プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955( S30 ) 年 2月 創刊   
  第3144号
2015(平成27)年
9月14日(月曜)
 プロパン・ブタンニュースはおかげさまで創刊60年

発行所 株式会社石油化学新聞社 東京都千代田区岩本町2-4-10  電話 03-5833-8840  FAX 03-5833-8841
支社:大阪 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
 
 プロパン・ブタンニュースは、LPガスがガス体エネルギーとして注目され始めた昭和30年にわが国で初めてのLPガス関係専門紙として創刊されました。 これまで業界専門紙として内外のあらゆるニュースを迅速・的確に報道する一方、オピニオンリーダーとしての役割を果たすとともに、業界の良き伴侶として業界の草創期より歩み続けてまいりました。
 本紙は、1面に総合面を配し、首都圏版、北海道版、東北版、中部版、近畿・四国版、中国版、九州版、住設機器・供給機器版で紙面構成しております。また、本紙は専門紙で唯一「GHP&コージェネ版」を設けるとともに、「新エネルギー版」で新しいガスエネルギー時代に対応した紙面づくりに取り組んでおります。
 創刊60年を迎え今後は、展開する拠点(本社・大阪・札幌・仙台・名古屋・広島・福岡)によるネットワークを生かし、正確でタイムリーな情報を提供するほか、販売最前線の声を発信し、従来以上に現場報道に徹します。
 ホームページをご覧いただくとともに、是非プロパン・ブタンニュースをお手元にてご購読くださいますようおすすめ致します。
<総合面>
 
保安周知文書付2016年版カレンダーが出来上がりました。是非ご覧ください。
 <首都圏版>

 
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特集記事<大阪府流通マップ特集>
   <大阪府流通マップ特集>
     * エネ激戦区 自由化に先鞭
     * 大阪府LPガス協会会長・大先明会長、大波に乗り商機拡大
     * 大阪府LPガス充填所、オートスタンド、容器検査所、生産輸入基地分布図
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
  • 名古屋大学が都市ガスとLPガスの切り替え型GHPを実証 減災館に設置し研究
  • 東邦液化ガス、空調用夏割料金を設定 GHP拡販を加速
  • 省エネ設備補助金(A類型)で空調は87件と低調 電気使用設備に2911件
  • <ヤンマーエネルギーシステム・梅垣直也社長に聞く>国内外で成長目指す
  • 台風11号で延期のGHPフォーラム広島会場に75人参加 全日程が終了
  • 東邦液化ガス、愛知東邦大にLPガスマイクロコージェネシステム設置
  • ヒートポンプ・蓄熱センターが9月29日にエンジンHP研究会20周年セミナー
 
 
LPガスシンボルマークステッカー好評販売中

 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。2/24update
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 9月7日(月)
    * LPガス概算要求、事業内容は今年度を踏襲 新規にFRP容器実証
    * 国土強靭化の概算要求、避難所の燃料備蓄推進に6.7億円
  • 9月8日(火)
    * 8月末LPガス小売価格速報、全需要帯で値下がり ピークに比べ238円安
    * 電力託送料金の審査開始、全電化優遇に流れぬよう注文も
  • 9月9日(水)
    * あと2年、バルク20年検査「前倒しで計画策定を」
    * 鳥取ガス、鳥取市と「とっとり市民電力」設立
  • 9月10日(木)
    * 東京ガスエネルギー、千葉ガスからLPガス客4,000軒継承、小売6万件に
    * 香川県協、不正勧誘対策で「注意喚起文書」作成
  • 9月11日(金)
    《データ・ファイル9月号》
    市況編
    ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
    ◇全国主要都市のLPガス10?小売価格推移
    需給編
    ◇LPガス需給実勢の推移
    ◇27年6月、7月需給実勢
    供給機器編・その他
    ◇27年度LPガス供給機器生産実績
    ◇27年7月度溶接容器生産本数
    ◇27年LPガスバルク貯槽生産推移
    ◇27年度マイコンメーター生産推移
    ◇27年度LPガス用警報器検定・検査合格数
    ※新設住宅着工戸数の推移
    消費機器編
    ◇27年7月度の主なガス機器検定検査
    ◇IHクッキングヒーターの国内出荷台数
    ◇家庭用ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の国内出荷台数
    競合エネ編・その他
    ◇27年7月度の全国都市ガス販売量
    ◇27年5月末現在全国LPG自動車台数
    《業界日誌》
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
    e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2015(平成27)年
9月14日(月曜)
第3144号

PBN2015.9.14-01


LPガス仕様非常用発電機
初の消防法認定機発売
残量管理流量計付きユニットとセットで
岩谷産業 オフィスビルなどへ展開

 岩谷産業(本社・東京、大阪、野村雅男社長)は、LPガス仕様の初めて、消防法の自家発電設備基準に適合した認定品である「防災用非常用ガス発電機(デンヨー製)」の販売を1日から開始した。消防法では、防災型自家発電装置の燃料について、残量管理が義務付けられていることから、東洋ガスメーターと共同で開発を進めていた減産型の残量管理用超音波式ガス流量計「EMR16」(特許出願中)をコアに、耐震性の確保や保安対策、遠隔監視を容器用架台にまとめた残量管理流量計付の専用ガス供給ユニット「ITIシリーズ(仮称)」を商品化、非常用発電機とセットで販売していく。


PBN2015.9.14-02

ENEOSグローブ
競争力ある玉を確保
来期船団増強 機動的に調達多様化

 ENEOSグローブは、調達戦略のテーマに機動力の強化も加える。新パナマ運河が開通する来期には船団を増強するが、これまでの米国産を中心とした調達多様化がサウジCPに対し一定の成果が出ているとみて、米国からの輸入拡大は慎重に判断する。安定供給分を担保したうえで「米国一極に集中しない形での多様化を推進」(上平修調達需給部長)し、来年の新船団体制へ競争力ある調達戦略を構築する方針だ。


PBN2015.9.14-03


容器流出など被害深刻
復旧対策長期化か
茨城 販売店や充填所も浸水
台風18号豪雨

 台風18号から変わった低気圧に向かって湿った空気が次々と流れ込み、タテ状の同じ位置に居座る線状降水帯の影響で、関東地方と東北地方では10日から11日にかけて、これまでに経験したことのない記録的な大雨が降り、広範囲に水害が発生した。
 茨城県では鬼怒川の氾濫(らん)などが原因で行方不明者が多数おり、宮城県のほか、福島県や山形県でも河川氾濫による厳重警戒が続いた。
 気象庁が10日に栃木県と茨城県、11日には宮城県に大雨特別警報を出した今回の大雨。広い範囲で浸水、家屋流出、土砂崩れ、道路の損壊などがあり、甚大な人的・物的被害があった。


PBN2015.9.14-04


1000人が人柄偲ぶ
故堀川勲夫堀川産業会長 お別れの会

 堀川雅治・堀川産業社長は謝辞で、故人が平成22年から5年4カ月に及ぶがんとの闘いを経て7月21日、家族に看取られながら「静かに息を引き取った」と明かし、「がんに負けないと闘った父。苦しくても弱音を吐かず、自分のすべきことをする。最期まで仕事にも病気にも父の執念を見た」と述べ、生前の故人への厚誼に深謝した。
 亡くなる前日、病床の父から聞き取った心の声は「堀川産業は販売店に育ててもらった。販売店が食べていけるようにするのが卸屋の役目。販売店を引っ張っていけるような卸屋になれ」だったという。


PBN2015.9.14-05


千葉ガスから4000件承継
東京ガスエネ 小売6万件超え
佐倉に千葉支社移転

 東京ガスエネルギー(本社・東京、田中宏昌社長)は、1日付で千葉ガスからLPガス小売先4千件を承継し、小売件数が6万件を超えた。電力自由化後は東京ガスの代理店販売として電力も扱うが、小売基盤の防衛・拡充へエリア担当制の浸透を急ぐ。
 千葉ガスからのLPガス事業承継は、東京ガスグループの全面自由化に向けた組織再編の一環。千葉支社を佐倉市城188―24に移転・新設し、新たな顧客基盤をもとに事業展開を開始した。


PBN2015.9.14-06


中核充填所稼働訓練
今年度はさらに充実
委員会で確認 市民と避難所訓練も

 北海道LPガス中核充填所稼動訓練委員会(鉢呂喜一委員長)は8日、10月16日に実施する中核充填所稼動訓練へ向け札幌市の北海道LPガス協会で会合を開き、当日のシナリオなど内容を確認した。今年度は市民の協力を得て、図上、情報伝達、充填所稼動に加え、避難所訓練も併せて実施する。


PBN2015.9.14-07


八戸液化ガス
家事代行業を本格展開
女性社員チームがニーズ把握

 八戸液化ガス(本社・八戸市、大黒裕明社長)は経営多角化の一環として、ハウスクリーニングと家事代行サービスを本格開始する。販売行為をせずに顧客先の訪問活動を行ってきた女性社員チーム「はちえきeレディ」がニーズを察知して事業化した。同時に新サービスとして、地元スーパーで利用できるポイントをSS利用者などに付加したり、SSでのタイヤ保管サービスも始める。


PBN2015.9.14-08


エネ激戦区 自由化に先鞭
大阪府流通マップ特集

 大阪府はLPガス普及率が1割を下回り、全国で最も低い。都市ガスや電力との激しい競争の結果だが、日本一厳しい市場で勝ち残ったのが現在の販売事業者とも言える。長年培った顧客との信頼関係や商売のノウハウは、自由化後の競争でも必ず役立つはずだ。


PBN2015.9.14-09


顧客満足獲得へ配送業務の質向上
ダイヤ燃商 初の技能検定

 ダイヤ燃商(本社・津市、石原広一社長)は8~9日、本社で「第1回配送技能検定」を開いた。エネルギー間競争の激化を見据え、配送業務の品質向上を顧客満足向上につなげるのが狙い。作業品質を検定し、高いレベルで基本動作の定着を目指す。同社の全配送担当者20人が受検した。


PBN2015.9.14-10


生活支援事業
チェーン加盟に広がり
LPガス事業者など 高齢化背景に

 高齢化社会の到来を受け、LPガス事業者をはじめとするエネルギー関連企業が、生活支援事業のフランチャイズ店となる事例が徐々に増えている。地域のエネルギー事業者が、高齢化によって減少傾向にある本業の売り上げを、それ以外の伸びる分野で補おうという姿が浮かぶ。LPガス事業者以外の事業者は、家庭の中に入ることができる機会ともとらえている。


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