬＰガスを取り巻く環境を▽東日本大震災以降、消費者の節約意識や省エネ指向が浸透し、非常に厳しい状況が続いている。エネルギーニーズの多様化も進んでいる▽電気やガスのシステム改革も進み、エネルギーの構造改革が本格的に始まる。需給バランスの影響も懸念される▽ＬＰガス業界には、競争力、安定供給、需要開拓、付加価値の創造などが求められている、などと指摘。 　昨年度からスタートした「第二次中期経営計画」の柱は①安定的な収益の確保②産業用ユーザーへの取り組み③調達・物流コストの低減④ＬＰガスをコアにした総合エネルギー企業への変革―の４点とし、全力で対応していると強調した。 PBN2014.5.26-02 エネクス ３万件３万トン増目指す ８０億円投資 卸強化へ専門部隊も 　伊藤忠エネクス（本社・東京、岡田賢二社長）は今年度の経営計画で、ＬＰガス直売件数を３万件、販売数量を３万㌧増やす目標を掲げた。全国に卸営業強化のための専門部隊を配置したりローリー卸を再開したりし、卸営業を再強化することで販売数量アップを狙う。商品提案先となる直売も従来通り重視し商権買収などを駆使しながら件数を増やしたい考え。今年度の全社投資額３００億円のうち、ＬＰガス部門ホームライフ事業本部の予算は８０億円。積極投資で事業拡大を図る。 PBN2014.5.26-03 ニチガス 「覚悟決める時」 和田社長 自由化後を語る 　和田眞治・ニチガス社長は14日、富士吉田市のホテル鐘山苑で開いたニチガス会・リビング会の合同研修会で、電力・都市ガスの完全自由化へ投資を惜しまず上流や他エネルギーと連携し、業態変革を敢行すると強調した。「あらゆる小売業者は、例えばセブンイレブンやローソンのオペレーションか、あるいは和田商店のままいくか自己責任で決める必要がある」と述べ、自由化では壮絶な業態変革を求められる可能性を示唆した。 PBN2014.5.26-04 廣井准教授に意見書 「津波予測域でのＬＰＧ使用」巡り 全Ｌ協・日団協 　全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は９日付で全国ＬＰガス団体協議会（山﨑達彦会長）と連名で、廣井悠・名古屋大学准教授に「意見書」を提出、ＬＰガスへの理解を求めた。 　日本火災学会が東日本大震災の津波火災の調査結果をまとめた記事に関連し、廣井准教授が「気仙沼では津波で流されたＬＰガスや石油コンビナートから流出した油に引火して延焼が広がった。南海トラフ地震などに備え、津波の浸水予測域でＬＰガス使用禁止や石油タンク地下埋設といった対策が必要」などとしたコメントを重視した。 　両団体は廣井准教授に、（ＬＰガスが）被災住民の命と健康を守った実態、国の位置づけ、各報告書、実施中の具体策などをまとめ提示した。全Ｌ協は、記事を配信した共同通信にも近く文書を提示し理解を求めていく方針。 　記事は、関係者の調べによると地方紙を中心に32紙が掲載したという。 PBN2014.5.26-05 新・東北業界人 アストモスエネルギー東北支店長 船村 和仁氏 「ＬＰガスは変わる」 「ＬＰガスは変わる」と明言する。「北米のシェールＬＰガス輸出量は来年１千万トンを超え、２０１６年には１９００万トンを超える。サウジとカタールの輸出量を合わせた１７００万トンよりも多くなる。これは大きなインパクトを持っている」と強調。「現在、米国ＬＰガス指標価格は５００～６００ドル、ＣＰ８００～１千ドルであり、大きな格差がある。今後パナマ運河を大型タンカー（ＶＬＧＣ）が航行できるようになればＬＰガス価格は６００ドル寄りになるだろう。原油価格が１００ドルなら、Ｃ重油からの燃転ができるレベルだ。エネルギー基本計画でＬＰガス火力がミドル電源に活用可と位置づけられたことは、国もＬＰガスの競争力アップを想定しているから」と語る。 PBN2014.5.26-06 電力需給予測 昨年より厳しい夏に 政府 数値目標節電要請も 　今夏の電力需給が昨夏に比べより厳しい状況となる見通しだ。政府の電力需給に関する検討会合は16日、今夏の電力需給対策を発表し、「13年度夏季より大幅に厳しい需給状況を想定した特段の電力需給対策が必要」との見解を示した。このため政府として、想定外の猛暑による需要の急増や火力発電所の停止に備え、必要に応じて数値目標付きの節電協力要請を行うほか、場合によって「需給ひっ迫警報」を出すなどの追加的な対策を検討するとしている。 PBN2014.5.26-07 改正省エネ法 指針で導入検討促す ＧＨＰとガスコージェネ明記 　東日本大震災後の脆弱な電力供給体制の中、工場や事業場などに積極的な節電・省エネを義務づける改正省エネ法が４月１日に施行された。同法の「事業者が取り組むべき措置に関する指針」にはＧＨＰ、ガスコージェネが明記され、事業者に導入検討を促している。 　夏期の電力需給は今年も綱渡り。本格的な冷房シーズンに入ったが、ＬＰガス業界にとって、我慢しない節電に向けたＧＨＰの普及活動はこれからが正念場となる。ＬＰガス業界としては、改正省エネ法の施行後、初めて迎える夏に、法律の改正の狙いを十分理解し、ＬＰガス常設運動とともに、ＧＨＰの新設・更新提案を、今夏からの重要な業界活動として取り組んでいきたいものだ。 PBN2014.5.26-08 ＧＨＰ営業窓口を一本化 鳥取ガスグループ 効率化・連携で電化阻止 　鳥取ガスグループ(鳥取市・児嶋太一代表）では、ＧＨＰの営業窓口をソリューション技術チームに一本化。都市ガス、ＬＰガスのガス種に関係なく、全県下で新規・更新需要獲得に取り組んでいる。営業体制の効率化と社員間の連携強化により、空調の電化を阻止していく。 　リプレースは法定耐用年数13年以上経過や運転時間３万時間超の物件をリストアップし、燃費の効率化、室外機のコンパクト化、静音化などをポイントに提案。「新築が減っているなか、既存のお客さまを維持することは非常に大切」と同チームの竹中淳課長は話す。 PBN2014.5.26-09 ５社共同で集中監視 販売店経営の模範に ステップ 創立２０周年祝う 　ステップ（本社・近江八幡市、中村幸太郎社長）は１５日、彦根市の彦根キャッスルリゾート＆スパで創立20周年記念式典を開いた。取引先や、情報交換などで連携する全国各地の販売店が出席し盛大に祝った。 　同社はたわだ商店（長浜市）、北伊ホームガス（彦根市）、前田益蔵商店（東近江市）、伊東商店（近江八幡市）、中村ホームガス（滋賀県日野町）の５社が共同で設立。業界でも珍しい販売店による集中監視システムの共同利用センターを運営、各店が自主保安や自社配送を推進している。 　さまざまな勉強会や中村社長の講演を通じ全国各地の販売店ともつながりを持つ。新潟県中越地震や東日本大震災では被災地に駆け付け、仮設風呂を設営した。これらの縁で、式典には関東や中部、四国、九州などから出席者があった。 PBN2014.5.26-10 全Ｌ協 〝ＬＰＧバス〟普及へ 提案体制構築 紹介キャンペ展開 　全国ＬＰガス協会は平成26年度の１年間、日産自動車のＬＰＧマイクロバス「シビリアン」の普及促進キャンペーンを展開する。期間内に成約した場合、購入者と紹介者にそれぞれ５万円分の商品券を贈呈する。キャンペーンをきっかけとし、信頼のある準メーカー車で、購入者にとって経済的メリットがあるシビリアンを業界一丸となって営業提案する体制の構築を目指す。 　シビリアンは、幼稚園やホテル、スポーツクラブなどの送迎バスとしてよく使われる。ガソリン仕様はもともとあったが、昨年12月、ＬＰガスとガソリンで走るバイフューエル仕様も発売した。日産グループが改造した準メーカー車。 PBN2014.5.26-11 「環境・防災」 地域とともに考える　かもめガス 「印西支店」を開設 　地域とともに「環境と防災」を考える触れ合いステーションが誕生した。かもめガス（本社・船橋市、塚原真社長）は４月17日、同社19番目の拠点である印西支店（千葉県印西市木下）を開設した。顧客密着・地域密着をさらに強化し、少電・節電・創電に優れた戦略機器を駆使した強靱なライフラインやＬＰガスを軸にしたエネルギーミックスを提案するのが狙い。消費者から選択され頼りにされる企業づくりを進める。 PBN2014.5.26-12 〝最後の砦〟〝ミドル電源〟 評価高まるＬＰガス 潮流／次代へエネルギー基本計画 　東日本大震災から３年と１カ月が経った４月11日、政府は新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定した。福島第一原発事故を契機に「原発ゼロ」を掲げた民主党前政権による改正議論から方向転換し、原子力を「重要なベースロード電源」と位置づけて再評価したことが最大の特徴だ。ＬＰガスについては、その災害対応能力の高さから「最後の砦」と明記されただけでなく、平時の供給も期待される「ミドル電源」として政策的位置づけが飛躍的に向上。北米シェールガス由来のＬＰガスによる中東依存度低減の可能性や、コージェネレーション・ＧＨＰなどの普及に期待を示したことも注目される。 PBN2014.5.26-13 教育環境日本一へ 長浜市はＧＨＰを選択 小中２３校にエグゼア コスト・防災・環境 総合的に評価 　節電や環境負荷低減に貢献する分散ガスエネルギー・ＬＰガスを公共施設に常設しようと業界を挙げた提案活動が活発化するなか、教育環境で日本一を目指す滋賀県長浜市では２０１３年度、公立の小中学校２３校（うちＬＰガス仕様２１校）にＧＨＰエグゼアを導入した。約１２億６６００万円を投じ、１５８台３８１５馬力を設置。全小中学校への空調設備の整備を終えた。市はイニシアルとランニングの両コスト、防災、環境性などを総合的に勘案し、ガス空調を選択した。
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