発行所 石油化学新聞社
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  プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊
  2014年7月7日(月曜)  第3084号(平成26年)

石油化学新聞社は
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< 総 合 >







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10月26日~11月2日本紙調査団派遣 参加募集のご案内>





 
 < 首 都 圏 版 >
  • オブリック、独立電源システムの汎用商品化を加速 県融資など活用
  • 日団協、構造改善支援事業で今期75件に交付 新サービスが拡充
  • 静岡ガス、電力販売へ新社設立 2016年から供給開始へ
  • 静岡県協が幼稚園で火育・食育 収穫物をおいしく調理
  • 行方市で28メガワット太陽光が稼働 関彰商事など参画
  • 5月CIF、8万7871円に下落
  • ENEOSグローブ、7月仕切り価格をプロパンキロ1.1円上げ
  • 電力・ガス事業監査、昨年度は処分なし
  • JOGMEC、七尾基地で備蓄LPガス放出訓練
  • 2013年度LPガス需給実勢、出荷1431万トンに縮小
  • 2014年プロパン出荷3月6%増、4月2.8%増
  • JGE、5.4万トンタンカー「ギャラクシー・リバー」竣工 新パナマ対応
  • アストモス、川崎重工に大型LPガス外航船を発注
  • 関西電力株主総会、橋下市長ら「脱原発」迫る
  • アロハガス田邊会長関係者ら最後の別れ 
  • 〈新専務理事〉千葉県LPガス協会・白井幸雄氏、GHP常設へ提案加速
 
< 地 方 版>
  • 北海道=旭川分会、市福祉基金に廃メーターの益金10万円を寄付
  • 北海道=札幌でリンナイフェア 過去最多の420人超が来場
  • 北海道=タカラスタンダード、釧路ショールーム全面改装オープン
  • 北海道=〈新道産子登場〉道協石狩支部長・宗方敏浩氏、愚直に事業を推進
  • 東北=喜助(長井市)、バルクローリーを園児の絵画で彩り 地域にLPガス訴求
  • 東北=東北アストモスがエネファームセミナー 新築設計段階でスペックインを
  • 東北=マルヰ会、こんろ清掃で義援金 被災3県に600万円
  • 東北=リンナイ東北支社が13会場でフェア
  • 東北=泉金物産、保安強化へ「superX」導入 業務精度を向上
  • 中部=石川県協、加賀市で自治体向け中核充填所説明会 常設提案を積極展開へ
  • 中部=Gライン石川、26年は「料理はガス」アピール 新CMなど広報活動も
  • 中部=コスモ石油ガス、名古屋で販売員向け「フォローアップ」研修会
  • 中部=東海ガス、関連会社に太陽光設置「創エネ+LPガス」へ弾み
  • 近畿・四国=大丸エナウィン大阪、「ぽっぽ祭り」で機器更新のヒント提供
  • 近畿・四国=高知県協の「火育」スタート 児童が火おこし体験
  • 近畿・四国=滋賀県協、危機管理センターに災対バルクを県に要望
  • 近畿・四国=総合エネルギー化へ電力販売 小谷・福知山小谷社長が提言
  • 近畿・四国=滋賀県緑化推進会が滋賀県協『緑の募金』に対し感謝状
  • 近畿・四国=<あきんどネット>西大和ガス・スギタ、技術力でニーズ充足
  • 近畿・四国=京都府協青年部、部会長に松本栄作氏 メーター回収テコ入れ
  • 近畿・四国=関西LPG研究会が総会と研修会 自由化へ体力増強
  • 中国=広島県協、「環境の日」でPR 県のイベントに参加、火育活動も
  • 中国=広島県協東広島、市と協定締結 災害時の連携より強く
  • 中国=コスモ石油ガス、岡山で管理者セミナー 営業マン支援法学ぶ
  • 中国=ノーリツ中四国、フェアで掃除教室や石けんつくりなど多彩な企画
  • 九州=オール電化復活の兆し 25年度は93件増の4894件が転換(福岡)
  • 九州=エネファーム補助金の早期執行を 燃料電池促進協が鹿児島で追加説明会
  • 九州=長崎で記録的豪雨 LPガス被害なし
  • 九州=コスモ石油ガス、福岡で実践セミナー 営業改善へ意見交換

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先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 6月30日(月)
    * 東京商品取引所、総合エネルギーの整備にLPガスも視野
    * 春から夏-切れ目なきLPガス普及活動〈防災訓練編〉
  • 7月1日(火)
    * 産構審小委、LPガスと都市ガスの保安業務、整合図り緩和へ
    * ガスシステム改革、需要家保安の担い手は小売事業者か導管か事業者か
  • 7月2日(水)
    * LPガス政策の中間報告案、課題は価格透明性の確保
    * ミツウロコHDの基幹システム「ミライ」構築
  • 7月3日(木)
    * オブリック、LPガス利用の独立電源システムの開発と商品化を加速
    * 民備軽減への前提示す、シェール革命が変えた
  • 7月4日(金)
    * 促進協総会、LPG車の普及拡大へ輸出入も視野 国際認証の批准に備え
    * 命を守るために「自衛的備蓄」のススメ
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
    e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2014(H26)年
7月7日(月曜)
第3084号

PBN2014.7.7-01


エネ庁
総合エネ企業化促す
LPガス政策中間報告案を公表
供給源多様化や民備見直しも

 資源エネルギー庁は6月30日、東京・千代田区のイイノホールで開かれた総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会と同分科会石油・天然ガス小委員会(橘川武郎分科会長・委員長)の合同会合で、需給構造の変化に対応するLPガス政策の方向性を公表した。同小委が今夏にもまとめる報告書の中間報告案として提出したもので、新たなエネルギー基本計画を踏まえ、LPガス事業者の総合エネルギー企業化を経営強化策に提示。シェールLPガスの調達拡大を背景に供給源多角化や民間備蓄の見直しなどを盛り込んだ。
 報告案では、①海外からのエネルギー資源供給の不確実性の対応②災害時に備えたエネルギー需給体制の確保③エネルギー供給を担う産業の事業基盤の再構築――の3点の課題に対し、石油・LPガス・LNGそれぞれの対応策を整理した。


PBN2014.7.7-02


トップインタビュー
サンリン 柳澤勝久社長
生活関連総合商社へ
80周年機により地域密着

 サンリン(本社・長野県山形村、柳澤勝久社長)は昭和9年12月19日に設立し、今年12月に創立80周年を迎える。長野県内で一貫してエネルギー事業を展開してきた。平成24年には環境事業本部を立ち上げ、太陽光販売などにも注力。80周年を節目に、長野県のリーディングカンパニーとしての今後のビジョンなどを10代目社長である柳澤社長に聞いた。


PBN2014.7.7-03


独立電源システム
汎用商品化を加速
オブリック 県融資など活用

 オブリック(本社・富士宮市、篠原松太郎社長)が汎用商品化に向け開発を進めている独立電源システム「BASE」が、6月20日付で静岡県から中小企業新事業活動促進法・経営革新計画の承認を得た。「災害時等の非常用独立電源を活用した防災拠点電源パッケージの開発・販売」をテーマに、2016年度まで3年間供与される県の制度融資などを活用し商品化を加速する。


PBN2014.7.7-04


構造改善支援補助
今期75件に交付
日団協 新サービスが拡大

 日本LPガス団体協議会は1日、平成26年度構造改善支援補助金に申請のあった83件のうち、75件への交付を決定したと発表した。近年は集中監視システム構築への交付が大きなウエートを占めていたが、新料金システム(時間帯・需要帯別)や見える化といった新サービス導入や集中監視との併用案件が増え、集中監視単独での補助金利用を上回った。


PBN2014.7.7-05


バルクローリー
園児の絵画で彩り
喜助 地域にLPガス訴求

 喜助(本社・長井市、尾形和夫社長)は6月、同社第1号のバルクローリーを導入し、タンク側面に地元保育園児の絵をラッピング加工した。20日、協力してくれた白山保育園で披露すると、園児らは歓声を上げた。
 喜助はバルク設置先への配送充填を他社に委託していたが、設置先が増えたためローリーを導入し自社配送に切り替える方針を決定。「LPガスは危ないと思われたり、オール電化に押され知名度が低いので、認知度を高めイメージアップにつながればと考えた。また、自分の描いた絵が街中を走ると子供たちが喜ぶと考えた」(手塚洋ガス部長)ことから、タンクの両側面を園児の絵で飾ることにした。


PBN2014.7.7-06


泉金物産 業務精度を向上
保安強化へ「SuperX」導入
データ抽出・加工しやすく

 泉金物産(本社・盛岡市、八重樫義一郎社長)は、業務システムをカナデンブレイン(本社・東京、吉田仁社長)のLPG統合情報ネットワークシステム「SuperX」に切り替え、点検調査業務にハンディーターミナルを導入した。これで保安情報の入力を省力化できたうえ、データベースシステムの特徴を生かして膨大な情報の中から必要なものを自在に抽出できるようになり、保安管理業務の精度を高めた。


PBN2014.7.7-07


石川県協
常設提案を積極展開
加賀市で中核充填所説明会 独自資料など好評

 石川県LPガス協会(小新吉彦会長)は6月23日、加賀市の加賀ガスサービスセンターで地元自治体関係者向けの中核充填所説明会を開いた。地元消防の要請に応じたもので、県協が5~6月に県内4カ所(金沢市、七尾市、加賀市、白山市)の各中核充填所で開いた説明会の一環。県協では一連の説明会の完了を受け、災害時に避難所となる学校や病院などへのLPガス設備常設提案を次の目標とし、説明会に参加した自治体関係者や消費者団体へのロビー活動を強める方針だ。


PBN2014.7.7-08


福岡県協実態調査
オール電化復活の兆し
25年度 93件増の4894件が転換

 福岡県LPガス協会(和田博実会長)が会員を対象に実施した「平成25年度オール電化実態調査」によると、県内LPガス顧客の電化転換件数は4894件、前年度比93件増となった。電化転換率は前年度と同じ0・49%で、21年度から続いていた減少傾向にブレーキがかかった。


PBN2014.7.7-09


業務用こんろ
日本初の低輻射型開発
東京ガスとオザキ 厨房の温度上昇抑制

 東京ガスと業務用ガス厨房機器メーカーのオザキ(本社・東京、尾崎誠社長)は、厨房空間の室温上昇を抑える低輻射型業務用ガスこんろを共同開発、2日から発売した。同製品は、業務用ガスこんろとしては日本で初めて、日本ガス機器検査協会(JIA)が定める低輻射型ガス厨房機器検査規定の適合商品で、東京ガスでは同製品を業務用ガスこんろでは初めて「涼厨」シリーズに採用した。


PBN2014.7.7-10

ミツウロコ
新基幹システム立ち上げ
日立ソリューションズが構築

 日立ソリューションズ(本社・東京、佐久間嘉一郎社長)は、ミツウロコグループホールディングス(本社・東京、田島晃平社長)の新基幹システム「Mirai(ミライ)」を構築した。商社・卸向け販売管理システム「FutureStage(フューチャーステージ)」を活用したもの。従来は困難だった供給先ごとの在庫数量を計測することが可能となったため、容積から算定する方法を供給先ごとの在庫数量を計測する方法に変更した。
 ミツウロコグループは昨年7月にミライを構築し、グループ全体の顧客情報の一元管理やLPガスの在庫状況を顧客ごとに的確に把握することで、販売力強化と経営状況の可視化を進めてきた。


 
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