プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
プロパン・ブタンニュースは
おかげさまで創刊62年
2016(平成28)年6月27日(月曜) 第3182号
   発行所 :  株式会社石油化学新聞社 
   住  所:  東京都千代田区岩本町2-4-10 電話 03-5833-8840 FAX 03-5833-8841
   支社局 :  大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡
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平成28年(2016年)熊本地震により被災された方々ならびに関係者の皆様に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊60年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。
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GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
GHPフォーラム日程
13:00 ~ 17:00
東 京 5/23
札 幌 6/7
広 島 6/9
福 岡 6/10
大 阪 7/8
仙 台 7/22
名古屋 7/27
  • 全国縦断GHPフォーラムでメーカー4社が新製品紹介
  • GHP5月出荷、LPガス仕様機は6.5%増と好調も15%減の2096台に
  • 日本ガス協会、空調セミナーで「エグゼアⅡ」の提案ポイント学ぶ
  • GHP普及への道しるべ! フォーラム札幌・広島・福岡会場講演から
  • <時代が求めたガス空調-4->10会場でビルマル全国キャラバン実施
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 6月20日(月)
    * ニチガス、都市ガス料金「最低でも10%値下げ」
    * 徳島県協、68店を災害対策有料販売店に認定
  • 6月21日(火)
    * 経産省、都市ガスの保安業務資格講習で設備士などLPガス有資格者を優遇へ
    * エネファーム、低コスト化と既存住宅の開拓で140万台へ
  • 6月22日(水)
    * 5月LPガスCIF速報、トン40,200円に小幅上昇 輸入量は増加
    * コミュニティーガス協総会、自由化本番で鴇田体制3期目
  • 6月23日(木)
    * 民備軽減の条件「料金透明化」に元売り業界が率先努力
    * 震災需要が一服も宅配水市場1327億円と2年連続の増加予想
  • 6月24日(金)
    * 堀川産業、富岡市市営ガスを21億円で譲受へ 地元の雇用と利益向上目指す
    * IEA・貞森局長、新パナマ運河開通直前 輸送手段の拡張を歓迎
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    
プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
    e-mail(inoue@sekiyukagaku.co.jp) もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2016(平成28)年
6月27日(月曜)
第3182号

PBN2016.6.27-01


日協総会
「LPガス需要復活へ」
新会長に松澤純氏(ENEOSグローブ社長)
中長期展望達成や民備軽減に力

 日本LPガス協会は21日、東京・虎ノ門の日協事務所で総会と理事会を開き、第33代会長に松澤純副会長(ENEOSグローブ社長)を選出した。増田宰会長(アストモスエネルギー社長)は副会長として新体制を支える。松澤新会長は就任後の会見で昨年末に発表した第2次改定版の「中長期展望」達成に向けた具体策の展開や民間備蓄軽減に向けて努力する考えを示した。
 「中期展望」は東日本大震災から1年後の2012年3月に改定したが、LPガスの政策的位置づけの強化や電力ガス自由化の決定などを受けて再度改定。2013年度1547万㌧だった総需要量を2030年度に、過去最大の1996年度1970㌧まで引き上げる計画とした。松澤会長は「何としても需要の漸減状態からの復活を実現させたい」として、エネファームやGHP、FRP容器の活用に加え、工業用と自動車用に注力する考えを示した。


PBN2016.6.27-02


堀川産業
富岡市営ガス譲受
21億円 7200戸、来年4月民営化

 堀川産業(本社・草加市、堀川雅治社長)が、群馬県富岡市(岩井賢太郎市長)の市営ガス事業を21億円で譲り受けることになった。富岡市が10日に堀川産業をガス事業の譲渡先優先交渉権者とすることを決め、22日に市役所で堀川社長と岩井市長が基本協定書を取り交わした。来年4月1日付の事業譲渡・民営化に向け、市は7月の臨時議会に事業譲渡議案を提出し、10月に事業譲渡譲受認可申請を行う予定だ。


PBN2016.6.27-03


トーエル3ヵ年中計
物流機能を大型化
ウォーター事業 水源を分散・多極化

 トーエル(本社・横浜市、中田みち社長)は21日、東京・兜町の日本証券アナリスト協会で「平成28年4月期(53期)決算説明会」を開いた。決算概要、業界環境(LPガスとウォーター)、中期経営計画などを説明し、「基本方針は『LPガス事業で安定した収益を確保し新規事業で会社を成長させる』こと。3年後の56期には売上高241億6千万円、営業利益22億円を達成したい」と強調した。物流網の再構築や水源の多極化など事業継続計画(BCP)に基づいた投資も行う。


PBN2016.6.27-04


残置容器内LPガス
東電が賠償を一律へ
福島避難指示区域 回収情報重要に

 福島県LPガス協会(小西正光会長)は今月から東京電力福島第一原発事故の避難指示区域の残地容器回収事業を開始したが、回収事業が行われるに当たり、東電が残地容器内のLPガスの賠償に関する基準を変更したことが分かった。基準を設けた一昨年春の段階では、帰還困難区域の容器内のLPガスだけ賠償するとしていたが、居住制限区域と避難指示解除準備区域の容器内のものも同じ条件で賠償するとし、賠償範囲を広げた。


PBN2016.6.27-05


パロマ
チームワーク 運動会で強く
東海3県の社員・家族が参加

 パロマは4日、名古屋市のパロマ瑞穂レクリエーション広場に東海3県で勤務する社員とその家族約750人を集め「パロマスポーツフェステイバル」を開いた。同社は昨年3月、名古屋市瑞穂運動場と関連施設の命名権を名古屋市から取得し「パロマ瑞穂スポーツパーク」と名付けた。普段は業務を通じて接点を育む社員が、自社名の付いた施設でともに汗を流しコミュニケーションの深化を図った。


PBN2016.6.27-06


力合わせLPガス訴求
滋賀県の8組合が懇談

 滋賀県中小企業団体中央会は16日、守山市のライズヴィル都賀山でLPガス関連組合の懇談会を開いた。LPガス関連組合災害対策支援調査事業の一環で、県内の8組合が参加した。目的は組合間の連携による組織の活性化。「災害に強いLPガス」を訴求し行政や住民への認知度を向上させ、公共施設への採用を促す。先進事例として守山市管工事業協同組合の災害時の事業継続計画(BCP)を今村浩之総務委員長と、指導に当たった若島浩文・中小企業診断士が紹介した。


PBN2016.6.27-07


低廉化・既築開拓に力
所期目標達成へ
エネファームパートナーズ

 ガス体エネルギー、住宅、メーカーなど業界枠を越えた155団体・事業者で組織するエネファーム普及推進協議体「エネファームパートナーズ」は13日、東京・千代田区のホテルグランドパレスで第3回総会を開き、エネファームの低コスト化とマンションを含む既存住宅市場をターゲットに、官民共同目標の2020年に140万台、30年に530万台へ飛躍的な普及を目指すことを確認した。


PBN2016.6.27-08


プレミアムブランド確立へ前進
ヤンマーエネルギーシステム
エグゼアⅡ「K1シリーズ」
低負荷運転を最適化
8~30馬力 一次エネ消費18%減

 ヤンマーエネルギーシステム(本社・大阪市、梅垣直也社長)は8日、大阪市のリーガロイヤルホテルで「2016GHP・ジェネライト商品説明会」を開いた。世界的な工業デザイナーで「プレミアムデザインGHP XAIR(エグゼア)Ⅱ K1シリーズ」のデザインを手がけた奥山清行・ヤンマーホールディングス取締役が基調講演を行い、仕事、人、まちづくりとデザインの関連性を説明。付加価値の高いプレミアムブランドの確立を図るため、新たな歩みを始めた。


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