プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
  第3155号
2015(平成27)年
12月 7日(月曜)
 プロパン・ブタンニュースはおかげさまで創刊61年

発行所 株式会社石油化学新聞社 東京都千代田区岩本町2-4-10  電話 03-5833-8840  FAX 03-5833-8841
支社:大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡
  地図
見本紙などのご請求もこちらから 月曜から金曜まで新鮮な情報をA4サイズで
LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
 
 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊60年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。
<総合面>
 <首都圏版>

 
好評発売中
<支社支局>
  • 北海道=159年前に思いはせ 第28回「ストーブの日・火入れ式」
  • 東北=福島・会津青年部、幼稚園でピザ教室 ポリ袋気球実験も行う
  • 中部=マルエイ、バルク残液の回収システムを桂精機と実証
  • 中部=<需要創造>カエツ(小松市)、サービス・応対万全に
  • 近畿・四国=エルピー(甲賀市)、緊急時に近隣の避難所支援で本社に災対バルク
  • 近畿・四国=高知県協の“LPマン”CM第2弾 「師弟」「ボンベ交換」編
  • 中国=広島ガス東部、熊野町の“災害に備える街”支援
  • 九州=接点強化で勝ち残れ! 九州コラボが自由化セミナー 新時代の商機探る

 
LPガスシンボルマーク
ステッカー好評販売中
< 住 設 ・ 新 技 術 >
  • NTTテレコン、無線集中監視を新端末で効率化へ 16年度上期から提供
  • 桂精機、強度高め軽量化の自働切替調整器の新「8K」を1月に発売
  • セーバープロの現場から-12-ダイネン、独自制度で安全厳守
新刊書籍のご案内

特集記事<東京都特集>五輪で輝けLPガス
  <東京都特集>五輪で輝けLPガス
     * オリンピック施設への常設提案推進へ
     * 尾崎義美会長に聞く-強靭な都市づくり担う
     * ルポ/新たな切り口で進む需要開拓
     * 日本エネルギー=高尾山温泉に大型バルク 山登りの疲れ癒す「極楽湯」
     * トミタ=練馬区の加藤農園がLPガスで冬いちご栽培
     * 災害対応力で新たな舞台創出
     * 応急供給ネットワークを中核充填所軸に編成
     * LPガス災害対応コンソーシアム、グループBCP構築へ
特集記事 <広島県協60周年>
  <広島県協60周年>足跡踏まえ次代へ飛躍
     * 安心・信頼のエネに 接点深め災害対応力磨く
     * 川尻清会長-英知結集 強味生かし前進
     * 豊かな暮らし積極提案 祝賀会で岸田文雄外務大臣らエール
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  • 東京ガス第3回GHPメンテ技能五輪、磨いたスキル存分に発揮
  • 進化するGHPメンテ 遠隔監視で即時対応や予測保全も
  • ダイキンがGHP発売10周年感謝祭 さらなる飛躍へ提案加速
  • カトリック習志野教会がBCP対応GHP導入後初の訓練 災害時の強さ実感




 

保安周知文書付2016年版カレンダーが出来上がりました。是非ご覧ください。 
 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 11月30日(月)
    * JXエネルギー、「ENEOSでんき」で全日空など3社と業務提携
    * ジャパンガスエナジー、VLGC新造船定期傭船契約で船隊強化へ
  • 12月1日(火)
    * 愛知時計電機、QRコード標準採用の新メーター「SuSuMo」発売
    * ニチガス、自由化対応で250億円の資金調達
  • 12月2日(水)
    * 12月サウジCPはプロパン460ドル・ブタン475ドル
    * ミツウロコ、電力潜在客の囲い込みへ「ちびまる子ちゃん」
  • 12月3日(木)
    * 10月末LPガス市況調査、小売りは14カ月連続値下がり
    * 広島ガス東部、熊野町などと協力し「災害に備える街づくり」
  • 12月4日(金)
    * ガスターの経営権、来年9月までにリンナイへ移管
    * LIXILとホンダが目指す「家+X」とは
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
    e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
最初のページに戻る
2015(平成27)年
12月 7日(月曜)
第3155号

PBN2015.12.07-01


JXホールディング
東燃ゼネラル
経営統合で基本合意
2017年4月 新会社グループ発足へ

 JXホールディングスと東燃ゼネラル石油は3日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで記者会見を開き、両社グループの経営統合で基本的に合意したと発表した。単純合算で14兆円に売上規模が拡大。さらに統合後はLPガス元売3社の株主となり、LPガス業界への影響力も増す。ただ、出資先によってはJX、東燃ゼネラル両陣営にとって競合他社の資本も入っており「ある意味大きくねじれている現状」(杉森務・JX日鉱日石エネルギー社長)。2017年4月の新会社グループ発足を目指すが、相乗効果の創出と併せてLPガス分野への関与も検討していく方針だ。


PBN2015.12.07-02


2030年LPガス需要
1970万トン目指す
日協 中長期展望を改定

 日本LPガス協会(増田宰会長)は4日、2030年に産業用LPガス需要を足元より2倍増となる620万tを目指すとした「LPガス産業の中長期展望」の第2回改定版を発表した。
 第2回改定版は東日本大震災から1年後の12年3月以来となるが、その後のエネルギー政策の見直し、エネルギー市場の構造改革などを受けて全面改定した。
 数値目標では産業用をはじめ、民生用、運輸用、電力除く原料用の全用途で増量とし、30年の総需要を足元より約400万t増の1970万tとした。


PBN2015.12.07-03


自由化学習会
「選べない消費者もいる」
消費者団体NACS 制度設計で考慮を

 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)は11月28日、東京都渋谷区の全国婦人会館で、「家庭用電力・都市ガス自由化」の学習会を開いた。海外の電力自由化事情ほか、国内で先に自由化された電気通信とLPガス分野の取引トラブル事例も報告。参加した60人は、折衝力や知識の無い消費者もいることを前提に、制度設計に声を上げていくことを確認した。


PBN2015.12.07-04


アストモス
来年10月から電力小売
債権譲渡スキーム 特約店をサポート

 アストモスエネルギー(本社・東京、増田宰社長)は来年10月から電力小売事業を開始する。特約店に対しては、リスクや固定コストの極小化を図るため、特約店とアストモスが債権譲渡契約を結んだ上で消費者とアストモスが電気需給契約を結ぶ債権譲渡スキームでサポートする。
 債権譲渡スキームでは、電気事業法上の小売電気事業者になることなく、特約店が消費者への営業と契約取得、LPガスと合わせた料金請求・回収ができる。アストモスは特約店に対し料金計算・請求・回収とともに回収手数料を支払い、消費者から同時同量データ・月次清算データを取得する。


PBN2015.12.07-05


全日空など3社と提携
JXエネ 家庭用電力を開拓

 JX日鉱日石エネルギーは、来春の電力小売開始へ体制強化を進めている。11月25日、電力契約者へのサービスの向上へ全日本空輸、トヨタファイナンス、エポスカードの3社と業務提携したと発表した。
 各社のクレジットカード契約者にアプローチして、1月から受け付け開始を予定する低圧電力商品「ENEOSでんき」の顧客獲得を目指す。


PBN2015.12.07-06


バルク残液 現場で回収
マルエイ 桂精機と実証

 マルエイ(本社・岐阜市、澤田栄一社長)と桂精機製作所(本社・横浜市、丸茂等社長)は11月27日、関市のマルエイガスロン事業部で、バルク貯糟内のLPガスを安全に大気圧未満の状態まで回収できる新システムの実証試験を行った。バルク貯槽の20年検査や交換・撤去時に活用でき、東京都に「処理設備のない移動式製造設備による第二種製造者」の届け出を受理された。保安距離を確保する必要がなく、狭小住宅地や地下埋設バルクのLPガス回収に役立てられるという。


PBN2015.12.07-07


「首都の炎守る」五輪で輝けLPガス
東京都特集2015

 東京都LPガス協会(尾崎義美会長)は、9月に創立60周年を迎えた。首都東京という土地柄、LPガスは常に都市ガスやオール電化との競合を戦い抜いてきた。東日本大震災を経てLPガスの評価が高まるなか、都協会は公共施設へのLPガス設備の常設を推進。東京都をはじめ、各市区町村との防災協定締結を拡大し、中核充填所を軸とした防災体制の構築に取り組んでいる。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、強靭な首都東京を国内外にPRすべく「首都の炎」LPガスを燃やし続けなければならない。都市ガス優勢のエリアでもLPガスの需要開発に邁進してきた東京都業界の取り組みをピックアップする。


PBN2015.12.07-08


新たな切り口で進む需要開拓 ルポ

 都市ガスやオール電化との争いが激しい東京でも、LPガスはクリーンな分散型エネルギーのメリットを生かして着実に活躍の場を広げている。切り口は災害対応や環境性、節電・省エネなどさまざま。業界としては、価格低廉化と取引適正化で消費者の信頼醸成を図るとともに、補助金制度の活用による需要拡大に努めていかなければならない。多摩の中核都市ながら豊かな自然に恵まれた八王子市、区部でも住宅街に田畑が多く残る練馬区でLPガスが活躍するシーンを取材した。


PBN2015.12.07-09


足跡踏まえ次代へ飛躍
広島県協 60周年記念式典

 広島県LPガス協会(河尻清会長)は11月13日、広島市のホテルグランヴィア広島で創立60周年記念式典を開いた。式典には会員事業者をはじめ関係者230人が出席、協会の〝還暦〟を盛大に祝った。会員数は昭和30年11月に産声を上げた当時の100社から、60年で620社に拡大。LPガスは県内全世帯の5割以上をカバーし、県民の生活や事業活動に不可欠なエネルギーとして成長を遂げている。式典では60年の歩みを振り返るとともに、次の60年に向け成長、発展への決意を新たにした。


PBN2015.12.07-10

無線集中監視
新端末で効率化
NTTテレコン 16年度上期から提供

 NTTテレコン(本社・東京、立花研司社長)は、自動検針・集中監視サービス「テレコンスマートサービス24」の無線ネットワークの効率化・高度化に向け、新たな中継無線端末を活用する。LPガスメーターに接続した子機と、収集したデータをセンターに送る無線親機を特定小電力無線で結び、導入・運用コストを軽減する。NTT東日本と西日本が2020年以降に予定するPSTNマイグレーション(ノーリンギング通信サービスの終了など)で、無線系システムへの移行が活発化することも視野にある。新中継無線端末は16年度上期、親機共同利用サービスは同下期から提供する計画。


最初のページに戻る