プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
プロパン・ブタンニュースは
昭和29年創刊
おかげさまで創刊62年
2016(平成28)年 9 月26日(月曜) 第3195号
 発行所 :  株式会社石油化学新聞社 
 住  所:  東京都千代田区岩本町2-4-10
 電  話:  03-5833-8840   FAX:  03-5833-8841
 支社局 :  大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡
  地図 

平成28年(2016年)熊本地震により被災された方々ならびに関係者の皆様に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
見本紙などのご請求もこちらから 月曜から金曜まで新鮮な情報をA4サイズで
LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 


 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊60年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。
 
< 総 合 版 > 
 < 首 都 圏 版 >

< 支 社 支 局 版 >
 
< 住 設 ・ 新 技 術 >
   
 LPガスシンボルマーク
ステッカー好評販売中


特集記事 <秋季特集号>LPガス・新たな舞台
  • 「ガスと電気が一緒になる日」 半年に迫った〝都市ガス小売り全面自由化〟
  • 残る課題 多難な山越え 分かりやすい情報公開を
  • 新託送料金、立法22円の攻防
  • 成長戦略/勝ちの経営・攻めの戦略
  • 料金情報提供「わが社の取り組み」
  • 基幹エネの一翼担う 環境変化に率先対応
  • 顧客を起点に大競争勝ち抜く
  • エネルギーの明日/流通WG・エネ白書
  • 市場分析・流通戦略/明日への仕事術
  • 自由化前の勝機生かせ/主要機器メーカー秋の販売戦略
  • 終わらない闘い「3.11を超えて」
  • エネ自由化「変わる産業・社会構造」
  • 目指すべきか「総合エネルギー企業」への道

第29回世界LPGフォーラム フローレンス(フィレンツェ)大会 11月15日~17日
公式サイトは上のバナーから
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  • ヤンマー、施設園芸展でGHP提案 コスト削減・作柄工場で導入メリット訴求
  • 全L協、9月に岡山と群馬で研修会 製造現場でGHPを学ぶ
  • SIIの省エネ補助金2次公募、高効率空調が多数採択
  • ダイキン、体感型ショールーム「フーハ大阪」の来館者が100万人突破
  • <時代が求めたガス空調⑥>成功事例共有へ95年に論文コンテスト開始
 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 9月19日(月)
    * 休日の為休刊
  • 9月20日(火)
    * エナジティックグループ、自由化に備え料金透明化に重点
    * GasOneグループ、〝電力・ガス自由化トップランナー〟掲げて前進
  • 9月21日(水)
    * ENEOSグローブ、6隻目のVLGCが9月末就航
    * サウド王家による石油と富の分配は不動
  • 9月22日(木)
    * 休日の為休刊
  • 9月23日(金)
    * 日産、LPG貨物車を例年3月にも生産開始
    * 国交省、来年度概算要求に次世代タクシー補助金
     ご希望の方に見本紙をお送り致します。
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。創刊より60年を超え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。右「見本紙希望」ボタンからフォームを送信してください。 e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
最初のページに戻る
2016(平成28)年
9月26日(月曜)
第3195号

PBN2016.9.26-01


2015年度本紙推計
3強輸入シェアが下落
アストモスは5ポイント伸ばす

 石油化学新聞社は、財務省貿易統計や国内販売実勢データを基に2015年度のLPガス輸入・元売業界の輸入・国内販売シェアを推計した。昨年度はジクシスの事業開始初年度であり、電力小売全面自由化がスタートしたことから、シェアに変動が生じた。


PBN2016.9.26-02


リフォーム
提案1000件目指す
サンワ会 前期66件成約バネに

 サンワ(本社・前橋市、遠藤宗司社長)の販売店組織、サンワ会(坂詰洋一会長)は15日、群馬県みなかみ町の水上ホテル聚楽で開いた第50回定期総会で、2016年度にリフォーム提案1千件を目指す方針を決めた。3年前に顧客接点活動をテコ入れし、15年度にはリフォーム売り上げ実績が目標の8割に達した。会員らは発足から半世紀の節目に、エネルギー全面自由化への決意を新たにした。


PBN2016.9.26-03


全L協
常設提案にGHP活用を
岡山のヤンマー工場で研修会

 全国LPガス協会は13日、GHPコンソーシアムの協力を得て岡山市のヤンマーエネルギーシステム製造(角谷康祐社長)でGHP研修会を開いた。中国地方のLPガス販売事業者を中心に41人が参加した。


PBN2016.9.26-04


空調学会で学術講演
2015論文コンテスト技術顧問賞 カメイ・相澤陽介氏

 2015年度の「GHP・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト」で業務用部門・技術顧問賞を受賞したカメイ岩手支店の相澤陽介氏は14日、鹿児島市の鹿児島大学郡元キャンパスで開かれた空気調和・衛生工学会鹿児島大会で論文発表を行った。
 発表したのは、販売事例論文コンテストの受賞論文を「新築温泉旅館へのGHP等の適用と機能の検証~GHP空調システムの発展とコミッショニングの役割(第6報)」として修正した学術講演論文。同学会でのGHP販売事例論文コンテストの優秀論文発表は4年連続となる。


PBN2016.9.26-05


ダイキンフーハ東京
全周囲の気流が一目瞭然
「S―ラウンドフロー」 体感展示で訴求

 ダイキン工業(本社・大阪市、十河政則社長)のソリューションプラザ「フーハ東京」(新宿区)は体験型展示を強化している。室内機「S―ラウンドフロー」を設置し、全周囲に気流が流れる様子を実演している。


PBN2016.9.26-06


賃貸物件のLPガス料金
基本・従量とも格差
北大生協が調査 背景に過剰投資

 北海道大学生協が今春実施した、同大学周辺の賃貸アパート、マンションのLPガス料金調査結果が明らかになった。基本料金は1千~3500円と幅があったほか、従量料金も、5立方m当たり3024円から7182円と実に2・4倍の格差があることが分かった。過剰投資が影響しているとみられる。


PBN2016.9.26-07


日本ガスコム
メガソーラーを拡充
13カ所で13メガワット超 電力供給事業も視野

 日本ガスコム(本社・豊橋市、大森俊太郎社長)は、関連会社のダイイチガスコム(本社・岡崎市、浅野眞良社長)と展開する大型太陽光発電事業を拡充している。8月に浜松市北区三ケ日町と掛川市大淵町に相次いでメガソーラーを稼働。中規模施設と合わせた発電所数は13カ所、出力合計は13メガワットを突破した。来年度末までに、大中規模合わせさらに4カ所の施設を稼働予定。将来的には20メガワット程度まで増強する方針だ。自社発電施設を利用した電力供給事業も視野に入れる。


PBN2016.9.26-08


草津栗東協組
BCP策定へ意欲
熊本地震被災地を視察

 草津栗東ガス事業協同組合(小和田隆三理事長)は災害対応力強化によるLPガスの地位向上、公共施設への導入に力を注ぐ。7~8日には11人が熊本地震の被災地を視察、リボンガス(本社・熊本市、内海久俊社長)では当時の様子や防災対策を聞いた。今後は災害時の事業継続計画(BCP)策定を目指す。


PBN2016.9.26-09


半年に迫った〝都市ガス小売全面自由化〟
「ガスと電気が一緒になる日」

 ガスと電気が一緒になる日が刻一刻と近づいている。来年4月1日に実施される都市ガス小売全面自由化。LPガス業界は、電気に続いて都市ガスが規制料金から自由料金へと変わる歴史的な瞬間に立ち会っている。ただし、半年先のスタートに間に合わせるには幾つもの山を越える必要がある。その決定権は行政が握っており、経済産業省と電力・ガス取引監視等委員会には、既存業界や新規参入予定者、ましてや国民に見えるかたちで分かりやすい情報を公開することが求められている。 


最初のページに戻る