プロパン・ブタンニュース2013.11.4

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プロパン、ＬＰガス専門紙　・　１９５５(S30)年２月創刊
２０１３年１１月４日（月曜）　第３０５１号（平成２５年）

			石油化学新聞社はおかげさまで創業６０年

＜総合版＞
ＥＮＥＯＳグローブエナジーが山梨県と家庭のエコ診断で協定１１月ＣＰ、プロパン５５ドル高の８７５ドル・ブタン９１５ドルと大幅に値上がりサイサンが大和商事（柏崎市）の事業継承　新潟支店中心に継続安定供給東京ガス、１月からＭＢ指標の米国産ＬＰガス輸入開始　６年間に合計４０万トン秋の叙勲、旭日双光章に館林一樹氏、藍綬褒章に輿石保氏らジャパンガスエナジーが仙台で経営者研究会　総合エネ事業目指せ
＜首都圏版＞
茨城県協、青年部を再結成　５ブロックの独自活動も推進会津協組青年部、地域の防災拠点とガス外事業強化で多幸屋本店を視察ＬＩＸＩＬ住研、ＬＰガス・Ｗ発電のエネ自給ハウス開発秋のガス展、ＰＲ多彩に
＜地方版＞
北海道＝道協十勝帯広分会、公共施設の旧型こんろ交換を自治体に呼び掛け東北＝東海プロパンが高田営業所を再建　地域の震災復興の先頭に中部＝ガスの魅力楽しくＰＲ　各地でガス展・感謝祭中部＝愛知県協、消費者と情報交換　２支部でお客様懇談会開く近畿・四国＝西本・府協会長が「炊き出しステーション」を大阪府に寄贈中国＝島根中央マルヰ、少年野球チームに団旗九州＝九州コスモＬＰＧ会が生活提案研修会　燃転強化へ情報共有
＜住設・新技術＞
アイレックス、軽量・薄型の新単体型警報器を発売パーパス、再生医療分野に進出　自家培養軟骨の事業化へ新会社インテグラル、ＨＶカムリをＬＰＧ社化　トリプルハイブリッドに										ＬＰガスシンボルマークステッカー好評販売中
ＧＨＰとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版										ＧＨＰ出荷実績

＜先週の日刊プロパン・ブタン情報＞
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから

10月28日(月)
* 上期ＧＨＰ出荷、ＬＰガス仕様２４％増と好調維持　地方へ広がる学校空調
* 出光興産がペトロガスに資本参加、ＬＰガス輸出が前進へ
10月29日(火)
* 今年度上期の一般用ＬＰガス出荷４％減　節約や気温なども要因
* クリーンＬＰガスが地球規模の課題解決
10月30日(水)
* 七協議会が福岡市で連絡会議、ＬＰガス事故撲滅へ行動基準３項目を継続実施
* 途上国は薪炭からＬＰガスへ、生命をつなぐ
10月31日(木)
* 帯広市内の小中学校や公民館のガスこんろ取り換えへ　火育の環境整備へ
* 英国で伸びるＬＰガス、潜在需要化は２００万
11月1日(金)
* 東京ガス、１月から米国産プロパンの輸入開始　６年間に合計４０万トン
* 今年度上期のＬＰガスＣＩＦ価格は前年同期比１２,０００円高

　　ご希望の方に見本紙をお送り致します。
　　　　プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。
　　　　創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
　　　　ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
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	２０１３（Ｈ２５）年
	１１月４日（月曜）
	第３０５１号
PBN2013.11.4-01 家庭のエコ診断で協定ＥＮＥＯＳグローブエナジー山梨県と全国初県主催イベントで省エネ支援　ＥＮＥＯＳグローブエナジー（本社・東京、辻昌德社長）と山梨県は１日、家庭の省エネルギー対策についての連携協定を締結した。同社と県が連携し、ＥＮＥＯＳエネルギー診断サービス（家庭エコ診断）を県民に広く推進する。民間企業と都道府県が家庭エコ診断で協定を締結するのは全国で初めて。 PBN2013.11.4-02 来年１月東京ガスが輸入へＭＢ指標の米国産ＬＰガス　東京ガスは10月30日、来年１月から、モントベルビュー（ＭＢ）のプロパン価格を指標とする米国産ＬＰガスの輸入を開始すると発表した。　今年２月末にアストモスエネルギーと締結した購入合意確認書に基づく輸入で、今後６年間に合計40万トン（全量プロパン）を調達し、主にＬＮＧの増熱用として使用する。 PBN2013.11.4-03 サイサン大和商事の事業継承新潟支店中心に継続安定供給　サイサン（本社・さいたま市、川本武彦社長）は１日、大和商事（本社・新潟県柏崎市、資本金３５００万円、五十嵐亮造社長）のＬＰガス事業を継承すると発表した。　大和商事が１９億円（金融18億円、一般１億円）の負債を抱え、10月28日に新潟地裁長岡支部に自己破産を申請したことから、昨年からＬＰガス部門の業務支援を行ってきたサイサンが同部門の引き継ぎを決めた。　具体的にはＬＰガス従業員（希望者）と、水原営業所を除く柏崎・上越・糸魚川の事業で、新潟支店を中心に需要家への「継続安定供給」に努めていく。　大和商事は昭和23年設立で、新潟県のＬＰガス事業の草分け的存在。 PBN2013.11.4-04 公共施設旧型こんろ交換を道協十勝帯広分会　自治体に呼びかけ　北海道ＬＰガス協会十勝支部帯広分会（日下悦克分会長）は、帯広市内の小中学校や公民館などに置かれているガスこんろの取り替え運動に着手する。現状は建設当時のままで、Ｓｉセンサーや温度調整装置などのない旧型こんろが大半を占める。日下分会長は「保安確保の観点から早急に実態を把握し、道や市に交換を陳情したい」としている。旧型こんろは４００台以上と推定されている。 PBN2013.11.4-05 茨城県協青年部を再結成５ブロック独自活動も　部長に舘野正明氏　茨城県高圧ガス保安協会（立原孝夫会長）は10月29日、水戸市のフェリベールサンシャインで新・青年部の発足式を開き、青年部を再結成した。組織体制を一新することで青年部活動の活発化を図り、業界の将来を担う人材育成に寄与することが狙い。新青年部の初代部長には舘野正明・舘野商店社長が就いた。全県的な活動とともに県内５ブロックの独自活動も推進する。各都道府県協会に青年部会や青年委員会があり、活動内容はさまざまだが、再結成したケースは極めて珍しい。動き出す新青年部に注目が集まる。 PBN2013.11.4-06 アイレックス軽量・薄型の新製品単体型警報器　新機能も追加　アイレックス（本社・名古屋市、河村哲二社長）は、新単体型ガス警報器「ＡＰＨ―30Ｎ」（リコーエレメックス製）を発売する。ベストセラー商品の現行品と比べて、11ｍｍの薄型化（アダプター使用時）、２５％の軽量化を実現するとともに、２段階に照度が変わる視認性の高いランプを採用するなど多くの新機能も加えた。メーカー発売日は11月18日、出荷日は同中旬。メーカー希望小売価格は６千円。 PBN2013.11.4-07 自家培養軟骨事業化へ新社設立パーパス　再生医療分野に進出　パーパス（本社・富士市、髙木裕三社長）は、ムトウ、メディネットと９月４日に締結した自家培養軟骨の事業化への共同事業契約に基づき、自家培養軟骨「ＮｅｏＣａｒｔ」事業化を目的とした共同事業会社「パーパスバイオメディカル」（本社・東京）を設立した。　新会社は今後成長が大きく見込まれる再生医療分野で、３社の強みを生かし、自家培養軟骨「ＮｅｏＣａｒｔ」の開発から製造、販売までの一貫体制を構築する。特に「ＮｅｏＣａｒｔ」のＦＤＡ（米国食品医薬品局）臨床適用認可などの取得の動きと並行して、日本国内での早期承認取得を進め、早期事業化を目指す。 PBN2013.11.4-08 ＨＶカムリをＬＰＧ車化低燃費高航続　トリプルハイブリッドにインテグラル　新システム発売インテグラル（本社・所沢市、上田正之社長）は10月10日、中型セダンのトヨタ・カムリ向けＬＰＧ車化システムを発売した。ＨＶ専用車になり日本国内でも人気が急上昇しているカムリを、ガソリン、電気モーター、ＬＰガスで走るトリプルハイブリッドに改造できる。納入実績も既にある。日本の現行ＬＰＧ車は、中型セダンがタクシー車種を除いてはほとんどない。ＬＰガス業界が役員車として使える貴重なＬＰＧ車とも言える。

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