発行所　石油化学新聞社 　本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 　　 　電話 ０３－５８３３－８８４０　　　　地図　 　ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 　支社：大阪 　支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡  　プロパン、ＬＰガス専門紙　・　１９５５(S30)年２月創刊 　 ２０１５年２月９日（月曜）　 第３１１４号（平成２７年） 石油化学新聞社は おかげさまで創業６０年       ＜総合面＞ 全Ｌ協、小売価格の高値水準を懸念　透明性・低廉化を会員各社へ要請 ＬＰガス１２月小売、１０立方８０１６円と続落　年明け後も下げ基調で推移 関東中核充てん所委員会が本格始動へ初会合　３月３日に合同伝達訓練 ＜トップインタビュー＞鳥取県ＬＰガス協会・水谷正弘会長、余力持って勝ち残る ＧＨＰコンソーシアムが来期睨み情報交換会　省エネ補助金活用法など探る エネファーム、低価格化で普及加速へ　東京ガスとパナソニックが１６０万円の新型 ＦＩＴ価格、２０１５年度の見直し始まる　非住宅用太陽光は２段階で引下げか ＬＰガス出荷、１２月は１４０万トン回復　輸入はシェール大幅増  ＜首都圏版＞ 創エネの松下（湖西市）、指定避難所の隣に太陽光　市と災害時に電力供給の協定 東京ガス、基盤強化で千葉ガス、筑波学園ガス、美浦ガスを来年５月に統合へ　 価格「下がるとは限らず」自由化後の市場展望を橘川教授が講演   ＬＰガスシンボルマーク ステッカー好評販売中 ＜支社支局＞ 北海道＝十勝支部、出前教室や防災訓練支援など地域交流で有用性訴求 北海道＝石狩支部、札幌の２小学校で出前教室　児童の歓声に手応え 東北＝災害公営住宅の供給は消失顧客比で分け合う（三陸協議会） 東北＝福島県協、原発避難区域の軒下ガス回収を今年度内に７０戸実施へ 中部＝岐阜県協土岐支部が県立多治見病院と防災協定　災対バルク設置も 近畿・四国＝ＧＬＯＢＥ大丸会、顧客の不満・不安解消で信頼される店に 近畿・四国＝炎のチカラ体感！　ガスコラボ四国が徳島、鳴門で出前授業 近畿・四国＝大阪ガス、食・住の情報発信拠点「ハグミュージアム」開設 中国＝浜田マルヰが地域の名物駅伝に参加　顧客の声援が励みに 九州＝パプリカハウス栽培でＬＰガスが活躍　山代ガスがバルク供給 九州＝リボンガス、地域密着型リフォームの基礎から実践を支援でセミナー ＜ 住 設 ・ 新 技 術 ＞ ２０１４年容器・バルク生産実績が２ケタ増に　２０年検査前倒し需要が発生で ノーリツ、高級ビルトインコンロ「プログレ」４月発売へ　マルチグリルを搭載 ２０１３年度のリフォーム市場が１０年ぶりに７兆円超　メーンは修繕維持 パロマ、ベイスターズとスポンサー契約　ヘルメットにロゴ ４月に「パナソニック産機システム」発足　エネ・業務用商品を統合 ＧＨＰとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 ＧＨＰ出荷実績  ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから 2月2日(月) * ２月サウジＣＰ反騰、プロパン４５０ドル・ブタン４８０ドルに * ノーリツ、本業回帰で温水・空調を徹底強化 2月3日(火) * ２０３０年の需給見通し、６月のＧ７までに結論　 * 東京ガスが千葉ガス、筑波学園ガス、美浦ガスを５月統合 2月4日(水) * １２月のＬＰガス小売１０立方８，０１６円と続落 * 新しいエネルギーベストミックスの視座〈自治体等編〉 2月5日(木) * ハイパーＬＰＧトラック、軽油にＬＰガス４９％混合し燃費１５％改善を実証 * 新しいエネルギーベストミックスの視座〈学識経験者編〉 2月6日(金) * 発電向け好調、東京ガス３月期は過去最高の見通し * 住宅リフォーム市場規模、２０１３年は７兆円超え高水準に 　　ご希望の方に見本紙をお送り致します。 　　　　プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 　　　　創刊より６０年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 　　　　ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 　　　　ｅ－ｍａｉｌ　もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 ２０１５（平成２７）年 ２月９日（月曜） 第３１１４号 PBN2015.2.9-01 全Ｌ協 透明性・低廉化へ努力要請 小売価格の高値水準を懸念 ４日に文書発信 消費者説明責任も問う 　全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は４日、「小売価格の透明性・低廉性確保で一層の努力を（お願い）」とした文書を会員各社に発信した。ＬＰガス市況調査などのデータから判断し、輸入価格が下落する一方、小売価格が高値水準で推移していることなどを重視した。エネルギー基本計画の中間報告書の提言、それ以降の資源・燃料分科会での委員発言なども踏まえた。全Ｌ協が価格問題で文書要請するのは初めて。公正取引委員会の了解も得た。 　全Ｌ協が発信したのは会員の代表者宛て。販売事業者（団体会員）や支店など（直接会員）に、「小売価格の透明性・低廉性確保への一層の努力と、消費者への小売価格に関する説明責任を果たすよう通知するようお願いする」と要請した。 PBN2015.2.9-02 省エネ補助金活用法探る ＧＨＰコンソーシアム 来期睨み情報交換会 　ＧＨＰコンソーシアム（田中宏昌理事長）は２日、東京・港区のＴＯＫＡＩ東京本社で理事、普及促進部会（大石明彦部会長）合同会議を開き、省エネ機器導入に関わる来期の補助金について情報交換を行った。ＧＨＰメーカーやガス事業者など会員23社、37人が出席。省エネや電力ピークカットを起点としたＧＨＰ提案の追い風につなげるべく、交付条件や必要な手続きなど早期の情報共有を図り、補助金の有効な活用方法を探った。 PBN2015.2.9-03 指定避難所の隣に太陽光 災害時に電力供給 創エネの松下 湖西市と協定 　創エネの松下（本社・湖西市、松下進社長）は、ＬＰガスと併せ太陽光発電の普及を進めている。昨年は広域避難所に指定された中学校の隣接地を取得し出力１５０㌔㍗の「湖西市立岡崎中学校前太陽光発電所」を建設、９月に稼働させた。さらに小型ＬＰガス発電機も設置し災害対応力を増強、11月７日に湖西市と災害時の電力供給業務について協定を締結した。ＬＰガス事業者が非常時のガス供給でなく、電力供給を担う協定は珍しい。地域に貢献し存在感の高揚を図る。 PBN2015.2.9-04 災害公営住宅 供給は消失顧客比で 三陸協議会 総戸数少なく苦境続く 　三陸ＬＰガス協議会（旧宮城県ＬＰガス協会三陸支部、佐藤進会長）は、東日本大震災の仮設住宅へのＬＰガス供給戸数を、津波で失った顧客数に配慮して分け合ったが、災害公営住宅も消失した顧客比率で供給戸数を分け合うことにした。しかし気仙沼市では、仮設住宅の供給戸数が３２００戸あるが、災害公営住宅でＬＰガス供給できるのはその３割以下の９００戸しかない。仮設住宅への供給で消失した顧客分をカバーしている被災店にとっては厳しい状況だ。 PBN2015.2.9-05 パプリカハウス栽培 ＬＰガスで冬もすくすく 山代石油がバルク供給 　山代石油（本社・伊万里市、山﨑高広社長）は、同市の農業再生法人アースマインド伊万里（中倉大介社長）がパプリカ栽培施設として建設したビニールハウスに２・９㌧バルク貯槽を設置、ＬＰガスを安定供給し、大量収穫に貢献している。ガスボイラーによる加温と燃焼時に発生するＣＯ２の有効利用でハウス栽培に最適な環境を整えた。