2008年8月11日(月曜)
第2789号(平成20年)
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首 都 圏 版
2009年版 保安周知文書付カレンダーのご案内
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特集記事
<LPガス法改正から10年、保安機関の現状と課題を探る>本紙アンケート調査
住 設 供 給 機 器 / 新 技 術
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GHP出荷実績
20年第一四半期
過去データー掲載中
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先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 8月4日(月)
    * 京都議定書計画、高効率給湯器の進捗に期待
    * オート市況、掛売り初の90円台に
  • 8月5日(火)
    * セントラル石油、10月にCO2排出権付きLPG発売
    * LPガス事故減少が鮮明に 消防庁「ガス事故白書」
  • 8月6日(水)
    * 保安院、相次ぐ業務用CO中毒事故を重視し注意喚起
    * エネクス、業務用にも原料費調整制度
  • 8月7日(木)
    * 都市ガス自由化範囲の拡大で一般ガスなどは反対
    * 西部ガス、久留米共同ガスなど4社が「久留米ガス」設立
  • 8月8日(金)
    《データ・ファイル8月号》
    市況編
    ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
    ◇全国主要都市のLPガス10?小売価格推移
    ◇20年6月末現在のオートガス市況調査
    ◇小売店へのLPガス卸売価格と分布状況
    需給編・需要編
    ◇LPガス需給実勢の推移
    ◇20年5月、6月需給実勢
    供給機器編・その他
    ◇20年度LPガス供給機器生産実績
    ◇20年6月度溶接容器生産本数
    ◇20年LPガスバルク貯槽生産推移
    ◇20年度マイコンメーター生産推移
    ◇20年度LPガス用警報器検定・検査合格数
    ※新設住宅着工戸数の推移
    消費機器編
    ◇20年6月度の主なガス機器検定検査
    ◇クッキングヒーターの国内出荷台数
    ◇家庭用ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の国内出荷台数
    競合エネ編・その他
    ◇20年6月度の全国都市ガス販売量
    ※20年4月末現在全国LPG自動車台数
    《業界日誌》
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
     LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか?
    e−mail  もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2008(H20)年
月11日(月曜)
第2789号


PBN2008-08-11-01

ファンづくり

 LPガスが簡便に持ち運べ、どこでも使える便利なエネルギーであり、災害に強く環境にも優しいエネルギーであることを知ってもらおうと、学校や職場の夏休みを利用した体感型広報活動が日本LPガス協会(久内幸二郎会長)、愛知県LPガス協会(後藤庄樹会長)の主催、協賛で相次ぎ実施された。物価高とエネルギー選択時代のなかで、消費者のLPガスを見る目も厳しくなっているが、中央・地方のLPガス協会が率先してLPガス基地や研修センターの見学会、最新の装置・器具の体感学習会を企画し、ファンづくりに努めている。


PBN2008-08-11-02

伊藤忠エネクス
業務用にも原料費調整導入
下期から 収益改善図る

 伊藤忠エネクス(本社・東京、小寺明社長)は今年度下期から、業務用顧客向けLPガス料金にも、仕入れ価格の変動分を自動的に販売価格に転嫁する原料費調整制度を導入していく。昨年度下期から家庭用に導入し、今年度上期までの1年間でほぼすべての顧客に適用できるメドが立った。LPガス使用量は多いものの利幅が少ない業務用へ同制度を適用することで、さらなる収益改善を狙う。


PBN2008-08-11-03

CO2削減
“エコキュート優位”に反論
日連 日経報道は事実誤認と

 日本経済新聞が7月10日付でエコキュートの環境性能を「ガス給湯器よりCO2排出量を五割削減できる」と報道したのを受け、日本LPガス連合会は七日、記事を掲載した日経に「事実誤認があり、事実に基づいた記事を改めて掲載するよう」書面で要請した。
 日連によると、日経がエコキュートが五割削減できるとした根拠は、エコキュートCOPを高く見積もったうえに、従来型の給湯器と比較していたため。省エネ型のエコジョーズを比較対象とし、エコキュートの実稼働上のCOPを使うと、実際は37%エコキュートの方がCO2排出量が多くなるという。日連は「間違った記事でエネルギー選択されることは、電力、ガス業界の双方にとって良い結果を得られない」としている。


PBN2008-08-11-04

東電管内で節電要請
経済省 7月に続き2回目

 昨年7月16日に発生した新潟県中越沖地震以降、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が停止し、電力供給に不安が出ている問題で、経済産業省は4日、今年2回目の節電を要請した。
 産業界や地方公共団体に、@冷房の設定温度を1〜2度C高めるAエレベーター、エスカレーターを業務上必要なものに限り運転する――などの対策を求めた。7月25日にも同様の要請をしている。供給不安は昨年もあり、東電と国は節電を呼びかけていた。東電は昨年、大口需要先に電力利用を控えてもらう緊急措置もとった。


PBN2008-08-11-05

保安機関の現状と課題を探る
本紙アンケート調査

 平成9年4月のLPガス法改正で販売と保安が分離され、保安機関制度がスタートしてからちょうど10年が経過した。従来の許可制が、販売は登録制に、保安業務は保安機関への委託が可能になるとともに、調査点検サイクルと頻度は従来の2年から暫定期間の3年を経て4年に延長されることになった。法改正に対する評価については現在も制度の見直しが行われているところだが、事故件数が19年に238件と、この10年で平成2年(1990)水準にまで後退したのは紛れもない事実である。設備の維持・管理・更新は昭和50年代の設備総点検を経て、広域エリアで供給設備点検をローラー展開する低コストな認定保安センターへの委託が主流になったが、9年の法改正で認定保安センターを含む専門保安機関と事業者系の保安機関の住み分けが始まり、いわゆる第三者機関の専門保安機関の存続はコスト競争などで厳しさを増している。その意味でも、保安の要である設備の維持管理を担う保安機関は、法改正から10年が経過するなかで揺らぎはじめていると言っても過言ではない。石油化学新聞社/プロパン・ブタンニュースは、保安機関の現状、特に事故防止に向けた期限管理の履行状況を中心に、全国2,000カ所の保安機関を対象にアンケート調査を実施した。回答内容を分析した結果、保安業務の履行状況には事業者と専門保安機関で温度差があることが明らかになった。


PBN2008-08-11-06

宅配水出荷
7月、過去最高を更新
マルエイ 6月の2万4000本超え

 マルエイ(本社・岐阜市、澤田栄一社長)の水宅配事業で、ガロンボトルの出荷量が7月単月として過去最高を更新するのが確実になった。
 昨年は9月に同ボトル出荷量の単月最高を記録したが、今年6月に売り上げで前年同月比80%増、本数ベースで同75%増の2万4,000本を出荷し、記録を更新した。
 7月は、6月を上回る出荷だった。「気候が猛暑になり、直売と卸で計1万500カ所設置したサーバーが需要を押し上げている」(野田政博専務)という。
 同社の水宅配事業は事業開始以来、前年実績を毎月、更新し続けている。旺盛な需要に対応するため、岐阜、神奈川県と四日市、津市の4カ所に倉庫を開設。
 各倉庫には、温度管理を徹底するためGHPを設置。今年2月に開設した津支店の倉庫には、10馬力のGHPとLPGリフト車を導入し、出荷増に対応している。


PBN2008-08-11-07

コラボガス展
目標超える1012組が来場
福山でウィズガス体感フェア

 都市ガスとLPガス販売事業者のコラボによる「あなたの街でためしてガス展 ウィズガス体感フェア」が7月19、20の両日、福山市の福山ロッツで開催された。これには2日間で動員目標800組を上回る延べ1,012組の来場があった。会場がJR福山駅前という好立地に加え、事前の集客活動も奏功し、オープンとともに大勢の顧客が来場。リンナイのトップグレードのSiセンサーコンロ「デリシア」シリーズ、エコジョーズ、浴室暖房乾燥機、炊飯器など最新ガス機器を多数展示し、展示会特別価格で販売した。


PBN2008-08-11-08

活火山
ワシダ・新日石ガス、合併の影響

 ENEOSフロンティアは子会社のワシダ石油ガス(本社・北九州市、山内實社長)と新日石ガス九州(大野城市、大森悦男社長)が10月1日に経営統合すると発表した(既報)。
 この合併は昨年4月に行われた伊藤忠エネクスホームライフ九州とイデックスガスの合併によるエコア誕生と違って、同系列企業の統合。ワシダ石油ガスが昨年11月に新日石グループ100%の子会社となった時点で予想されたことだった。しかし、この合併は九州物産(長崎県島原市)など他の新日石系のLPガス企業が加わるかどうかという問題にとどまらず、地場の卸にも間接的に何らかの影響を及ぼすかもしれないという点で注目される。
 九州では合併に先立ち、系列を超えた物流統合が盛んに行われた。ワシダ石油ガスはガスエネルギー大分(略称GEO)、エネルギーネットワーク北九州(ENK)、福岡LPGセンター(FLC)に参画、新日石ガス九州はFLCと共に、ツバメガスフロンティアと同社の福岡工場三次基地利用で「エネルギーサービス福岡」に参画。
 つまり、ワシダ、新日石ガス九州は西部ガスエネルギーとツバメガスフロンティア両方の三次基地を利用してきた。西部ガスエネとツバメ両社は今後、新社とかかわることになるが、新社が両社に物流の効率を一段と高めるよう要請することも予想される。
 西部ガスエネ、ツバメの両社だけが、九州最大の需要地福岡に沿岸基地を保有している。両社はすでに災害時に協力する関係にあるが、平時においても北部九州で協力できる余地は大きいはずだ。両社の二次基地、三次基地のつながりが深まれば、両社の競争力は増す。新社には、そのための触媒としての役割が果たせる。合併以外にも競争力強化の道はある。


PBN2008-08-11-09

相次ぐ業務用CO事故
保安院が注意を喚起

 業務用施設での厨房事故が相次いで発生している。7月30日には大阪市のパン屋、31日には和歌山のラーメン店で連続発生し、大阪では12人の中毒者が、和歌山では1人が死亡したことに鑑み、原子力安全・保安院は8月1日付で業務用厨房施設での一酸化炭素中毒事故の注意喚起について、関連6団体(日本ガス協会、日本簡易ガス協会、日連、全卸協、日本厨房工業会、日本液化石油ガス協議会に対し、加盟事業者に対する注意喚起の実施を文書で要請した。
 保安院によると、業務用施設でのCO事故は、07年1月以降今年7月末までに19件(都市ガス12件、LPガス7件)が発生、換気と清掃、整備を呼びかけるチラシの作成などすでに今年に入って2度の注意喚起を実施している。