プロパン・ブタンニュース2015.2.2

		発行所　石油化学新聞社　本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０　　　電話０３－５８３３－８８４０　　　　地図　　ＦＡＸ０３－５８３３－８８４１　支社：大阪　支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡
プロパン、ＬＰガス専門紙　・　１９５５(S30)年２月創刊
２０１５年２月２日（月曜）　第３１１３号（平成２７年）

			石油化学新聞社はおかげさまで創業６０年

＜総合面＞

エネルギー調査会、２０３０年の需給構造策定へ　新ベストミックスを国民に提示
２月ＣＰ、プロパン４５０ドル・ブタン４８０ドルに上昇　原油安も需給締まり上振れ
公平な競争環境を　全Ｌ協が自民議連に５項目を要望
ＬＰガス５社統合の新会社、大陽日酸エネルギー初代社長は山野佳員氏
＜トップインタビュー＞山口県ＬＰガス協会・福田誠会長、利便性や災対力を訴求
ＬＰガス販売量、２０１５年度は０.８％減の１５４０万トン（エネ研予測）
「選ばれる努力を」濱田企画官が神奈川県協新春交流会で指摘

＜首都圏版＞

トーエル新年会、自由化時代を突き進む　ＬＰガスとウォーターに全力
安田物産、特養施設グリーンライフ湘南に発電機・バルク設置　停電の懸念解消
東京ガスエネルギー、２月検針分から原料費調整性を廃止へ
長野県大手各社が家庭用ＬＰガスの立方単価２０円下げ
ニチガス、千葉ハブ基地が月８０００トン出荷達成

ＬＰガスシンボルマーク
ステッカー好評販売中

＜支社支局＞

北海道＝ネンセツ（札幌市）、雪害防止を喚起で本社ショールームに立体パネルを展示
北海道＝アストモス北海道、自由化へ「総力戦元年」
東北＝岩手県協、支部別イベント促進で補助策を拡充
中部＝だるまエナジーと城東自動車工場がＬＰＧ・軽油混燃トラックの市場投入へ意欲
中部＝三重県協、ＬＰガス発電機を県に３台寄贈　累計２４台に
近畿・四国＝保安技術は安心の基礎！　イワタニ近畿が保安コンテスト社内決勝戦
近畿・四国＝京都保安研、事故ゼロへ活動強化　事例から教訓引き出す
中国＝中四国ＪＧＥ会が広島で賀詞交歓会　燃転強化し需要創出
九州＝鹿児島県が災対バルク使い防災訓練　行政施設初の設置で公開訓練に

＜住設・新技術＞

ノーリツ、温水空調と厨房強化　未来拓く変革の年に
リンナイ、新「エコワン」4月発売へ　給湯エネ効率は業界最高の１３８％
コロナ、地熱利用の温水暖房「ジオネスハイブリッド」が省エネ大賞長官賞に
ハマイ、水素バルブ開発に力

ＧＨＰとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版

ＧＨＰ出荷実績

＜先週の日刊プロパン・ブタン情報＞
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから

1月26日(月)
* 伊藤忠エネクスＨＬ関東、イングエナジーが４月１日付で経営統合　
* 出光興産予測、余剰幅の拡大で２０１５年の国際油価５０～７０ドル
1月27日(火)
* 長期需給見通し、３０日にエネ調小委が初会合　原子力、ＬＰガスなど数値目標策定
* エネ研、２０３０年のエネルギーミックス像を提示　再生２５％、原子力２５％、火力５０％
1月28日(水)
* １２月ＣＩＦ速報、トン７９,４３３円に値下がり　急速な円安で最大級の下げ幅に
* ＯＰＥＣ＋ロシア、標的は米国シェールオイル
1月29日(木)
* 昨年の容器生産数が１８０万本と２２％の大幅増に　バルクは５年ぶり１万本超
* ハマイ、水素用バルブ供給者の地位を一層強固に
1月30日(金)
* １２月一般用ＬＰガス出荷２.３％増、プロパン好調を維持
* 消費者安全調査委、エコキュートの健康被害「関与否定できない」

　　ご希望の方に見本紙をお送り致します。
　　　　プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。
　　　　創刊より６０年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
　　　　ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
　　　　ｅ－ｍａｉｌ　もしくはファクシミリにてご連絡下さい。

	２０１５（平成２７）年
	２月２日（月曜）
	第３１１３号
PBN2015.2.2-01 エネ調 2030年の需給構造策定へ新ベストミックスを国民に提示省エネ、再生の比率が焦点　２０３０年のエネルギーベストミックスの策定作業が１月30日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会と、その傘下に新設した長期エネルギー需給見通し小委員会で始まった。昨年４月に閣議決定したエネルギー基本計画が掲げた「３Ｅ（安定供給、経済性、環境負荷）＋Ｓ（安全性）」の同時実現を目指して、わが国のエネルギーベストミックス（▽最終エネルギー消費構造▽２次エネルギー供給構造▽電源構成を含む１次エネルギー供給構造）の新たな姿を国民に提示する目的。　焦点は①省エネ（「第４の電源」）の位置づけ②再生可能エネルギー比率の上げ幅③熱利用を含めコージェネ比率の織り込み方④原子力比率の低減レベル―の４点。 PBN2015.2.2-02 ＬＰガス販売量 15年度は0.8％減の1540万トンエネ研予測家庭用のマイナス響く　日本エネルギー経済研究所は12月19日、国内の短期エネルギー販売量予測を発表した。それによると、ＬＰガス販売量は14年度１５６０万㌧（前年度比０・４％増）、15年度１５４０万㌧（同０・８％減）と見ている。14年度は冷夏による家庭用の給湯需要が増加するなどしてプラス成長となるが、15年度は他燃料へのシフトにより減少する。ＬＰガス販売量は３年続けて１５００万㌧台半ばとなる見通し。 PBN2015.2.2-03 特養施設停電の懸念解消安田物産発電機・バルク設置　藤沢市で特別養護老人ホームなどを運営する喜寿福祉会の田代鉄也副理事長は、３・11後の計画停電で大きな苦労を経験した。昨年初めの豪雪で停電の恐れにヒヤリとしたなか、「付けておいてよかった」と思えた設備がある。安田物産（本社・大和市、安田幹仁社長）から納入されたＬＰガス非常用発電機だ。災害対応バルクもセットにしており、「地域の避難所としての役割も果たしていきたい」と話している。　喜寿福祉会の特養ホーム「グリーンライフ湘南」（入所者１０４人）は東日本大震災で直接の被害は免れたものの、連日２～３時間程度、一方的に指定された時間帯に計画的な停電を余儀なくされた。　たんの吸引は充電式１台でしのぎ、湯沸かしはカセットこんろで対応したが、夜間に停電の順番が回ってきた時の照明不足にも悩まされた。 PBN2015.2.2-04 ＬＰＧ・軽油混燃トラック市場投入へ意欲だるまエナジー城東自動車工場開発状況を説明軽油とＬＰガスを混燃して走る次世代型トラック「デュアル・フューエル・トラック」の展示セミナーが１月26日、名古屋市の邦和セミナープラザ、シナネン中部支店で開かれた。だるまエナジー（本社・東京、古田洋二社長）と城東自動車工場（本社・東京、鈴木啓一社長）が「平成26年度経済産業省石油ガス販売事業者構造改善支援事業」の補助を受け開発を進めているもので、両社は災害対策や燃料コスト低減に役立つ車として物流や交通機関への導入を目指す。 PBN2015.2.2-05 鹿児島県災対バルクで公開訓練県協会が導入提案行政施設初の設置　鹿児島県は１月21日、鹿屋市の大隅地域振興局本庁舎で災害対応バルクを使った防災訓練を実施した。鹿児島県ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）が県に導入を提案した５００㌔㌘災対バルクが12月に設置完了したため、効果の検証と近隣住民への周知を兼ねて行った。県施設への災対バルク設置は初の事例。 PBN2015.2.2-06 リンナイ新「エコワン」４月発売給湯エネ効率業界最高の138％　リンナイ（本社・名古屋市、内藤弘康社長）は、業界最高レベルの給湯１次エネルギー効率１３８％を実現した家庭用ハイブリッド給湯・暖房システム「エコワン」の第３世代モデル（シリーズ）を４月から順次発売する。　エコワンは、ヒートポンプユニットで取り入れた空気の熱を利用すると同時に、瞬間的に高能力な給湯を可能とするエコジョーズを組み合わせた給湯・暖房システム。