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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 電話 ０３－５８３３－８８４０ 地図 ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１３年１０月２８日（月曜） 第３０５０号（平成２５年） | ||
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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 電話 ０３－５８３３－８８４０ 地図 ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１３年１０月２８日（月曜） 第３０５０号（平成２５年） | ||
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 石油化学新聞社はおかげさまで創業６０年 |
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| ＜ 総合版 ＞ | ||||||||||
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| ＜ 首都圏版 ＞ | ||||||||||
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| ＜地方版＞ | ||||||||||
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| ＜ 住 設 ・ 新 技 術 ＞ | ||||||||||
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 ＬＰガスシンボルマーク ステッカー好評販売中 |
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| 特集記事 ＜ガス警報器工業会＞ ＜WLPGFロンドン大会と英国ガスエネ事情調査団報告＞ |
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 | ＧＨＰ出荷実績 | |||||||||
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１３（Ｈ２５）年 |
| １０月２８日（月曜） | |
| 第３０５０号 | |
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PBN2013.10.28-01 伊豆大島 相次ぐ台風 緊張続く 土石流などでＬＰガス３００世帯被災 都協は復旧応援隊派遣も 台風２６号で甚大な被害を受けた伊豆大島では、２６日にも台風２７号が接近することから、２５日午後３時には全島に避難勧告が発令されるなど、予断を許さない状況が続いている。マルヰエナジー（本社・伊東市、亀田隆茂社長）は元町地区に大島営業所を置くが、「避難勧告が出されたことで、現地社員は避難した。また、元町地区に事務所を構える他の２社も避難した（マルヰエナジー本社関係者）」という。東京都ＬＰガス協会はＬＰガス設備の復旧などで応援部隊の派遣も視野に入れている。 東京都では、２３、２４日に都のチャーター船舶などで計１２７人が都内施設に緊急避難者を収容したほか、定期連絡船で都内や静岡県の伊東や下田などへ多数の島民が避難している。 東京都の環境保安課、東京都ＬＰガス協会の収集情報では、大島でのＬＰガス関連設備被害は、２１日現在で島内ＬＰガス供給事業者８事業者のうち、元町地区で供給する４事業者（マルヰガスエナジー大島営業所、高梨プロパン、カワシマ、エムケー商会、ＪＡ伊豆大島）の顧客で一部損壊を含めて約３００世帯に達し、特に土石流被害にあった設備の回収など天候も優れず思うように進んでいないという。 PBN2013.10.28-02 群馬県協 需要開発へ新機軸 懸賞付き販促企画 常設提案や火育展開 群馬県ＬＰガス協会（遠藤祐司会長）は、需要開発推進運動の活性化へさまざまな施策を展開している。顧客との関係強化を図ろうと有名テーマパークのチケットをインセンティブにしたキャンペーンを開始。自治体へのＬＰガス機器設置提案や火育活動も下期から本格展開する。遠藤会長は17日、県協会主催の講習会で「覚悟を持って取り組めていないのが現状だ。商売のタネとしてＬＰガスをしっかりＰＲしよう」と呼びかけた。 キャンペーンでは、懸賞品として「ディズニーリゾート」のペアパスポートを２００組・４００人分用意した。 市場基盤をより強固にすることが目的で、購入の有無に関係なく応募できるようにした。県のマスコット「ぐんまちゃん」のイラストを中心に据えたチラシを２０万部印刷し、全県で今月中旬から頒布を始めた。 PBN2013.10.28-03 ＬＰガスはグローバルエネルギー ＷＬＰＧＦロンドン大会と英国ガスエネ事情調査団 石油化学新聞社（プロパン・ブタンニュース）は、９月２８日から10月５日まで８日間の日程で「第２６回世界ＬＰガスフォーラムロンドン大会と英国ガスエネルギー事情調査団」を派遣した。３０日に英国北部のエディンバラでガス利用施設を視察した後、２日からロンドン市内のクイーン・エリザベス２世カンファレンスセンターで開かれたフォーラムに参加した。特にフォーラムでは会議セッションへの参加や併設の技術展示会の見学を通じて、現在、世界のＬＰガス産業が直面している課題や注目テーマについて視察。世界のＬＰガス情勢を肌で感じる絶好の機会となった。（山脇広仁記者） PBN2013.10.28-04 省エネ新法来春施行 ガスで電力平準化 コージェネ・ＧＨＰを評価 工場や事務所ビルがコージェネ、ＧＨＰ、蓄電池などを導入して電気使用量を減らしたり、系統電力のピークをカットまたはシフトする努力を評価する新たな体系（＝電気需要平準化）を盛り込んだ改正省エネ法が来年４月１日に施行される。原発なき系統電力の脆弱さを需要面から補う。現行法はエネルギーの使用量（キロワット時）抑制を目的としてきたが、改正法は時間（キロワット）の概念を加えた新法に生まれ変わる。経済産業省は設備導入の負担軽減へ、補助制度や電気使用量推計システムを整え支援する。 PBN2013.10.28-05 ＬＰＧ仕様 ＧＨＰ出荷２４％増 ４～９月 公共施設向け拡大 ＧＨＰコンソーシアムがまとめた２０１３年度上期（４～９月）のＧＨＰ出荷動向によると、ＬＰガス仕様機が前年同期に比べ台数ベースで２４．７％増の２４９８台、馬力・キロワット数で２４．１％増と好調を維持した。ほぼ横ばいの都市ガス仕様機との合計は３．５％増の1万３３７１台、馬力・キロワット数で２．０％増加した。 上期の平均馬力数は１８．１馬力（５０．６８ｋｗ）。クラス別構成比率は３～５馬力７．１％、６～10馬力１３．５％、11馬力以上７９．４％。エグゼアの台頭もあり大型機の比率が高くなっている。ＬＰガス仕様機は関東・近畿圏以外の伸び率が大きい。 コンソーシアムは出荷好調の背景を①学校空調の地方への広がり、ＬＰガス業界が各地で積極的に繰り広げている公共施設へのＬＰガス常設運動の効果が徐々に現れてきた②東日本大震災以降に節電ニーズが高まり、公立学校を中心とした空調機のガス化が一段と進展、工場や事務所ビルが事業継続計画（ＢＣＰ）対策でエネルギー多様化を進めＧＨＰ需要を押し上げた③電力料金の相次ぐ値上げも追い風になった――と分析している。 PBN2013.10.28-06 太陽光発電 非住宅用参入が活発化 ガス事業の信頼生かす 制度改正を睨み模索 太陽光発電を販売するＬＰガス事業者の多くが、急速に拡大している非住宅用販売にも乗り出していることが、石油化学新聞社が９～10月、ＬＰガス事業者を対象に実施したアンケート調査で分かった。特に低圧連系で済む５０ｋｗ未満の販売を、ＬＰガス事業者が最も得意とする住宅用と同様に注力する意向が強かった。一方で、現行体制以上の拡大には慎重だ。非住宅用市場は国の支援制度に拠るところが大きく、制度改正を前にリスクを取れないという心境も浮かび上がる。１０月２１日までに寄せられたアンケート回答（有効回答３５件）を基に、ＬＰガス事業者の太陽光発電販売の現状と将来見通しを検証する。 ◎ＬＰガス事業のための太陽光 アンケート回答によると、太陽光発電を販売する際に住宅用（１０ｋｗ未満）を無視する事業者はほぼゼロだ。回答者の大半が住宅用の販売実績を持つ。また発電規模別に最も注力していきたい分野を尋ねたところ、住宅用が最も多い１９件だった（複数回答あり、図３参照）。実績としても将来見通しとしても、ＬＰガス事業者にとっての太陽光発電は住宅用が主力の一つと言える。 ＬＰガス事業者の太陽光販売手法は、ＬＰガス事業で培った信頼関係を背景に、太陽光発電についても付加価値提案をするというやり方が多い。価格で勝負する訪問販売事業者と一線を画したいからだ。このため主な提案先はＬＰガス顧客になる。住宅用は設置コスト、土地、管理費、電力会社との協議などすべての面でハードルが低く、提案しやすい環境にある。そもそも太陽光発電を販売し始めたきっかけが、その販売による収益確保や事業領域拡大というよりも、ＬＰガス事業をオール電化攻勢から守るためという事業者も少なくない。 今でも「太陽光発電を販売するうえで一番のネックは、ＬＰガスを売ったほうが儲かるということ。営業担当者もモチベーションが上がらない」（大手全国販社）という声が上がるほど。住宅用はあくまでＬＰガス事業のためのものという見方がある。 PBN2013.10.28-07 防災へ「支援基地」設置 東液供給センター 物流・通信手段を確保 東液供給センター（本社・名古屋市、松原秀式社長）は、震災時にもＬＰガスを安定して供給できる強固なサプライチェーンの構築を目指している。有事の際に中枢機能を担う防災支援基地を設置、予備容器や交通・通信手段を確保するなど具体策を計画的、多面的に進めている。10日に名古屋市内で開かれた東液会・東液共栄会合同研修会で、加藤幸雄保安事業部長が概要を説明した。 PBN2013.10.28-08 田島興産 本社を地域防災拠点に 災対バルクと発電機導入 田島興産（本社・佐賀市、田島広一社長）は、本社敷地内に伊藤工機製災害対応型バルクユニット（縦型５００ｋｇ）と、デンヨー製ＬＰガス非常用発電機（単相３線式９．９キロボルトアンペア）を設置した。導入に際し補助金（石油基地等産業保安強化事業費補助金）を日団協に申請、８月28日に交付決定し、総工事費４７３万円の３分の２に当たる２９９万円を賄った。 担当者は「地域住民の災害時の避難場所となるべく防災設備を整えた。ＬＰガス非常用発電機の設置で、停電になっても滞りなく業務を遂行し、緊急時対応ができる。６日に試運転を完了した。補助金交付を受けたＬＰガス非常用発電機のうち、系統連系まで完了したのは九州では当社が初めて。また、災対バルクと併せて『炊き出しステーション』を備え、無洗米や『富士の湧水』を備蓄した。非常時には地域住民の一時避難所として開放し、食事の提供ができる準備が整った」と説明する。 PBN2013.10.28-09 ３部門で上位６者表彰 ガス警報器工業会 リメイク運動 第２ステージ ガス警報器工業会（重盛徹志会長）はＬＰガス業界のガス警報器設置・交換活動を積極的に後押しするため、昨年度から３年計画で「リメイク運動」を展開している。２０１４年度までの３年間、全国ＬＰガス協会のＬＰガス安全安心向上運動と連動し①ガス警報器の設置率の向上（一般住宅７５％、共同住宅など１００％）②期限切れ警報器の一掃――を目指す。２期目の今年度は「深さと広がり」がテーマ。２４日に東京・一ツ橋の如水会館で開かれた経済産業省とＬＰガス安全委員会主催のＬＰガス消費者保安推進大会では、「達成率（普及率）」「向上率」「期限切れ一掃率」の３部門でポイント数の高い地方協会を表彰した。リメイク運動を通じ、ガス警報器の設置率や保安への取り組みが地域、企業間で格差があることが顕在化してきた。他エネルギーとの競争が激化するなか、どの地域でも同じレベルの保安サービスを受けられることがＬＰガス業界全体の信用につながる。消費者に選ばれるエネルギーとなるためにも、ガス警報器を確実に設置・交換して信頼を重ね、保安体制を再構築していく必要がある。達成率上位の協会の取り組みを取り上げ、リメイク運動の最前線をクローズアップする。 |
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