プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
  第3163号
2016(平成28)年
2月 8日(月曜)
 プロパン・ブタンニュースはおかげさまで創刊61年

発行所 株式会社石油化学新聞社 東京都千代田区岩本町2-4-10  電話 03-5833-8840  FAX 03-5833-8841
支社:大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
 プロパン・ブタンニュース定期購読者には年2回(A4版、100頁)の特大号をお届けしております。  
 
 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊60年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。
<総合面>
 <首都圏版>

2016年版は3月刊行です 
<支社支局版>
  • 北海道=小樽で消費者懇談会、価格や契約など説明 透明性確保に努力
  • 北海道=<新道産子>ノーリツ北海道支店長・川原﨑聡司氏-市場の声聞き真剣に
  • 東北=エネサンス東北会がスタート 力合わせ難局乗り切る
  • 中部=フジプロ、FRP容器と可搬式発電機システム提案 防災需要切り開く
  • 中部=<需要創造>セシタ(金沢市)・瀬下由浩社長-LPガスの魅力を歌に
  • 近畿・四国=岩谷産業、関空に水素ステーション開設 世界初の空港隣接
  • 近畿・四国=<あきんどネット>みとや(柏原市)・裏育久社長-信頼関係で顧客守る
  • 中国=鳥取ガスグループ、自由化青森県サービス創出の機会 総合エネ企業へ変革
  • 九州=山代ガス、リフォーム周知し接点強化


 
LPガスシンボルマーク
ステッカー好評販売中



< 住 設 ・ 新 技 術 >
 

GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  • 第29回GHPコンソーシアム通常総会開く LPガス仕様機の普及加速へ
  • 野村雅男新理事長あいさつ-新たなチャンスに期待
  • 岩谷産業、GHPカタログを製作 提案や支援など多彩に活用へ
  • パナソニックがGHP発売30周年「感謝の集い」
  • GHP11月出荷実績、LPガス仕様機は好調維持
  • GHP10大ニュース
     ① LPガス仕様の出荷増続く
     ② 10月「エグゼアⅡ」発売
     ③ 全国縦断GHPフォーラムに600人
     ④ 営業担当者の創意工夫示された論文コンテスト
     ⑤ 防災対応評価されたLPガス仕様
     ⑥ フロン排出抑制法が施行
     ⑦ 空調学会でコンテスト優秀論文発表
     ⑧ 大型補助金が不調
     ⑨ 進化するメンテナンス
     ⑩ エンジン・ヒートポンプ研究会創立20周年記念セミナー開催





 

先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 2月1日(月)
    * 2月サウジCP、プロパン285ドルもAL比139%
    * 東上ガス・山二ガス、東燃ゼネと提携し4月から電力販売
  • 2月2日(火)
    * 電力小売営業ガイドラインが正式決定
    * 月岡隆・出光興産社長-LPGは日本の大事なエネルギー。強化続ける
  • 2月3日(水)
    * 東京ガス、LPガスや産業ガスの液化ガス事業再編 「東京ガスリキッドHD」設立
    * 神奈川県協、「LPガス119受理センター」スタート
  • 2月4日(木)
    * 悲観的にならざるを得ない10年後の中東 財政悪化だけでない事情
    * 広島県協、今年度中に全自治体と防災協定完了
  • 2月5日(金)
    * 公共施設の強靭化支援、LPガス常時使用を-先進エネ自治体サミットで提案
    * 2015年業務用厨房実態調査-5年連続増、総売り上げ5600億円と史上最高
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
    e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2016(平成28)年
2月 8日(月曜)
第3163号

PBN2015.2.8-01


「先進エネ自治体サミット」で業界が発信
LPガスで強靭な社会を
常時使用の意義伝える

 強靭な地域エネルギーシステムの普及を図る初の自治体サミットが2日、東京・内幸町のイイノホール&カンファレンスセンターで開かれ、LPガスが大きなアピールの機会を得た。増田宰・日本LPガス団体協議会会長のプレゼンや事例報告など複数のLPガス業界関係者が登壇。集まった自治体関係者に公共施設での常時使用の意義に理解を求めた。


PBN2015.2.8-02


LPガス流通WG
取引適正化へ議論開始
無償配管・料金公開など

 LPガスの取引適正化、料金透明化などを主要議題とする総合資源エネルギー調査会LPガス流通ワーキンググループ(橘川武郎座長=東京理科大学大学院教授)が5日、経済産業省会議室で第1回会合=写真=を開き、議論を開始した。今回も含めて合計3回会合を開き、無償配管、料金メニューの公開などに対する国の方針を定める。審議結果は指針などで取引実態に波及させる。次回会合は3月10日。


PBN2015.2.8-03


ミツウロコグリーンエネ
低圧電力事業に参入
4電力管内で予約開始

 ミツウロコグリーンエネルギー(本社・東京、二見敦社長)は1日、東北、東京、中部、関西電力管内を対象に低圧電力の事前予約受け付けを開始した。再生可能エネルギーによる豊富な電源と既存自由化分野での実績を武器に展開を図る。
 国内5カ所の風力発電所、2カ所のソーラー発電所、1カ所の木質バイオマス発電所を拠点に、年間約2億7千万㌔㍗時(約7万2600世帯相当)に上る再生可能エネルギー発電を展開。LNGや石炭、石油を燃料とする発電所からも電力を調達し、再可エネ発電と併せて安定した供給能力を確保する。


PBN2015.2.8-04


東京ガス
リキッドガス事業に再編
東ガスエネなど3子会社対象 HD制とし基盤強化

 東京ガスは1月29日、4月1日付で東京ガスリキッドホールディングス(資本金1千万円)を設立し、東京ガスエネルギー(田中宏昌社長、資本金10億円)、東京ガスケミカル(田島義明社長、同)、日本超低温(浜田滋社長、同1・5億円)の株式を移管すると発表した。ホールディングス制は東京ガスグループとして初めてで、類似性のある事業会社をグループ化することで基盤を強化し、各分野の拡大につなげたい考えだ。


PBN2015.2.8-05


FRP容器と可搬式発電機
自家発システム提案
フジプロ 防災需要切り開く

 フジプロ(本社・知立市、高桑康行社長)は、企業間で高まる事業継続計画(BCP)需要を受け、FRP容器「プラコンポ」とLPガスポータブル発電機をセットにした自家発電システム提案を積極化させる。今春にも関係会社にシステムを導入。災害用備蓄設備としての有効性を検証するとともに、発電用途以外の利用手段も探り、新たなビジネスモデルの確立を目指す。


PBN2015.2.8-06


世界初の空港隣接水素ステーション
岩谷産業 関空に開設

 岩谷産業(本社・大阪・東京、野村雅男社長)は1月29日、「イワタニ水素ステーション関西空港」の開所式を行った。世界初の空港隣接型商用ステーションとなる。同社の水素ステーションは、4大都市圏を中心に13カ所目。3月末までに合計20カ所の完成を見込む。


PBN2015.2.8-07


クラウドシステム
新電力対応版も
HHC 4月から提供開始

 HHC(本社・飯能市、齋藤実社長)は4月、コミュニケーションサービスから販売管理まで行えるクラウド型システム「ECOSTARS(エコスターズ)」新電力対応バージョンの提供を開始する。1月から受注している。
 需給管理を除き、電力小売業務に必要な機能を実装。スマートメーターで計測される30分ごとの電気使用量データを取得し、最適なプランを打ち出せる。アンペアごとなどに複数の価格を設定でき、時間帯などと組み合わせれば料金プランも作成可能。LPガスなど他事業の売り上げや請求業務を一本化できる。


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