プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
  第3160号
2016(平成28)年
1月 18日(月曜)
 プロパン・ブタンニュースはおかげさまで創刊61年

発行所 株式会社石油化学新聞社 東京都千代田区岩本町2-4-10  電話 03-5833-8840  FAX 03-5833-8841
支社:大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡
  地図
見本紙などのご請求もこちらから 月曜から金曜まで新鮮な情報をA4サイズで
LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
 
 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊60年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。
<総合面>
 <首都圏版>

 
好評発売中
<支社支局版>
  • 北海道=北海道ガス、電力販売でお得な3プラン提案 ガス顧客の10%獲得へ
  • 北海道=サイサングループ、エネワンソーラーパーク千歳竣工 電力販売に弾み
  • 東北=縦貫タクシー(青森七戸町)、自社営業所に簡易スタンド設置
  • 中部=中津川市が公民館に災対バルク・GHP・FCを設置 LPガスを評価で
  • 近畿・四国=奈良県三宅町、小学校に災対バルク 県協田原本の要望実る
  • 近畿・四国=<新風見参>アストモス四国支店長・東住誠治氏-新スキームで防衛
  • 中国=広島ガスプロパンが3カ年中計策定 エネ複合化に積極対応
  • 中国=ウエムラエナジー(岩国市)、供給先の小学校に災対バルク 採用拡大を期待
  • 九州=九州業界賀詞交歓会、自由化時代幕開け、選ばれる事業者に
  • 九州=<新気流>渡辺プロパン(日田市)・瀬田英次専務-全顧客に器具定期販売

 
LPガスシンボルマーク
ステッカー好評販売中
< 住 設 ・ 新 技 術 >
  • リンナイ、「エコワン」を2016年型に一新
  • LIXILグループ、次期社長に瀬戸欣哉氏「ベンチャーの精神で挑戦」へ
  • <2016年わが社の戦略>
     ノーリツ・國井総一郎社長=成長へ「決断と実行」
     パーパス・髙木裕三社長=変化へ柔軟に対応
     パロマ・小林弘明社長=必要とされる会社に
     新コスモス電機・重盛徹志社長=LPガス保安貢献
新刊書籍のご案内 

GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  • 第29回GHPコンソーシアム通常総会開く LPガス仕様機の普及加速へ
  • 野村雅男新理事長あいさつ-新たなチャンスに期待
  • 岩谷産業、GHPカタログを製作 提案や支援など多彩に活用へ
  • パナソニックがGHP発売30周年「感謝の集い」
  • GHP11月出荷実績、LPガス仕様機は好調維持
  • GHP10大ニュース
     ① LPガス仕様の出荷増続く
     ② 10月「エグゼアⅡ」発売
     ③ 全国縦断GHPフォーラムに600人
     ④ 営業担当者の創意工夫示された論文コンテスト
     ⑤ 防災対応評価されたLPガス仕様
     ⑥ フロン排出抑制法が施行
     ⑦ 空調学会でコンテスト優秀論文発表
     ⑧ 大型補助金が不調
     ⑨ 進化するメンテナンス
     ⑩ エンジン・ヒートポンプ研究会創立20周年記念セミナー開催




 

保安周知文書付2016年版カレンダーが出来上がりました。是非ご覧ください。 
 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 1月11日(月)
    * 休日の為休刊
  • 1月12日(火)
    * ENEOSグローブ・松澤社長、「シャア争いでなく業界活性化に軸足」
    * JGE・吉田社長、「今年は出発、発進、発信、発展の年」
  • 1月13日(水)
    * 3月の国際セミナーに13カ国が参加、LPガス需給・価格見通し探る産消
    * 東北業界賀詞交歓会に160人、消費者密着の特性生かす年に
  • 1月14日(木)
    * 区民間・小学校に災対バルク常設し付帯設備も 岐阜・奈良両県で導入事例
    * 大型統合で業界激動。LPガス物流に直撃へ
  • 1月15日(金)
    《データ・ファイル1月号》
    市況編
    ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
    ◇全国主要都市のLPガス10m3小売価格推移
    需給編
    ◇LPガス需給実勢の推移
    ◇27年10月、11月需給実勢
    供給機器編・その他
    ◇27年度LPガス供給機器生産実績
    ◇27年11月度溶接容器生産本数
    ◇27年LPガスバルク貯槽生産推移
    ◇27年度マイコンメーター生産推移
    ◇27年度LPガス用警報器検定・検査合格数
    ※新設住宅着工戸数の推移
    消費機器編
    ◇27年11月度の主なガス機器検定検査
    ◇IHクッキングヒーターの国内出荷台数
    ◇家庭用ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の国内出荷台数
    競合エネ編・その他
    ◇27年11月度の全国都市ガス販売量
    ◇27年9月末現在全国LPG自動車台数
    《業界日誌》
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
    e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
最初のページに戻る
2016(平成28)年
1月 18日(月曜)
第3160号

PBN2015.1.18-01


LPガス
料金透明化でWG設置
エネ庁 ガイドライン策定を視野
自由化時代の業界課題も整理

 資源エネルギー庁は今春にも、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会の下部組織としてLPGワーキンググループを新設する。LPガスの料金透明化を主要テーマとし、国として料金公表のガイドラインを策定する案もある。各種審議会や国会でLPガスの取引適正化が俎上に上がっている。一方で、LPガス取引は基本的に自由競争であり、明確に法律違反している取引を除けば規制対象にならない原則もある。こうしたなかで、このWGや事務局となるエネ庁がどこまで踏み込んだ議論をするか、検討結果をどう取引実態に反映させようとするかが注目される。


PBN2015.1.18-02


みんな電力
発電所選べる新電力
付加価値提案戦略 LPガス事業者とも連携

 発電所を選べることを売りに「顔の見える」電力会社として、電力販売事業に乗り出すみんな電力が、一部のLPガス事業者と連携を取っている。同社の代理店となってLPガスとのセット販売をしたり、独自開発した電力販売システムの購入や活用を図ったりといった具合だ。他電力各社が割引料金をPRするなか、電力に付加価値提案を盛り込んだ同社戦略が、どう消費者に影響を与えるかに注目が集まる。
 みんな電力は4月から東電管内で電力販売を開始する。最大の特徴は、普通は明らかにしない電源をあえて開示し、消費者に購入電力の発電源を選ばせることだ。


PBN2015.1.18-03


「ガス+電力」の動き活発
自由化目前で各社名乗り

 電力小売の全面自由化が4月に迫り、多くの企業が電力販売事業に名乗りを上げている。エネルギーを選択する消費者の自由度が増すなか、LPガス業界が「ガス対電気」から「ガス+電気」の時代にどう対応するのか。主な動きを取り上げた(一部既報)。


PBN2015.1.18-04


岩谷産業
エネ事業を強化
ソース多角化基幹拠点整備 関東2社が電力小売

 野村雅男・岩谷産業社長は、12日に東京・千代田区のパレスホテルで開かれたマルヰ会首都圏地区会・関東地区会・東関東地区会・首都圏地区イワタニ会・関東地区岩谷会合同賀詞交歓会であいさつし、LPガス事業は中東に加え昨年から輸入を開始した米国産シェール由来のLPガスを含めソース多角化を進め、現在43カ所まで完了したLPガス基幹センターの整備を継続する方針を示した。4月からは関西電力との提携を視野に関東地区の2販社が電力小売事業に参入し、エネルギー事業全般を強化する。


PBN2015.1.18-05


中津川市
公民館に災対バルク
苗木交流センター GHPやFC常用

 中津川市(青山節児市長)は7日から運営を開始した公民館「苗木交流センター」に災害対応バルクやGHP、エネファームなどを導入した。バルクの設置工事は市内の菱小小木曽商店(小木曽輝栄社長)が担当、LPガスは東美濃農協LPGセンターが供給する。市は施工計画の段階で災対バルクの採用を決めていた。一昨年には市民病院に導入し、災害に強いLPガスの有用性を評価している。


最初のページに戻る