発行所 石油化学新聞社
 本社:東京都千代田区岩本町2-4-10
  
 電話 03-5833-8840    地図 
 FAX 03-5833-8841
 支社:大阪
 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡
  プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊
  2015年2月16日(月曜)  第3115号(平成27年)
新刊書籍のご案内
石油化学新聞社は
おかげさまで創業60年
  
見本紙などのご請求もこちらから 月曜から金曜まで新鮮な情報をA4サイズで
LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
<総合面>

 <首都圏版>
  • カメイ、「群馬太田ターミナル」を増強 月900トン出荷視野
  • LPガス常備・常用を 震災対策技術展で関連商品が存在感
  • 鈴与商事、農用水力から電力買い取り新電力事業で販売へ
  • だるまエナジー、LPガス混合の軽油トラック展示試乗会を東京・北区で開催
  • 30年前のセドリックLPG車をファン同士で譲受
  • <韓国は今>35村に配管網整備
 
LPガスシンボルマーク
ステッカー好評販売中
<支社支局>
< 住 設 ・ 新 技 術 >

<プロパン・ブタンニュース創刊60周年記念>

GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 


 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 2月9日(月)
    * 岐阜県協、県立多治見病院と防災協定結ぶ 災害時の施設機能の維持強化で
    * 気仙沼市で安全祈願祭、3月から災害公営住宅への供給本格化
  • 2月10日(火)
    * 1都10県122カ所連携の「関東中核充てん所委員会」発足
    * 福島原発事故避難区域の容器回収、富岡・浪江2町で実施へ
  • 2月11日(水)
    * 休日の為休刊
  • 2月12日(木)
    * ミツウロコグループ、「家庭用エネルギーの横綱へ」新電力で10位以内を維持
    * ガスシステム改革は詳細設計へ 注目度高まる天然ガスマル簡
  • 2月13日(金)
    《データ・ファイル2月号》
    市況編
    ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
    ◇全国主要都市のLPガス10立方m小売価格推移
    ◇26年12月末現在のLPガス市況調査
    ◇小売店へのLPガス卸売価格と分布状況
    需給編
    ◇LPガス需給実勢の推移
    ◇26年11月、12月需給実勢
    供給機器編・その他
    ◇26年度LPガス供給機器生産実績
    ◇26年12月度溶接容器生産本数
    ◇26年LPガスバルク貯槽生産推移

  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
    e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
最初のページに戻る
2015(平成27)年
2月16日(月曜)
第3115号

PBN2015.2.16-01


岩谷産業
関空に水素供給設備
燃料電池フォークリフト実証へ
大規模ステーションも年内開設

 新関西国際空港(本社・泉佐野市、安藤圭一社長)は10日、関西国際空港内(泉南市)でフォークリフト用水素供給設備のオープニング式典を開いた。順次、空港内のフォークリフトを燃料電池車(FCV)に置き換え、最終的には400台すべてを転換する計画。年内には水素関連技術などのショールーム機能も持つ「イワタニ水素ステーション」を開設する。


PBN2015.2.16-02


2014年度上期輸入
米がクウェート抜き4位
総輸入量 P422万5907トン、B122万7934トン

 日本LPガス協会が集計した14年度上期(4~9月)の国別LPガス輸入量で、米国がクウェートを抜いて4位に浮上した。1位カタール、2位UAE、3位サウジアラビアの上位に移動は無いが、米国は中東勢に割って入り、サウジを完全に射程圏内に入れた。
 上期の総輸入量はプロパン422万5907t(前年同期比8・2%増)、ブタン122万7934t(同6・4%減)、合計545万3841t(同4・5%増)。
 米国からの輸入量は前年同期に比べ43・9%と大幅に伸びて63万5430tとなり、構成比率を11・7%とし、前年度の5位から4位にランクアップした。


PBN2015.2.16-03


天然ガスマル簡 加速か
システム改革で駆け込み参入

 簡易ガス団地の原料ガスをLPガスから天然ガスに変える、いわゆる天然ガスマル簡が、ここにきて注目度を高めている。ガスシステム改革の国の審議会報告書がまとまり、簡易ガス事業が自由競争にさらされる「ガス小売事業」にのみ分類されるとの観測が出ている。
 今のうちに天然ガス化し一般ガス事業となることで、公益特権や参入規制がある「ガス導管事業者」としての立場を確保する狙いだ。ガスシステム改革は2年後の2017年を小売全面自由化の目途としており、天然ガスマル簡化を目指す場合は急いで検討する必要がある。


PBN2015.2.16-04


「次代を創る」
経営トップ60人のメッセージ
プロパン・ブタンニュース創刊60周年記念
転換期勝ち抜く未来への指針

 LPガスは東日本大震災以降、「命の火」「炎の絆」として大きく評価された。同時に節電・創電・蓄電などを含め、単一エネルギーから分散型エネルギーにシフトしようとする社会的な要請を受け期待や役割も高まっている。今年はさらに▽エネルギー自由化時代▽水素社会の到来▽国土強靱化と地域創成▽総合エネルギー産業▽逆オイルショック(原油やサウジCPの下落)▽シェールLPガス台頭▽加速する流通再編――などの潮流が押し寄せ、歴史的な転換期に差しかかっている。トップランナーはどう時代を突き進むのか。経営トップのメッセージ(一部所信表明、社員向け年頭あいさつ、賀詞交歓会など含む)から経営戦略を読み解いた。


PBN2015.2.16-05


3月4日
宮城県協が青年部発足
山形県協も活動再開へ

 宮城県LPガス協会(小埜寺宏会長)は来月4日に青年部会の立ち上げ総会を行う。青年部会への参加を会員事業者の若手経営者や若手の社員に呼びかけており、現在のところ26人が参加を表明している。
 東北の県協会で青年部がないのは宮城だけ。20数年前にあったが自然消滅していた。他県協から青年部活動を求める声があり、組織を再立ち上げすることにした。山形県LPガス協会も組織はあるが休眠状態になっているため、今年度中に新メンバーを募り活動を再開させる。


PBN2015.2.16-06


新規媒体で価値創造
中部連青年委 フェイスブック研修

中部地区LPガス連合会青年委員会(久保良史郎委員長)はインターネット交流サイト「フェイスブック」の活用に向け6日、名古屋市のWORKパソコンスクールでセキュリティー設定などを研修した。20人が参加した。
 青年委は、フェイスブックを業界の新たなPRツールとして積極的に利活用していく方針。これまでの一方的だった情報提供を、双方向のコミュニケーションが可能な交流サイトを通じて展開し、社会や顧客の声を直に反映させた新しい広報戦術の創出を目指す。


PBN2015.2.16-07


徳島県
21市町村議会が採択
県協会のLPガス常設請願

 徳島県LPガス協会(中岸雅夫会長)は昨年から、県内24市町村議会に対し、公共施設へのLPガス常設化を求める請願活動を行っている。徳島県議会は既に昨年7月、県協の請願を採択しており、市町村議会では2月3日現在、21の議会が請願を採択。活動は継続中で今年度中の全議会での請願採択を目指し、常設化に向け積極的にアプローチしていく。
 請願は議員の紹介を受けたうえで、地方議会の議長に文書で意見や要望を申し出ることで、紹介議員のない陳情とは異なる。議会は採択か不採択で意思を決定することになる。


PBN2015.2.16-08


九州業界
図上訓練の課題を共有
10月16日 鹿児島で稼働訓練

 九州エリアの特定石油ガス輸入事業者7社・特定石油ガス販売事業者16社・中核充填所26事業所が参加し大分で12月に行われた「第八地域災害時石油ガス連携計画に基づく実地訓練」の反省会議が6日、大分市のレンブラントホテル大分で開かれた。訓練で浮き彫りになった課題や来年度の稼働訓練の進め方、「第八地域中核充てん所連絡協議会」設置に関する規約案などを話し合った。


PBN2015.2.16-09


ミツウロコビバレッジ
西日本へ本格進出
天然水 勝水から事業買収

 ミツウロコビバレッジ(本社・東京、大森基靖社長)はペットボトル天然水の西日本製造拠点を確保した。1月5日、勝水(かちみず、本社・福島県)から養老山麓地域の天然水事業を買収した。岐阜県海津市にある大規模な生産能力と販路を獲得したもので、これを足がかりに西日本を開拓し、2015年度の売上高で前期比3倍の50億円を目指す。


PBN2015.2.16-10


快適で災害に強い学校づくり進める米原市
 東日本大震災以降、GHPの出荷台数は増え続けている。省エネや節電・ピークカットへの貢献が従来以上に注目され、高い評価を得たためだ。なかでも学校空調は日々の運転時間が短く、長期休暇もあるため、コストメリットが大きくなる。次世代の育成に力を注ぐ滋賀県米原市(平尾道雄市長)は昨年、全小学校9校に空調を導入、そのうち8校がGHP(LPガス仕様7校)となった。各校に1台ずつ停電時自立発電型GHP「ハイパワープラス」を採用し、災害時の避難所としての機能も整えた。


最初のページに戻る