プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
  第3153号
2015(平成27)年
11月23日(月曜)
 プロパン・ブタンニュースはおかげさまで創刊61年

発行所 株式会社石油化学新聞社 東京都千代田区岩本町2-4-10  電話 03-5833-8840  FAX 03-5833-8841
支社:大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
 
 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊60年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。
<総合面>
 
保安周知文書付2016年版カレンダーが出来上がりました。是非ご覧ください。
 <首都圏版>

 
好評発売中
<支社支局>
  • 北海道=「料金高是正へ消費者動く」業界事情含め北海道新聞が報道
  • 東北=秋田青年委員会、メディア利用し火育授業を全県にPR
  • 東北=東北電力、来春から新料金プラン 夜間延長型など3種
  • 中部=エネチタが80周年記念式典 地域ナンバーワン企業へ
  • 近畿・四国=エネクス・キョウプロ・仙賀、ファン拡大へ合同展示会開く
  • 近畿・四国=奈良県協、会計・税理士迎えマイナンバー制度講習会
  • 中国=山口県中核充填所委、防災協定発効を想定し県協萩支部と訓練
  • 九州=エネサンス九州と大陽日酸、佐賀で充填共同化
  • 九州=ENEOSグローブエナジー九州、電気セット提案に力 展示会で価格訴求


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販売事例発表論文集
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< 住 設 ・ 新 技 術 >
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 特集記事<2015簡易ガス特集>
  エネルギー新時代を機に飛躍へ
  鴇田勝彦会長に聞く=次のステージに飛躍 地域密着・総合生活サービス業へ
  26年度事業概要=現状を見据え進化のヒント探る
  制度改革審議会、都心部での簡ガス事業に“待った”参入促進姿勢に変化
  リーダーに聞く「成長戦略・地方創生」
  ルポ/新たな舞台コミュニティーガス
  全国簡易ガスマップ/都道府県別の現勢
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  • 利用広がるバイオマス燃料 ガスと合わせ魅力増大
  • マルエイ=地域活性化へ「丸太燃料ボイラー」で割安な蒸気供給
  • 品川開発=木質チップを安定供給 来年4月に新工場稼働
  • オザワ燃料=間伐材を有効活用 地域活性化へ普及推進
  • 行政も後押し エネの地産地消目指す





 
LPガスシンボルマーク
ステッカー好評販売中
 

 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 11月16日(月)
    * LIXILとホンダ、「レジエンスホーム」発表 LPガスとエコウィル標準で
    * ニチガスと東京電力、1月メドにセットメニュー発表
  • 11月17日(火)
    * ENEOSグローブ、特約店の電気小売事業で「債権譲渡型」支援策を準備
    * TOKAIグループ、予約受付を前に電気小売のPR開始
  • 11月18日(水)
    * 移動式発生設備の液化ガス貯蔵能力10トンに 大震災教訓に上限引き上げ
    * 東京ガス、GHPとEHP併用システムを来春発売へ
  • 11月19日(木)
    * エネサンス九州と大陽日酸エネ、佐賀地区で共同充填を開始 大競争に備え
    * 割高料金是正に消費者動く 業界事情含め北海道新聞が報道
  • 11月20日(金)
    * ガス保安対策で災害時に導管・小売事業者の連携を 経産省が新制度案
    * 特定ガス発生設備、自由化で「定期自主検査」対象に
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
    e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2015(平成27)年
11月23日(月曜)
第3153号

PBN2015.11.23-01


「LPガス総合セミナー東京」
大競争時代の活路探る
自由化キーマン5人が講演
制度改革見据え全国から250人

 石油化学新聞社(本社・東京、成冨治社長)は17日、東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館で「LPガス総合セミナー東京2015」を開いた。「大競争時代の成長戦略~自由化とガス体エネルギーの進路~」をテーマに、官民の自由化キーマン5人を講師に迎えた。250人の聴講者で満席となり、電力・ガス制度改革の全容やそれに合わせた事業者の戦略・戦術の披露に会場は熱気に包まれた。
 電力・都市ガスの全面自由化が秒読み段階となり、エネルギー企業の相互乗り入れや異業種からの新規参入で、LPガス事業者を巻き込んだ競争が激しくなると予想される。さらに、新たな商品形態として「電力+ガス」などセット販売の準備も活発で、来年4月の電力小売自由化以降は、料金だけでなく新たな価値提案を巡る競争にもなる。


PBN2015.11.23-02


LIXIL
本田技研
LPガス仕様を発表
次世代レジリエンスホーム
レモンガス 地域価格連動型で供給

 LIXIL住宅研究所(今城幸社長)と本田技研工業(八郷隆弘社長)は11日、東京・千代田区の秋葉原UDXで記者会見を開き、停電時対応型LPガス仕様エコウィルプラスを標準装備したコンセプトホーム「次世代レジリエンスホーム」を共同発表した。レモンガス(赤津欣弥社長)が都市ガス料金とも競争力のある地域価格連動型でLPガスを提供することも合わせて発表した。来春以降の商品化を目指す。


PBN2015.11.23-03


三ッ輪産業
新電力事業 順調に拡大
東北でもPR 完全自由化へ基盤強化

 三ッ輪産業(本社・東京、尾日向曉社長)の新電力事業が順調に推移している。事業開始から10月末までの約1年間で、販売先を全国110社に拡大した。11月中旬には仙台市であった関連展示会にも出展し、東北圏に割安な電力供給と代理店募集を周知。出展ブースは賑わい、関心の高さをうかがわせた。一般家庭も対象になる来年4月の小売全面自由化を見据え、販売ノウハウや実績の構築を急ぐ。


PBN2015.11.23-04


火育授業 全県にPR
秋田青年委がメディア利用

 秋田県LPガス協会青年委員会(畠山佑介委員長)は13日、横手市立十文字第一小学校で火育体験出張授業を行った。LPガスのPR効果を上げるため、地元メディアに取材してもらった。火起こしに成功して歓声を上げる児童たちの様子が、夕方のテレビのローカルニュースで全県に報道された。


PBN2015.11.23-05


現状を見据え
進化のヒント探る
1397事業者
7497地点群184万8652地点
ニチガス・西部ガスエネ・北ガス 地点数上位変わらず

 昭和45年のガス事業法の改正で公益事業と位置づけられた簡易ガス事業は、都市近郊の活発な街づくりを背景に急ピッチで発展。27年3月末現在では、事業者数1397、供給地点群数7497、供給地点数185万まで伸長した。エネルギーの自由化時代が本格的に幕開けするとはいえ、事業の公益性や供給の安全・安心・安定性、分散型で災害に強い供給スタイルなど、当初からの高い評価は何ら変わるものではなく、新たな「コミュニティーガス」で選択されるエネルギーになることが大事。事業の概況から時代を突き進むヒントとした。


PBN2015.11.23-06


都心部で簡ガス事業
〝待った〟
制度改革審議会
「使用者利益の保護」巡り紛糾

 一連のガスシステム改革で、2017年をメドに都市ガス小売の全面自由化が決まった。この時、現在の簡易ガス事業者は登録制のガス小売事業者となって事業を継続する。規制が続くガス導管事業者には該当しないとされた。このため現在でいう二重導管規制を避けることができ、都心部でも簡易ガス事業参入できるとみられてきたが、ここにきてその参入に待ったをかけそうな動きがある。簡易ガス事業の成長を目指すなら、主に一般ガス事業者の供給エリアである都心部の需要家をぜひ獲得したいところ。審議会の動向に注目したい。


PBN2015.11.23-07


エネサンス九州
佐賀で充填共同化
大陽日酸エネと 設備を増強

 エネサンス九州(本社・佐賀市、堀江晋社長)は11日、大陽日酸エネルギー(本社・愛知県蟹江町、山野佳員社長)と佐賀事業所での共同充填を開始した。年間配送数量は初年度4500㌧、2~3年後に6千㌧を目指す。石油ガス配送合理化推進事業の補助金を活用した。大陽日酸エネルギー佐賀営業所の充填設備は廃止し、エネサンス九州佐賀事業所に充填機能を統合した。


PBN2015.11.23-08


被災施設への臨時供給
貯蔵上限を緩和
ガス事業法の省令改正
LPガス 1㌧を10㌧に 経済省1月にも

 経済産業省はガス事業法の省令を改正し、被災した病院や福祉施設のガス臨時供給に当たりLPガス、圧縮天然ガス、LNGを容器に充填してガスを供給する移動式ガス発生設備の貯蔵能力の上限を大幅に引き上げる。改正省令の施行は来年1月からを予定している。


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