発行所 石油化学新聞社
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  プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊
  2014年2月10日(月曜)  第3064号(平成26年)


 

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日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 2月3日(月)
    * コスモガス、価格フォーミュラを4月から50%ずつ
    * 埼玉エネサンス会、ハイブリッド給湯やGHPに注力
  • 2月4日(火)
    * ミノスとパナソニックが業務提携、管理件数280万に
    * 鈴与商事、大井川西岸地区で天然ガス供給を開始
  • 2月5日(水)
    * エネ調、LPガスの諸課題を小委で議論へ
    * 都市ガス第3グループ、全面自由化支持も保安責任を重視
  • 2月6日(木)
    * 10~12月GHP出荷7,972台、V字回復へ前進 更新需要の獲得を
    * 東京ガスとパナソニック、エネファームの停電時発電機能を開発
  • 2月7日(金)
    * 仙台市でLPガス懇談会 首都圏からの転入者が「料金」不満多いと指摘
    * ニチガス、5年後に北米で電力・ガス50万件突破へ
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2014(H26)年
2月10日(月曜)
第3064号

PBN2014.2.10-01


LPガス容器
各メーカーで需給ひっ迫
50キログラム容器納期は1カ月待ちに
仮設向けや20年検査が要因

 LPガス容器が品薄状態になっている。1月の生産本数はまだまとまっていないが、全メーカーでひっ迫状態だという。「小型容器については正常化されつつあるが、50㌔㌘容器は納期が1カ月先になっている」(容器メーカー関係者)。


PBN2014.2.10-02


振興センター
3月に国際セミナー
シェールガス革命に焦点

LPガス振興センター(松澤純理事長)は14日、3月6・7の両日開催するLPガス国際セミナーのメーンテーマを「シェールLPガス革命~LPガスの新たな可能性と挑戦」にすると発表した。サウジアラビアをはじめとした中東各国ほか、米国生産サイドからエンタープライズ社を招聘し、パナマ運河庁からは拡幅の進捗状況を聞く。会場は昨年までと異なり、東京・芝公園の東京プリンスホテルで開く。


PBN2014.2.10-03


日東物産
災対バルク 教習所・介護施設に
補助金活用で山梨県初

 日東物産(本社・甲府市、河内信社長)は1月、山梨県昭和町の昭和自動車教習所と甲府市の介護施設「やさしい手グループホームこうふ西」に災害対応バルクを設置した。日本LPガス団体協議会の補助金を活用した事例としては山梨県初。今後は工場関係にも災対バルクを提案していく考え。


PBN2014.2.10-04


見守り活動連携会議
自治体との協力体制強化
道協各支部 協定結びサポート

 年々増加する孤立死を未然に防ごうと、北海道は1月29日、札幌市の道庁別館で「地域での見守り活動連携会議」を開いた。北海道LPガス協会(小山秀昭会長)や日本コミュニティーガス協会北海道支部(濱多悟支部長)などをはじめ行政、民間の計24団体が出席、見守り活動について情報交換した。


PBN2014.2.10-05


荘内ガス
メッキ工場を燃転
LPガスボイラー納入 産業用拡販に弾み

 荘内ガス(本社・酒田市、江良昌三社長)は、にかほ市のメッキ工場の蒸気ボイラー燃料を灯油からLPガスに燃転することに成功した。工場敷地内に2・9㌧タンクを設置、ボイラー設備を切り替えて12月から稼働を始めた。今年度の燃転補助金を活用した東北唯一(繰り上げ交付除く)の事例だ。


PBN2014.2.10-06


詐欺防止へ周知活動
マルヰ会山陰地区 島根県警と防犯協定

 マルヰ会山陰地区会(石本智章会長代行)は地域社会の安全・安心に貢献するため、特殊詐欺の防犯啓発活動に取り組む。顧客先訪問時にチラシを配り、振り込め詐欺への注意を呼びかける。1月16日、松江市のサンラポーむらくもで新年賀詞交歓会に先立ち、島根県警察本部と防犯協定締結式を行った。


 
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