プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
  第3174号
2016(平成28)年
4月 25日(月曜)
 プロパン・ブタンニュースはおかげさまで創刊61年

 平成28年(2016年)熊本地震により被災された方々ならびに関係者の皆様に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
発行所 :  株式会社石油化学新聞社 
住  所:  東京都千代田区岩本町2-4-10  電話 03-5833-8840   FAX 03-5833-8841
支社局 :  大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
<おことわり> 5月2日号は連休のため休刊とします。次号は5月9日号となります。ご了承ください。
 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊60年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。
<熊本地震>
  • 被害今なお拡大 事業者被災も必死の支援活動
  • 大分・湯布市、社員総出で応急点検
  • 懸命の現地県内事業者の今 被災乗り越え保安・供給確保へ全力
  • 顧客優先で応急点検 被害実態、避難者多く把握困難
  • 設備復旧へ徹夜作業続く 倒壊家屋の容器回収も急ぐ
  • 高森ガス販売、南阿蘇6避難所に駆けつけ炊き出し用LPガスを確認
  • ドキュメント4.14~業界の動き
  • 全L協=災対中央本部立ち上げ安全点検に力
  • コミュニティーガス協会=5団地の供給停止 2団地で仮設供給行う
  • 西部ガスと日本ガス協会=合同復旧隊3000人で都市ガス再開へ
  • 岩谷産業=災害救援隊出動、点検・復旧作業へ
  • 元売各社=安定供給確保へ応援体制を強化
  • 伊丹産業=食料など救援物資を18トントラックで送る

4月末までのお申込みなら送料無料です。
 <総合版 首都圏版>
  • 都協が「LPガス災害対策要綱」策定 本部と7地区で応援連絡
  • 山梨青年部、廃メーター回収益10万円を児童施設に寄付

4月末までのお申込みなら
送料無料です。
 
  • 三重県協、伊勢志摩サミットに備えテロ対策で安全確認巡回
  • ジャパンガスエナジー、バリューチェーン極大化へ「第3次中計」スタート
  • ENEOSグローブとアストモス、仙台ガスターミナル共同利用契約を更新
<支社支局版>


 
LPガスシンボルマーク
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東日本大震災とLPガス
< 住 設 ・ 新 技 術 >
  • ノーリツ、料理研究家とコラボでマルチグリル体験会 ガスこんろファンつくる
  • LPガス安全委員会、CO事故防止ビデオをHPで公開

 特集記事
 <中国地区LPG車特集>
   * 需要開拓、運輸分野に照準
   * 西条タクシー=簡易スタンド設置「親切丁寧」愛される会社に
   * 開発・最新車ラインアップ
   * ユニバーサルデザインのトヨタ・JPNTAXI、17年夏から受注開始
   * 日産・NV200バイフェーエル車、併燃機構で燃費向上
   * マツダ・アクセラLPG車、教習車はシェア5割
   * 三菱・ミニキャブバイフューエル車、LPガス業界に人気
   * LPG車編/LPガス業者大相撲番付・広島場所
   * 中国地区LPガススタンドマップ
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
GHPフォーラム日程
13:00 ~ 17:00
東 京 5/23
札 幌 6/7
広 島 6/9
福 岡 6/10
大 阪 7/8
仙 台 7/22
名古屋 7/27

先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 4月18日(月)
    * ENEOSグローブとアストモス、仙台ターミナルの共同利用契約26年まで延長
    * サーラコーポ、中部ガスとサーラ住宅を完全子会社に
  • 4月19日(火)
    * 「熊本地震」県協が情報収集、メーター遮断機能を発揮
    * 「熊本地震」LPガス販売所が損壊、停電や亀裂で操業停止の充填所も
  • 4月20日(水)
    * 10万戸超供給停止、都市ガス業界1400人態勢で支援
    * アストモスなどが災対本部、経産省「軒下在庫は1カ月」
  • 4月21日(木)
    * 高森ガス販売、南阿蘇村の6避難所で炊き出し用LPガス在庫を確認
    * 熊本県の簡ガス5団地で供給停止、仮設供給は2団地
  • 4月22日(金)
    * 3月CIF速報、11年7か月ぶりの3万円台 ピーク時の半値状態
    * JXやGHPメーカー各社、熊本など被災地へ義捐金
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
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2016(平成28)年
4月 25日(月曜)
第3174号

PBN2016.4.25-01


熊本地震
被害いまなお拡大
益城・南阿蘇に深いつめ跡
事業者被災も必死の支援活動

 14日午後9時26分ごろ、熊本県熊本地方を震源として発生した最大震度7の「前震」に続き、16日午前1時25分ごろ、同じ熊本地方を震源とする最大震度7(当初発表は6強)の「本震」が発生した。「平成28年熊本地震」と命名された一連の地震で、熊本県益城町と南阿蘇村を中心に広い範囲で甚大な被害があり、22日午前11時30分現在で死者59人、重軽傷者1284人、住宅被害1万100件(未確定分含む)、9万970人が614カ所の避難所に身を寄せる非常事態となっている(熊本県災害対策本部まとめ)。震度5クラスの余震が頻発するなか、雨による土砂災害の恐れや避難生活に伴う健康悪化による震災関連死などを含めた被害はまさに現在進行形で拡大している。被害のつめ跡が生々しい益城町に18日午後、入った。【福岡支局・大熊僚記者】


PBN2016.4.25-02


高森ガス販売
6避難所に駆けつけ
供給を確認 「最後の砦」守る力に

 熊本地震の発生から5日目となった19日にも強い地震が観測されている熊本・阿蘇地方。最も被害が大きい地域の一つである南阿蘇村に接する高森町のLPガス販売事業者、高森ガス販売は地震発生後まもなく、同村が指定する避難所8カ所のうち、通行止めなどで行くことが難しい2カ所以外の6カ所の避難所に直接訪問し、炊き出し用のLPガスが足りていることを確認した。
 資源エネルギー庁石油流通課の田久保憲彦企画官は「避難所の炊き出し用LPガス不足の懸念もあった。『最後の砦』としてLPガスを支えているのはこうした事業者によるものであることを強く確認した」としている。
 全国LPガス協会(北嶋一郎会長)は20日、会員各社に「現在のところLPガスに起因する事故は発生していない。LPガスによる供給途絶(LPガススタンドを含む)も起きていない」などと、熊本地震の被災状況を報告した。
 全L協は14日の地震発生直後に災害対策中央本部(正副会長、常勤理事で構成)を設置し、被災地の情報収集活動や安全対策・安定供給対策に努めている。
 被災地では事業者の努力で安全点検作業や避難所などへのLPガス供給も行っている。


PBN2016.4.25-03


池見石油店
低圧電力に参入
ガス・灯油・車検セット割も

 池見石油店(本社・函館市、石塚大社長)は1日から、一般向け低圧電力の販売を開始した。顧客に北海道電力からの切り替えを周知しており、6月をメドに本格的に電力供給を開始する予定。札幌圏以外で小売電気事業者に登録した唯一のLPガス販売事業者として注目されている。


PBN2016.4.25-04


都市ガス
LPガス
料金等価サービス開始
北ガス中計 電力加え総合化

 北海道ガス(本社・札幌市、大槻博社長)は13日、札幌市の東京ドームホテル札幌で「2016中期経営計画」の説明会を開いた。20年度までに天然ガス6・7億立方m、電気10億kw時の販売量を達成するため各種施策に取り組む。その一環で、都市ガスとLPガスの料金をほぼ同等にする新サービス「Eフラット」を立ち上げた。自由化を契機に電気の取り扱いも本格化し、総合エネルギーサービス事業者へと舵を切る。


PBN2016.4.25-05


2015年度
国内出荷3万1075台に
GHP 3万台突破は9年振り

 GHPコンソーシアム(野村雅男理事長)はこのほど、2015年度のGHP国内出荷実績をまとめた。LPガス、都市ガス両仕様機の総出荷台数は3万1075台(前年同期比5・5%増)、馬力ベースで57万8956馬力(同6・7%増)となり5期連続で前年実績を上回った。出荷台数が3万台を超えたのは06年度以来で、電力負荷平準化、省エネ性、環境性、ランニングコストメリットなどに応える空調機として、GHPに対する市場の評価はますます高まっている。


PBN2016.4.25-06


エネ自由化時代のGHP
7会場で全国縦断フォーラム

 今年で18回目となる全国縦断GHPフォーラムは、「エネルギー自由化時代とGHPの可能性」を統一テーマに、5月23日の東京会場を皮切りに全国7会場で開かれる。2015年度のGHP国内出荷台数は9年振りに3万台を突破し、LPガス仕様機も出荷が最も落ち込んだ10年度の台数を倍増するまで復調した。
 今月から低圧区分の電力小売りが自由化されたが、電力の安定供給のためにピーク対応、電力負荷平準化対策が重要であることに変わりはない。夏・冬の電力ピークをカットする省電力空調機GHPへの期待は一層高まっている。GHP回復を支えた従来機エグゼアの年間運転効率をさらに向上させた超高効率GHPエグゼアⅡも発売された。燃料価格も安定しており、GHPのさらなる普及拡大に向けた態勢は整った。


PBN2016.4.25-07


需要開拓 運輸分野に照準
中国地区LPG車特集

 日本LPガス協会は「LPガス産業の中長期展望」で、2030年をメドにLPG車56万台の普及を目指す構想を掲げた。環境性に優れるLPG車は世界で増加を続けている。LPガスはエネルギー基本計画で「災害時にはエネルギー供給の最後の砦。運輸部門でさらに役割を果たす必要がある」と政策の方向性も示された。LPG車市場の復興へ環境、災害対応力の両面で大きなチャンスが訪れている。中国地区の動きを追う。


PBN2016.4.25-08


教習・送迎車
LPG車で燃費節減
ガソリン車比 月に1台6万円

 阪急ドライビングスクール服部緑地(本社・豊中市、鈴木雅司社長)は教習車や送迎用車両にLPG車を積極的に導入している。送迎用に配備したガソリン・LPGハイブリッド仕様のトヨタ・ハイエース2台は運行距離の長い路線で活躍、ガソリン車と比べ1台当たりの燃料費を月間約6万円削減している。


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