発行所 石油化学新聞社
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  プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊
  2014年6月16日(月曜)  第3081号(平成26年)

石油化学新聞社は
おかげさまで創業60年
  
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
< 総 合 >







<世界LPガスフォーラム マイアミ大会 
10月26日~11月2日本紙調査団派遣 参加募集のご案内>





 
 < 首 都 圏 版 >
  • TOKAI店会が合同総会 サービス拡充で顧客囲い込み強化
  • TOKAIライフプラス、介護施設5カ所目を7月に開所
  • 災害対応コンソーシアムが初のせみなーヨコ・斜め連携探る
  • サンリン会、新会長に田中昇氏 省エネ機器販売に力
  • レモンクラブ、コージェネにチャレンジで需要創造
  • アクアクララ、UV除菌ユニット搭載の新サーバー「アクアトラスト」販売
  • JXエネ川崎がローリー充填競技 24名が昇格要件獲得
  • 昭和シェル、危機管理総合訓練実施 BCPの実効性確認
  • 埼玉県卸協、竹澤会長が続投
  • 東京都LPガススタンド協会、顧客開拓に力
  • 販売事業者2万600に減少 保安機関は2万1064者
  • 大陽日酸メジャークラブ、共栄の精神不変
  • 日本ガス協会が総会、ガスシステム改革へ対応など四つの柱
  • 全L協、専務理事に内藤理氏、常務理事に竹村浩文氏
  • 茨城県協、専務理事に住谷秀一氏
 
< 地 方 版>
  • 北海道=十勝支部の「ふれあいテレフォンサービス」地域に定着
  • 北海道=容器の管理厳重に 盗難増え道協が警戒
  • 北海道=〈新道産子登場〉上川支部長・森川時夫氏=顧客との絆を糧に
  • 東北=岩手県協、災害時体制を見直し 災害への備えをさらに強化へ
  • 東北=東北エネサンス会、事業環境変化はチャンス 各種研修会を充実へ
  • 東北=宮城県保安センター、業務効率化さらに推進
  • 中部=ミツウロコ会中部支部、ネットワーク拡大に力 サービスで勝ち抜く
  • 中部=ガステックサービス愛知・静岡懇話会、特約店会に青年部を新設
  • 中部=東邦液化ガス、鈴鹿市でガス展「ふれあい会員」中心に展開
  • 中部=中部地区連総会、若手が希望持つ業界に
  • 中部=岐阜県協、明るい未来へ一致団結
  • 中部=コスモ石油ガス名古屋、営業管理者研修会で販売員サポート学ぶ
  • 中部=卸流通委員会岐阜、公共施設へのLPガス導入促進に全力
  • 近畿・四国=近畿全府県で電化減少 都市ガス転換は前年度から840件減少
  • 近畿・四国=草津栗東協組、県営住宅川辺団地第4棟も簡ガス 都市ガス検討を阻止
  • 近畿・四国=日米礦油奈良と大和協同ガスなど9社、「夢ライフ奈良」発足
  • 近畿・四国=近畿LPガス連合会、保安に重点・需要開発・ブロック活動強化
  • 近畿・四国=北野産業(姫路市)・武本部長が姫路獨協大で特殊講義 エネの未来説く
  • 近畿・四国=兵庫県協、震災20年機に広報強化
  • 近畿・四国=和歌山県協、防災協定の締結加速へ
  • 近畿・四国=キョウプロ会、今期事業を始動 知恵出し難局打開
  • 近畿・四国=大阪府協、大阪南港エコフェスタでLPG車を訴求
  • 近畿・四国=コスモガス西日本が管理者研修 販促成功へ具体策
  • 近畿・四国=高知県協、防災フェスタ物部川でLPガスPR
  • 近畿・四国=パロマ奈良とタカラ、7月から「ガスで快適新築・リフォームフェア」
  • 近畿・四国=キョウプロ、瀬田川真専務が社長に
  • 中国=日の丸会、40周年機に団結強める 知恵絞り共存共栄へ
  • 中国=岡山県協、真価問われる時 5項目重点に活動
  • 中国=島根県協、経済効率向上へ力 防災体制も整備
  • 中国=コミュニティーガス協会中国、改革睨み経営基盤強化へ
  • 九州=ダイプロが60周年「感謝の集い」“絆”太くしさらに強化
  • 九州=長崎県協佐世保、「いつもありがとうフェア」4回目で地域に密着
  • 九州=パロマとタカラが共同フェア展開、住設と相乗効果狙う
  • 九州=ダイプロ、リフォーム事業テコ入れで愛犬家イベント

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新刊書籍のご案内

< 住 設 ・ 新 技 術 >
  • 宅配水&サーバー協会、今年は5%成長見込む
  • 東邦ガス、2温水回収型ジェネリンクを日立アプライアンスと共同開発
  • 東京ガス、今年も「クールシェア」に参加し涼しさ共有
  • ニッケイ、過流式ガス放出防止装置「ガスパー」の代理店募集に注力

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〈全国LPガス協会特集〉誓い・責任
  • エネルギー間競争に万全の備え
  • 2大運動を協力推進 エネファーム1万台にも力
  • 北嶋一郎会長=“最後の砦”期待に応える
  • 2大運動に決起(安全安心・需要開発)
  • 安全安心向上運動、事故撲滅へ総仕上げ
  • 需要開発推進運動、防災視野に提案強化
  • 26年度重点事業のポイント
  • 事故分析・26年度保安対策指針
  • 25年事故件数4年ぶり減の206件 死傷者は過去最少
  • 保安対策指針、集中監視導入を促進 保安機器の期限内交換盛り込む
  • 地方協会の重点事業/課題と展望
  • 2大運動軸に躍進を
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 6月9日(月)
    * エネ調小委、簡易ガス事業制度は事実上廃止の方向「参入・料金規制必要ない」と
    * もう一度、中東に供給の主役が帰ってくる
  • 6月10日(火)
    * 地方協会の方針(北海道・東北)、北海道協が「脱電力」福島県協は原発対応続く
    * レモンクラブ研修会、自由化見据えアクアやコージェネを拡大
  • 6月11日(水)
    * 近畿2府5県で昨年度の電力転換件数15,655件、過去10年度最低に
    * 地方協会の方針(東海・北陸)、需要開発に発起、LPガスの地位向上
  • 6月12日(木)
    * エネ庁、LPガス取引の不適切な実態を改善 切り替え専門事業者の不正事例示す
    * 地方協会の方針(近畿・四国)、自由化も睨み公共施設への導入を促進
  • 6月13日(金)
    《データ・ファイル6月号》
    市況編
    ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
    ◇全国主要都市のLPガス10立方m小売価格推移
    ◇26年4月末現在のLPガス市況調査
    ◇小売店へのLPガス卸売価格と分布状況
    需給編・需要編
    ◇LPガス需給実勢の推移
    ◇26年3月、4月需給実勢
    供給機器編・その他
    ◇25年度LPガス供給機器生産実績
    ◇26年4月度溶接容器生産本数
    ◇26年LPガスバルク貯槽生産推移
    ◇26年度マイコンメーター生産推移
    ◇26年度LPガス用警報器検定・検査合格数
    ※新設住宅着工戸数の推移
    消費機器編
    ◇26年4月度の主なガス機器検定検査
    ◇IHクッキングヒーターの国内出荷台数
    ◇家庭用ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の国内出荷台数
    競合エネ編・その他
    ◇26年4月度の全国都市ガス販売量
    ◇26年2月末現在全国LPG自動車台数
    《業界日誌》
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
    e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2014(H26)年
6月16日(月曜)
第3081号

PBN2014.06.16-01


石油・天然ガス小委
〝取引適正化〟強く要請
エネ庁 切り替え不正事例を指摘
自由化控え価格透明性も

 10日の総合資源エネルギー調査会石油・天然ガス小委員会(橘川武郎委員長)第5回会合では、LPガスの役割に期待が寄せられた反面、取引適正化や価格の透明化を強く求める意見が相次いだ。エネ庁も切り替え専門事業者の不正事例を示すなど、厳しい姿勢を見せている。公平公正競争を前提とするエネルギー自由化時代を前に、一層取引適正化が求められそうだ。


PBN2014.06.16-02


LPガス法移行で合意
簡易ガス事業制度廃止へ
産構審LPガス小委

 産業構造審議会LPガス小委員会(橘川武郎委員長=一橋大学大学院教授)は11日、経済産業省会議室で第3回会合を開き、簡易ガス事業の保安規制をLPガス法へ移行することに合意した。
 経済省の別の小委員会で、簡易ガス事業の事業規制が無くなることが合意されている。今回のLPガス小委合意で、小委段階では簡易ガス事業制度の廃止とLPガス法への移管が固まったことになる。
 11日会合の冒頭、松村知勝・日本コミュニティーガス協会専務理事が「同じLPガスなら同じ扱いをするべき」と語り、LPガス法への移行に賛意を表明。これに北嶋一郎・全国LPガス協会会長が「基本的に松村委員と同じ考えだ」と重ね、簡易ガス業界、LPガス業界の意見が移行賛成で揃った。


PBN2014.06.16-03


UV除菌ユニット搭載
アクアクララ 家庭用新サーバー

 アクアクララ(本社・東京、赤津裕次郎社長)は5日、新ウオーターサーバー「アクアトラスト」の販売を開始し、東京・渋谷区の渋谷ヒカリエホールで新製品発表会を行った。
 米オアシス社と共同開発したアクアトラストは、フィリップス社の小型紫外線(UV)除菌ユニット「インスタントトラスト」を世界で初めて搭載し①99%以上の除菌力②省エネ③デザイン性――を兼ね備えた第3世代サーバー。家庭用に特化し、圧倒的な除菌力で安心・安全性を実現した。
 赤津社長は「日本でも宅配水がようやく定着してきた。今後もより安心・安全な宅配水を提供しお客さまに利便性を感じていただき、使って良かったと言われるものにしていきたい」と述べた。
 アクアトラストのCMイメージキャラクターには、女優の米倉涼子さんを起用した。6日から全国で放映している。
 また、販売を記念し「ゼロ・グラビティー・イン・USA」キャンペーンを9月30日まで展開中。抽選で2組・4人を米国の無重力フライトツアーに招待する。


PBN2014.06.16-04


電話相談 地域に定着
十勝支部 無料サービス8年目

 北海道LPガス協会十勝支部(高橋勝坦支部長)が平成19年度からスタートした「ふれあいテレフォンサービス」が8年目を迎える。消費者から電話で寄せられる料金、容器などLPガスに関連したさまざまな相談や疑問に答えるもので、十勝管内の消費者に根づきつつある。


PBN2014.06.16-05


全府県で電化減少
都市ガス転換は840件減
2013年度近連集計

 近畿LPガス連合会は3日、近畿2府5県協会を通じ集計した電力・都市ガス転換件数(2013年4月1日~14年5月15日)を発表した。
 13年度の電力転換件数は福井2215件、滋賀2664件、京都1531件、奈良1270件、和歌山2050件、大阪1149件、兵庫4776件。福島第一原発事故の影響からか、前年度に続き全府県で減少した。2府5県の電力転換件数は、前年度に比べ1646件少ない1万5655件。08年度以降減少傾向をたどり、過去10年間で最少となった。


PBN2014.06.16-06


エネの現場・未来説く
北野産業武本部長 姫路獨協大で特殊講義

 北野産業(本社・姫路市、北野実社長)の武本昭彦営業部長は5日、姫路市の姫路獨協大学で「エネルギーの未来を見つめて」と題し特殊講義を行い、LPガス販売の現場や事業環境、将来性などを語った。中久保邦夫教授が「姫路の経済と企業」をテーマに4~7月、外部講師を迎え経済情報学部の専門科目として開いている15回シリーズの9回目に登場した。
 武本部長は社業やLPガスの概要、災害時の用途、自治体との防災協定の締結状況、環境問題などを紹介。火育やコンビニエンスストアへのGHP導入事例なども取り上げ、LPガスの可能性や将来性を示した。
 また、自身の経験談や社内で取り組んでいる「活力朝礼」の実習を通じ、企業人としての心構えを説いた。


PBN2014.06.16-07


エネ間競争へ万全の備え 26年度総会

 全国LPガス協会は5日、東京・新橋の第一ホテル東京で平成26年度通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で北嶋一郎会長(兵庫県LPガス協会会長)を再選した。副会長は新たに秋元耕一郎・鹿児島県LPガス協会会長、小埜寺宏・宮城県LPガス協会会長、﨑村忠士シナネン社長の3人を選出し、再選した遠藤祐司・群馬県LPガス協会会長、谷本光博・岩谷産業専務、椿貴喜・明治モーターガス社長の計6人体制で競争激化に備える。北嶋会長は「安全安心向上運動、需要開発推進運動の2大運動推進がエネルギー競争激化対策の一つにもなる」と強調した。今年はエネファームの1万台設置も目指す。電力・ガス自由化などが目前に迫り、エネルギー間競争が本格化するなか、二期目に入った北嶋新体制が販売業界をどうリードしていくか期待される。


PBN2014.06.16-08


安全安心需要開発
2大運動を強力推進
エネファーム1万台にも力

 全L協はLPガスの重要性と社会的責任を重視し、今年度は①需要開発推進運動②災害時における対応強化③保安の確保の充実④LPガス自動車の普及促進⑤業界の発展基盤の強化⑥広報活動及び情報発信⑦2020年東京オリンピック・パラリンピックの聖火にLPガスを⑧青年委員会活動⑨LPガス事故などに伴う救済措置――など、多岐にわたる事業を展開する。


PBN2014.06.16-09


有事に底力 平時から存在感発揮
LPガス普及策を推進

 全国LPガス協会は今年度、「LPガス安全安心向上運動」と「需要開発推進運動」を2大運動と位置づけた。通常総会では、立原孝夫・保安委員長がLPガス安全安心向上運動について説明し「今期が最終年度。成果あるものに」と一層の協力を求めた。渡邊雅則・需要開発委員長は需要開発推進運動の基本方針を示すとともに、エネファームの1万台販売目標の達成を呼びかけ、活動強化を要請した。


 
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