プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
  第3169号
2016(平成28)年
3月 21日(月曜)
 プロパン・ブタンニュースはおかげさまで創刊61年

発行所 株式会社石油化学新聞社 東京都千代田区岩本町2-4-10  電話 03-5833-8840  FAX 03-5833-8841
支社:大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
 
 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊60年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。
<総合面>

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<支社支局版>


 
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< 住 設 ・ 新 技 術 >
  • スマートエネ展に6万人 新興・既存電力が競合
  • 東洋計器、4月に全国15都市で「新・料金メニュー」セミナー開催へ
  • ノーリツの「日本食」意識調査 継承したい家庭料理はみそ汁が1位
  • セーバープロの現場から-18-トーエル、安全・安心、創業来の理念貫く

東日本大震災とLPガス 

 特集記事
   <第34回東計会>自由化時代に積極提案
     * 新・料金メニューswitch On
     * 特別講演 関西電力地域エネルギー本部地域エネルギー開発G
           担当部長 石田文章氏
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  • HVAC&Rでガス空調訴求 エグゼアⅡの省エネ特性前面に
  • パナソニック、空調売り上げ18年度7000億円目指す 大型分野を倍増へ
  • ヤンマー、吹田市のエキスポシティーにGHP7700馬力 節電・省エネで貢献
  • ダイキン、札幌でGHP発売10周年感謝会 機器効率化に邁進
  • アイシン、発電効率世界最高52%の新型エネファーム発売

 

先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 3月14日(月)
    * 7月末までにLPガス料金公表、子会社含め84社
    * エネ庁・田久保企画官、標準料金の明確な定義づけせず
  • 3月15日(火)
    * 産構審LPガス小委、新たな柱に女性活躍 3年連続で集中監視普及
    * VW問題きっかけ。大気汚染防止はLPG車が即戦力
  • 3月16日(水)
    * LPガス流通WGの最終会合4月28日、料金公表を加速
    * 経産省、来年4月のガス自由化に向け手続き・審査を年内終了へ
  • 3月17日(木)
    * 昨年のLPガス事故、167件と過去10年で最少に
    * 超高層住宅を狙え。エネファームに新潮流
  • 3月18日(金)
    《データ・ファイル3月号》
    市況編
    ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
    ◇全国主要都市のLPガス10?小売価格推移
    需給編
    ◇LPガス需給実勢の推移
    ◇27年12月、28年1月需給実勢
    供給機器編・その他
    ◇27年度LPガス供給機器生産実績
    ◇28年1月度溶接容器生産本数
    ◇27年LPガスバルク貯槽生産推移
    ◇27年度マイコンメーター生産推移
    ◇27年度LPガス用警報器検定・検査合格数
    ※新設住宅着工戸数の推移
    消費機器編
    ◇28年1月度の主なガス機器検定検査
    ◇IHクッキングヒーターの国内出荷台数
    ◇家庭用ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の国内出荷台数
    競合エネ編・その他
    ◇28年1月度の全国都市ガス販売量
    ◇27年11月末現在全国LPG自動車台数
    《業界日誌》
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
    e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2016(平成28)年
3月 21日(月曜)
第3169号

PBN2016.3.21-01


コージェネ財団柏木理事長
「LPガスは地域エネの核」
顧客接点が営業力の強さに
自治体と事業展開の可能性示唆

 コージェネ財団(柏木孝夫理事長)は14日、東京都千代田区の経団連会館でプレスセミナーを開き、海外のコージェネ普及状況や各国で異なる規制、導入要因などを紹介した。また柏木理事長が講演し、LPガス事業者や地方都市ガス事業者について「シュタットベルケ(ドイツの地域エネルギー会社)の核になっていくだろう」という将来像を語った。


PBN2016.3.21-02


5年前の大震災忘れず
「3・11」午後2時46分に黙とう

 ジャパンガスエナジー東日本支店東北営業所の特約店組織、東北JGE会と同会研修部会の合同研修会が行われたのは東日本大震災から5年目となる11日。
 地震が発生した午後2時46分、研修を中断し、参加者全員で黙とうを行った。
 研修会場のスクリーンに東京の国立劇場で行われた政府主催の「東日本大震災五周年追悼式」の中継画面を映し、受講者は追悼式会場に合わせて黙とうした。


PBN2016.3.21-03


沼田市
災害時拠点にLPガス
保健福祉センター 常時使用し発電機も

 群馬県沼田市(横山公一市長)はこのほど、災害時に市役所が被害を受けた場合の代替施設として同市保健福祉センターを都市ガスからLPガスに切り替え、980㌔㌘災害対応バルクや8㌔㌾㌂の発電機を導入した。補助を活用しながら事業費総額約1160万円の6割程度を拠出した。17日、記者団に披露した横山市長は「LPガス単体で(エネルギー供給が)完結できる素晴らしいシステム」と防災力強化に自信を示した。


PBN2016.3.21-04


3・11に情報伝達訓練
震災5年目 東北中核充填所協

 東日本大震災から5年目の11日、東北地域中核充填所等連絡協議会(遠藤良一会長)は情報伝達訓練を行った。
 訓練は午前10時に秋田県沖で震度7の地震が発生したと想定。対策本部が置かれた宮城県LPガス協会では遠藤会長や小埜寺宏宮城県協会長が指揮を執り、10時過ぎに39の中核充填所と3カ所の特定石油ガス輸入業者に電子メールを一斉送信して被災状況と支援が必要かどうか、支援できるかどうかの報告を求めた。


PBN2016.3.21-05


家庭用電力に意欲
LPガス小売事業者 顧客防衛の手段に

 4月の低圧電力自由化を控え、LPガス業界でも家庭向けの電力販売を目指す動きが顕著になってきた。従来は卸事業者の取り組みが中心だったが、卸と提携しながら家庭用電力に意欲を見せる小売事業者も出てきた。電力販売による収益拡大よりも、既存顧客の防衛とサービス向上の意義が強いようだ。


PBN2016.3.21-06


新・料金メニュー S witch On
第34回東計会 自由化時代に積極提案

 東洋計器(本社・松本市、土田泰秀社長)は4日、東京・新宿の京王プラザホテルで「第34回関東東計会」を開き、全国11会場での東計会をスタートさせた。「新・料金メニュー Switch On」をテーマに、「新・料金メニュー」によるガス拡販事例や「料金表統合化ソフト」のシミュレーション例、「Felica(フェリカ)内蔵・新型超音波メーター」「eガスチケット」「ガスNavi」「ZEH(ゼロ・エネルギーハウス)」などを紹介。500人を超える会員企業が出席した。


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