プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
プロパン・ブタンニュースは
おかげさまで創刊62年
2016(平成28)年 7 月18日(月曜) 第3185号
   発行所 :  株式会社石油化学新聞社 
   住  所:  東京都千代田区岩本町2-4-10 電話 03-5833-8840 FAX 03-5833-8841
   支社局 :  大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡
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平成28年(2016年)熊本地震により被災された方々ならびに関係者の皆様に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
見本紙などのご請求もこちらから 月曜から金曜まで新鮮な情報をA4サイズで
LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊60年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。
< 総 合 版 >
 
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 LPガスシンボルマーク
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< 支 社 支 局 版 >
< 住 設 ・ 新 技 術 >

 <元売・卸グループの販売戦略>
  * LPガス飛躍の好機
  * ENEOSグローブ=電力・物流・燃転などで特約店支援
  * アストモスエネルギー=リテール革新で事業を再構築 暮らし・エネ一手に
  * ジクシス=販売力倍増企画を展開 資格講座の定員も拡大
  * ジャパンガスエナジー=燃転軸に需要開発と顧客接点強化の攻守同時展開
  * 岩谷産業=輸入ソースの多角安定化 水素視野に本業拡大
  * 伊藤忠エネクス=電力・ガス・新エネ拡販でベストミックス提案企業に

第29回世界LPGフォーラム 
イスタンブール大会 9月27日~29日
公式サイトは左のバナーから
 <米西海岸から東海岸へパナマ地峡と日本人>
  * 新世界へつながる道
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
GHPフォーラム日程
13:00 ~ 17:00
東 京 5/23
札 幌 6/7
広 島 6/9
福 岡 6/10
大 阪 7/8
仙 台 7/22
名古屋 7/27
  • 全国縦断GHPフォーラムでメーカー4社が新製品紹介
  • GHP5月出荷、LPガス仕様機は6.5%増と好調も15%減の2096台に
  • 日本ガス協会、空調セミナーで「エグゼアⅡ」の提案ポイント学ぶ
  • GHP普及への道しるべ! フォーラム札幌・広島・福岡会場講演から
  • <時代が求めたガス空調-4->10会場でビルマル全国キャラバン実施
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 7月11日(月)
    * 日協、中長期展望・供給先多様化・民備軽減、需要開発の4方針実現目指す
    * 愛知県協一宮の有志50人が中部電力で勉強会
  • 7月12日(火)
    * 高齢者の製品事故、過去5年間で147件発生 IT活用し事故防止へ
    * 石川県加賀市の女性会と地元4業者、ガス機器体感会開く
  • 7月13日(水)
    * 今年度構造改善補助、半数は「料金透明化」関連 見える化や集中監視の申請増加
    * 大陽日酸が需要開発に意欲、仕入れ低下でビックチャンス
  • 7月14日(木)
    * 関西プロパン瓦斯とダイヤ燃商、三重県尾鷲地区で12月から共同充填へ
    * サイサングループ「ベジ・ワン北杜」、パプリカ初収穫を祝う
  • 7月15日(金)
    * 熊本地震から3カ月、仮設は1,429戸と4割完成 大雨で避難者増加
    * 電力切り替え300万件、都市ガス睨み後半戦
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
    e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2016(平成28)年
7月18日(月曜)
第3185号

PBN2016.7.18-01


ミツウロコ
HEMSなど新施策提案
1701会員店大口案件獲得サポート
エネ自由化見据え基盤強化

 全国ミツウロコ会(会長=田島晃平ミツウロコ社長)は14日、東京・丸の内のパレスホテル東京で「2016年経営フォーラム」を開いた。6月末で1701社(前年同月1590社)となった会員店などから700人が出席。ミツウロコはエネルギー全面自由化に向けた基盤強化策として▽ホームエネルギーマネージメントシステム(HEMS)の新プラン▽駆け付けサービス付きガス機器保証延長サービス▽大口案件に対する専門工事業者とのマッチング▽家庭用蓄電池―などの新たな施策を提案した。


PBN2016.7.18-02


サイサングループ
安心パプリカ初収穫
ベジ・ワン北杜 LPガス活用し栽培

 サイサン(本社・さいたま市、川本武彦社長)が地元の農業従事者と共同設立した農業法人「ベジ・ワン北杜」(本社・北杜市、植竹利男社長)で栽培するパプリカが、今夏初収穫を迎えた。最新鋭設備で温度や湿度、養液、CO2濃度などを自動制御し、甘みが強い肉厚な品種を多量に栽培できるのが特徴。国内消費量の9割を海外からの輸入に頼るなか、安全・安心な国産パプリカを山梨県や首都圏の市場に供給する。


PBN2016.7.18-03


長野プロパン
提携飲食店で会員優待
「ソラノイロCLUB」 多彩なサービス提供

 長野プロパンガス(本社・上田市、長瀬吉夫社長)は5月から、一般家庭のガス顧客を対象に、商業施設で特典や割引を受けられる会員優待サービス「ソラノイロCLUB」を開始した。
 長野県内の飲食店などとの提携による独自の優待サービス「ローカルオフ」に加え、リロクラブ(本社・東京、河野豪社長)の提供する全国レジャー施設の優待代行サービス「クラブオフ」を導入した。エネルギーの価格競争にとらわれない付加価値サービスの構築で、会員・加盟店を着実に増やし、既存顧客の囲い込みにつなげている。


PBN2016.7.18-04


LPガス飛躍の好機
元売・卸グループの販売戦略

 電力、都市ガスの小売全面自由化でエネルギー市場が大きく変貌しようとするなか、LPガス業界は待ったなしの対応を迫られている。顧客と最もフェース・ツー・フェースの関係ができている業界がこの強みを生かし、変化をチャンスにできるかどうか大事な局面に入った。一方、パナマ運河の拡幅で米国産が安定的に供給される環境が整い、CPが価格を支配してきた時代が変わろうとしている。業界の牽引役である元売・卸売各社はこうした動きを前向きにとらえ、今期の販売施策に磨きをかけた。


PBN2016.7.18-05


関西プロパン
尾鷲で充填共同化
ダイヤ燃商から受託 年内始動

 関西プロパン瓦斯(本社・津市、石井智之社長)とダイヤ燃商(本社・津市、石原広一社長)は、三重県尾鷲地区の業務効率化を目的に充填受委託契約を結んだ。12月にもダイヤ燃商尾鷲支店の充填業務を終了、中核充填所に指定された関西プロパン瓦斯尾鷲営業所に業務移管し共同充填を開始する。


PBN2016.7.18-06


坊っちゃん電力
LPガス事業に参入
電力とのセット販売を提案

 登録小売電気事業者の坊っちゃん電力(本社・松山市、木村賢太社長)は6月22日、愛媛県からLPガス販売事業者登録を受け、LPガス事業に本格参入した。LPガス販売事業者が電力事業に参入する事例は相次いでいるが、電力業界からLPガス事業への参入は異例。電力とLPガスのセット販売を進め、ハイブリッド給湯器などを提案ツールとしてオール電化住宅などからの転換を狙う。


PBN2016.7.18-07


福岡県協調査
電化転換、4000件割り込む
27年度3606件 20年度ピークに減少へ

 福岡県LPガス協会(和田博実会長)が会員を対象に実施した「平成27年度オール電化実態調査」で、県内LPガス顧客の電化転換件数は、前年度比528件減の3606件となったことが分かった。20年度の9624件をピークに減少に転じた電化転換件数が初めて4千件を割った。


PBN2016.7.18-08


経済省
製品事故防止へIT活用
不具合機器の把握・点検など 集中監視も一例に

 経済産業省は、IT・高齢社会の進展によって日常生活で使うさまざまな製品を巡る事故が変化していることから、情報技術の活用やリコール対象製品の早期回収に当たって、情報技術を活用した防止策を浸透させていきたい考えだ。


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