発行所 石油化学新聞社
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  プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊
  2015年1月26日(月曜)  第3112号(平成27年)
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石油化学新聞社は
おかげさまで創業60年
  
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
<総合面>
  • 27年度予算案、災対バルク補助金を倍増 燃転補助も維持
  • 補正予算でエネファーム補助継続 省エネ導入補助でGHPに活用も
  • 27年度国備購入量は19万8000トン 輸入価格下落で積み上げ
  • 阪神・淡路大震災から20年 兵庫県協、災害への強さ伝える
  • 三愛石油特約店会議「スマートエネショップ」に全力

 <首都圏版>
 
LPガスシンボルマーク
ステッカー好評販売中
<支社支局>
< 住 設 ・ 新 技 術 >
  • コスモス・ベリーズ・・・加盟店支援へ3施策 商品拡大・仕切り値下げなど
  • リンナイ・・・エコジョーズ給湯暖房機 業界最軽量を実現
  • ノーリツ・・・省エネセンター会長賞に輝く ハイブリット給湯・暖房システム
  • ハマイ・・・中国地方の営業強化 倉敷に出張所を開設
GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 



特集記事

     <ガスコラボ四国>電化阻止ガス体エネ普及へ活動強化
       * 火育を本格展開
       * ファンづくりへ4県各地で子供向け出前授業
       * トップに聞く「県協会の取り組み」
       * 青年部会長が語る「わが県の火育」

     <ガス市場自由化へ骨子固まる>エネ調小委が報告書
       * 大口・小口を小売事業に一本化 導管事業「一般」「特定」に分類
       * 参入促進へ登録制に 一般導管は許可制
       * 導管事業者、緊急・内管検査担う
       * 簡易ガス、ガス事業法で保安

 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 1月19日(月)
    * 簡易ガス事業、引き続きガス事業法の対象に 
    * 﨑村・シナネン社長「灯油の卸売日本一目指す」
  • 1月20日(火)
    * 3月のLPガス国際セミナー今後の市場予測に注目
    * 中山・イングエナジー社長「飛んでいきますサービスで接点強化」
  • 1月21日(水)
    * 来年度LPガス予算案、災対バルク補助金が倍増
    * 油価下落もLNGは成長、売り手に試練の時
  • 1月22日(木)
    * 国備用LPガス購入量、来年度は19.8万トンと倍増
    * 三愛石油の15年度ガス事業部門方針「スマートエネルギーショップ」に全力
  • 1月23日(金)
    * ガスパル、LPガス顧客20万件到達へ “先保後利”を制定、保安最優先の事業推進
    * 変革の時こそ、小さき者が勝者になれる
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
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2015(平成27)年
1月26日(木曜)
第3112号

PBN2015.1.26-01


27年度予算案
災対バルク補助金を倍増
燃転補助も維持、LPG車は半減
透明化適正化 小売価格調査等が増額

 政府は14日、平成27年度予算案を閣議決定した。LPガス関係予算案は、災害対応バルク補助金が今年度予算の2億円から4・5億円に倍増。また燃料転換補助金は同額の5・4億円を維持した。いずれも積極的に活用され、LPガス業界から継続要望が出ていたもの。一方で、その他のLPガスの振興予算、保安予算では微減項目が多い。予算総額では、国家備蓄基地建築費の返還費増が影響し、今年度を上回る。


PBN2015.1.26-02


サイサン 立方35円下げ
12月、2月二段階で  需要促進・拠点充実へ

 サイサン(本社・さいたま市、川本武彦社長)はLPガス仕入れ価格の低下を受け、家庭用LPガス販売価格を1立方㍍当たり12月検針分で20円、2月検針分で15円の計35円の引き下げを実施する。3月以降も、仕入れ価格の変動幅を見て判断する方針だ。


PBN2015.1.26-03


イングエナジーと合併
エネクス関東 4月、社員422人に

 伊藤忠エネクス(本社・東京、岡田賢二社長)は22日、子会社の伊藤忠エネクスホームライフ関東(本社・東京、葛山修治社長)とHL関東子会社のイングエナジー(本社・鴻巣市、中山昭生社長)が4月1日付で経営統合すると発表した。存続会社はHL関東。


PBN2015.1.26-04


小売値下げの動き活発化
東北市場 CP睨み第2弾も検討

 昨年後半からのCP下落に伴い、直売も行う卸売事業者の間で、一般小売料金を値下げする動きが目立ってきた。12月から下げた事業者もあるが1、2月検針分からが多い。下げ幅は従量料金1立方m当たり20~30円で、今後のCPの動向を見て再度の値下げを検討するという事業者が大勢だ。


PBN2015.1.26-05


「とろ火ちゃん」
LINEスタンプに

 Gライン北陸の人気キャラクター「とろ火ちゃん」の「LINE(ライン)スタンプ」が好評だ。LINEスタンプは、スマートフォン向けのコミュニケーションアプリLINEで利用者間のメッセージ交換時に使われるイラスト。言葉では表現しにくい喜怒哀楽などの感情をイラストで表現できる手軽さが受け、利用者が拡大している。
 スタンプは写真など40点をシリーズ化。とろ火ちゃんや「強火パパ」「中火ママ」など〝とろ火ファミリー〟が総出演する。さまざまな感情表現に合わせ、楽しく使いやすいデザインに仕上げた。
 Gライン北陸は昨秋、オリジナルスタンプをネット上で販売できる「クリエイターズスタンプ」と呼ばれる制度を利用し、LINEウェブストアに登録。1セット100円で販売している。スタンプを、とろ火ちゃんの認知度向上とガス体エネルギーPRに役立てたい考え。業界内での利用拡大も期待される。


PBN2015.1.26-06


大阪府協
堺市と災害時協定
堺・阪南北部支部・美原地区

 大阪府LPガス協会堺支部(池田智支部長)、阪南北部支部(枡矢稔支部長)、南河内北支部美原地区(澤野敏地区長)は19日、堺市と「災害時における緊急用燃料の供給協力に関する協定」を締結した。同市は自治体や民間と200以上の防災協定を結んでいるがエネルギー関連は初。災害時には市の要請により3者が避難所などにLPガスを供給する。費用は発生直前の適正価格で市が負担する。


PBN2015.1.26-07


なにわ短針
業界への熱い応援

 ▽…昨年末、タナベエナジー(本社・東近江市、田邉善司社長)と東近江市が飲料水などに関する防災協定を結んだ(既報)。その際、小椋正清市長がLPガス業界に熱い応援の言葉を贈った。
 「災害時に飲料水は全国から届きやすいが、特に大切なのがLPガス。都市ガスの普及が進むなかでLPガスは減少する傾向があるが、地震を考えた時にLPガスは欠かせない。私は滋賀県防災危機管理監の時からLPガスの重要性を主張してきた。中核充填所の整備も、先を見越した素晴らしい施策だ」とLPガスの災害対応力を評価した。
 さらに文化的な面でも家庭でガスを使い続ける意義を強調し、「IHとガスの戦いがあるが、炎の文化を守るためにも、子供たちが普段から火を使うようにすべきだ」と述べた。
 LPガス業界は、全国で公共施設への常設要望や火育活動を続けている。地道な活動ではあるが、継続により少しずつLPガスへの理解が進み、ファンが増えることを期待したい。


PBN2015.1.26-08


電化阻止 ガス体エネ普及へ活動を強化
ガスコラボ四国
「火育」を本格展開

 四国4県のLPガス協会と四国ガス(本店・今治市、眞鍋次男社長)が平成19年に設立したガスコラボ四国。香川県LPガス協会(赤松幸雄会長)、徳島県LPガス協会(中岸雅夫会長)、愛媛県LPガス協会(須賀秀行会長)、高知県LPガス協会(小野昌男会長)と同社で構成し、同じガス体エネルギーとしてともに活動し、オール電化に対抗してきた。過去にはガス機器の販促企画を共同で展開、現在は子供たちに炎の大切さを伝える「火育」を実施している。LPガス・都市ガス業界が同一の志を持って炎の文化の継承に努める火育。火育を次世代のガスファンづくりにつなげ、オール電化との戦いを勝ち抜いていく。


PBN2015.1.26-09


歴史的転換点をチャンスに
九州LPガス業界人賀詞交歓会

 九州・沖縄のLPガス業界関係者が系列を超えて一堂に会する「2015年新春九州LPガス業界人賀詞交歓会」が13日、福岡市のホテル日航福岡で開かれた。開会あいさつで秋元耕一郎・九州ブロックLPガス協議会会長は「LPガスの利便性と優位性を啓発しながら関係者が結束し、選択される業界になるための取り組みが今まで以上に求められる」と強調。電力・都市ガスのシステム改革が進み、LPガス事業を取り巻く環境が大きく変化するなか、各社の実行力と環境変化への対応力が問われる年の幕開けとなった。


PBN2015.1.26-10


ガス市場自由化へ骨子固まる
エネ調小委が報告書 論点整理

 経済産業省は13日に開いた総合資源エネルギー調査会ガスシステム改革小委員会(委員長=山内弘隆・一橋大学大学院教授)の第21回会合で、2017年をメドに都市ガス小売市場の全面自由化を実施する方針を盛り込んだ報告書案を提出、委員の意見を踏まえて21日に最終報告書を公表した(一部既報)。自由化対象の都市ガス利用者は全国2500万件超、市場規模は約2・4兆円に上る。電力市場に続き都市ガス市場の全面自由化政策が決まり、既存業界と新規参入者を巻き込んだ顧客獲得競争が激化する。報告書から、ガスシステム改革の論点を整理した。



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