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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 電話 ０３－５８３３－８８４０ 地図 ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡* |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１４年４月７日（月曜） 第３０７２号（平成２６年） | ||
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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 電話 ０３－５８３３－８８４０ 地図 ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡* |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１４年４月７日（月曜） 第３０７２号（平成２６年） | ||
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 石油化学新聞社は おかげさまで創業６０年 |
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| ＜石油化学新聞社創立６０周年記念特集号 第１部＞ | ||||||||||
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| ＜ 石油化学新聞社創立６０周年記念特集号 第２部 ＞ | ||||||||||
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| ＜ 石油化学新聞社創立６０周年記念特集号 第３部＞ | ||||||||||
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 ＬＰガスシンボルマーク ステッカー好評販売中 |
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| ＜ 住 設 ・ 新 技 術 ＞ | ||||||||||
| ＧＨＰとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 | ＧＨＰ出荷実績 | |||||||||
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１４（Ｈ２６）年 |
| ４月７日（月曜） | |
| 第３０７２号 | |
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PBN2014.4.7-01 エネ新政策「ＬＰガスは最後の砦」 政府は２月25日エネルギー基本計画の原案を発表した。大震災で大活躍したＬＰガスは「ミドル電源」として、天然ガスと併記され、平時の電源としても期待を示し、政策的位置づけが大幅に向上した。同時に新たな課題も提起されている。基本計画案ではＬＰガスの政策的位置づけを大きく向上させたほか、需要家にも「（ＬＰガス）はエネルギー供給の最後の砦」など、ＬＰガスを利用した災害対応を呼びかけている。今後は基本計画で期待を示したエネファームやＧＨＰ、ＬＰＧ車、都市ガス事業や水素事業への進出などにＬＰガス業界がどう取り組むかが課題となる。自民、公明両党は３日、政府原案に対し修正合意した。両党の修正合意でも「重要なベース電源」と位置づけた原発の電源比率は示さなかったものの、原発再稼動を進める内容になっている。前政権が掲げた「原発の新増設は行わない」の原則は盛り込まれなかった。基本計画案のＬＰガス関連の部分を抽出し、重要と思われる部分についてコメントを付け加えたい。（山岸一夫・ＧＨＰコンソーシアム常任理事） PBN2014.4.7-02 「安くて大きい市場」への転換 エネルギー政策のゆくえとＬＰガスの役割 一橋大学大学院教授 橘川武郎氏 東日本大震災をきっかけにエネルギーを取り巻く環境は大きく変わり、ＬＰガスに対する期待や役割も変化しようとしている。エネルギー基本計画やガスシステム改革など国の主要なエネルギー審議会で座長や委員を務める橘川武郎（きっかわ・たけお）・一橋大学大学院教授が描く「エネルギー政策のゆくえとＬＰガスの役割」とは――。（寄稿） PBN2014.4.7-03 飛躍の好機 ＬＰガスは新たな舞台へ 中央団体トップ座談会 見直しが進められているエネルギー基本計画で、ＬＰガスの政策的位置づけの向上が見込まれる。シェールガス革命は、ＬＰガスにとっても調達多角化と安定化、低廉化を期待させる明るい兆しとなった。ＬＰガスの国家備蓄基地も完成した。電力や都市ガスの小売全面自由化も背景に、ＬＰガスは次のステージに突入した。国民意識を味方に新たな時代を創るには、魅力的で活力あるＬＰガスを前面に押し出して前進することが大事。中央団体トップが、「業界の共有すべき明日」を語った。 PBN2014.4.7-04 時代を走る 勝ちの経営・攻めの政策 トップ（60＋９社）に聞く エネルギー基本計画の改定や電力・ガスシステム改革など、エネルギーを取り巻く環境が激変しつつある。ＬＰガス業界はこの変化の流れをチャンスととらえて、新たなステージに進むことが大事。震災以降、「分散型で災害にも強くクリーンなエネルギー」という社会的評価はさらに高まっている。ＬＰガス業界はどう勝ち進むのか。先進企業69社の経営トップに「勝ちの経営・攻めの政策」を聞いた。 PBN2014.4.7-05 大気汚染の救世主 ＬＰガス アジアＬＰガスサミット２０１４ 石油化学新聞社（プロパン・ブタンニュース）は、３月10日～12日の３日間フィリピンのマニラ市で開かれた「アジアＬＰガスサミット２０１４」（主催＝ＬＰガスサミット、本部・シンガポール、ヴィンセント・チョイ代表）に参加、同サミット会議と併設の展示会、フィリピンＬＰガス事情を取材した。メトロ・マニラ（マニラ首都圏）を中心に国内経済が急速に発展するフィリピンでは大気汚染問題が深刻化しており、対策が急務となっている。ＬＰガス普及が解決策として期待されるなか、業界では今後の自動車用ＬＰガス需要拡大の好機として期待している。また、半数の家庭で調理用燃料に薪を使用していることから、こうした家庭へのＬＰガス普及も課題としている。同サミットの模様とフィリピンのＬＰガス事情についてリポートする。（滝沢光昭記者） PBN2014.4.7-06 進化の予感 ＬＰガス第２幕 中央団体トップに聞く 明日への指針 分散型で災害にも強いＬＰガスは、東日本大震災で「炎の絆」「命の火」として社会的評価を高め、最近では公共施設のＬＰガス常設化や地域の防災力強化にも貢献している。ＬＰガスはエネルギーミックスの旗手であり、環境面や国土強靱化からみても次代の主役である。業界はミドル電源・需要創造・列島拡充などを軸に新たな時代をどう創造していくのか。主要流通団体のトップに「業界の進路」を聞き明日への指針とした。 PBN2014.4.7-07 次代を創る ＧＨＰ／最先端の戦略機器 電力危機と歩んできたＧＨＰ。開発以来、一貫して電力のピークカットや負荷の平準化に貢献してきた。機器も進化し、高性能エグゼアや自立型ＧＨＰも登場している。２０１４年３月末現在の累計普及台数は82万台・１０４１万馬力。内訳はＬＰガス仕様３２万４千台（３８０万馬力）、都市ガス仕様49万６千台（６６１万馬力）で、電源換算では７９０万㌔㍗と原発１００万ｋｗクラス７基分に相当する。 東日本大震災以降、エネルギーミックスを求める社会的要請は強く、ＧＨＰの果たす役割も非常に大きい。ＬＰガスの常設運動とともにＧＨＰの提案活動も進んでいる。 PBN2014.4.7-08 次代を創る 高効率給湯器／最先端の戦略機器 ＬＰガス・都市ガス仕様の高効率給湯器（エコジョーズ、エコウィル）の出荷台数は、２０１３年３月末時点で３７０万台に達した。日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）とガス機器業界は10年６月、エコジョーズの13年デファクト化（事実上標準化）を宣言。総力を挙げて技術課題の解決などに取り組み、普及を後押しした。 一方エコウィルは、メーカー各社が停電時も起動できる機能を付加して製品価値を向上。家庭で災害時などに電源を確保する手段としての活用も期待される。 PBN2014.4.7-09 業界発展に貢献 末永い成功期待 チェン・世界ＬＰガス協会理事長メッセージ 石油化学新聞社 創立60周年に寄せて 石油化学新聞社創立６０周年に当たり、世界ＬＰガス協会（ＷＬＰＧＡ）のキンボール・チェン理事長から祝福のメッセージが寄せられた。当社はＷＬＰＧＡ主催の世界ＬＰガスフォーラムに調査団を編成・派遣し、これまで同調査団を通じて日本のＬＰガス業界関係者が多数参加。また、フォーラム報道を通じて日本業界にＷＬＰＧＡの活動を広く周知してきた。近年ではＧＨＰコンソーシアムと協力し世界技術会議（ＧＴＣ）に論文を応募、ＧＨＰコンソーシアムの第１回技術革新賞受賞に貢献した。チェン理事長のメッセージを紹介する。 私がＷＬＰＧＡの理事長として楽しみにしている職務の一つは、世界中の主要なＬＰガス企業や機関とのコミュニケーションである。ＷＬＰＧＡを代表し、創立60周年を迎える石油化学新聞社にお祝いを申し上げたい。 どの産業も適切かつ正確な情報により成長し、強くなるものである。日本のＬＰガス産業も、信頼できる組織による継続的な情報収集と発信が必要である。 ６０年間、石油化学新聞社は日本で『プロパン・ブタンニュース』を発行し、業界をリードしてきた。その役割において貴社は日本のＬＰガス産業の発展に多大な貢献をし、同時に日本の公共の利益に寄与している。ＷＬＰＧＡは石油化学新聞社の今後、末永い成功を期待している。 PBN2014.4.7-10 〝命の絆 ＬＰガス〟で得られる地域の信頼 宮城第一信用金庫は、東日本大震災で停電した際、軽油の発電機で電力を確保したがその供給途絶の不安から暖房を切るなど節電を強いられた。都市ガス供給も途切れ、帰宅困難者などの避難者に温かい食事を提供できなかった。この経験を踏まえ昨年11月、非常用ＬＰガス発電機と災害対応バルクを設置、ＬＰガスの常時使用に切り替えた。設置に当たっては日本ＬＰガス団体協議会の補助金制度を活用した。提案したのは常松ガス（本社・仙台市、常松成己社長）。〝災害に強い〟だけでは都市ガスエリアのＬＰガス常時使用提案に困難さを感じていた同社だが、今回の件で「プラス発電」が災害時のＬＰガスの魅力を高めることを実感、〝災害に強い＋発電〟で常時使用提案を進めていきたい考えだ。 PBN2014.4.7-11 変わる潮目 次代をつかめ 有力流通事業者７社トップ座談会 電力や都市ガスの制度改革、エネルギー基本計画の見直し、需要創造などＬＰガスを取り巻く環境が激変している。緊急時や災害時対応も課題になってきた。販売業界は直面する課題に打ち勝ち、次代へのアプローチ策を徹底推進する時に差し掛かっている。販売業界を牽引する有力事業者７社のトップが討議し、歴史的な変化をチャンスに、近未来のＬＰガス業界の在り方（業界の進むべき道、社会的な責任）をどう創るかなどを探った。 |
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