発行所 石油化学新聞社
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  プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊
  2013年9月23日(月曜)  第3045号(平成25年)
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
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< 住 設 ・ 新 技 術 >
  • S&Rが事業者連携の申プロジェクト Webで販売店を全国規模で融合
  • エスケイシリンダー、容器とバルク貯槽値上げ
  • JLIA、閉栓カバーを「ガス栓カバー」に統一


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  • <中国地方LPガス充填所、オートスタンド、容器再検査所、生産輸入機器分布図>
 <台風18号列島猛威>  
   <台風18号列島猛威>近畿で避難指示対象50万人に
   * 被災者にお湯コンロを LPガス業界、点検・復旧に全力
   * 府県協会が状況調査、容器流失や給湯不能も2次災害の報告なし
   * 京都・福知山市、浸水被害甚大 顧客の生活再建急ぐ
 
GHPとコ・ジェネ版 GHP出荷実績 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 9月16日(月)
    * 休日の為、休刊
  • 9月17日(火)
    * 大陽日酸がGHP販売を再強化、工業用ルートで労働環境づくりに寄与
    * 2020年東京オリンピック開催決定に思う 夢と希望の聖火再び
  • 9月18日(水)
    * 八王子市、市内の医療施設にバルク+非常用発電機導入 新設でGHPも常用へ
    * 松屋・佐藤有一社長に聞く、軽井沢を拠点に、さらなる活性化目指す
  • 9月19日(木)
    * 台風18号、LPガス事業者・顧客にも深い爪跡残す
    * 第2回LNG産消会議、消費国連携が大きく前進も不透明な価格
  • 9月20日(金)
    * 閉栓カバーの呼称を「ガス栓カバー」に統一
    * 京都府で約4200軒浸水「被災者にお湯とコンロ」を
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2013(H25)年
9月23日(月曜)
第3045号

PBN2013.9.23-01


新基本計画
LPガスを位置づけへ
エネ庁 強靱な供給体制を評価
「供給多様化に課題」とも

 エネルギー基本計画の改正作業を進める総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(三村明夫分科会長)は17日、経済産業省会議室で第4回会合を開いた。今回のテーマは強靭なLPガス供給体制の構築など。資源エネルギー庁の住田孝之・資源・燃料部長がLPガス事業環境を説明し、東日本大震災当時の活躍を高く評価しながら「LPガスの位置づけをしっかりとしていかねばならない」と語った。分科会委員から出た意見も評価する声のみ。国土強靭化が重要テーマの一つとなる今回の改正でも、LPガスは一定の位置づけを得られそうだ。次回は24日、電力・都市ガスシステム改革などをテーマに行う。
 エネ庁は、LPガスの国内の安定供給体制については、現状でも相当程度強靭化が図られていると見ているようだ。東日本大震災の被災直後、LPガスの軒下在庫が、炊き出しや暖房用など多方面で被災者を助けた経緯がある。分散型のLPガスは、復旧完了するまでの期間も他のエネルギーより短く、消費者の不便を最小限にすることができた。さらに中核充填所の全国整備や災害対策バルクの設置が進んだ。もともと災害に強かったLPガスが、その後の対策でその性質をさらに強化した格好。住田部長は「現在の体制が強靭な体制に近づきつつある」と委員に説明した。


PBN2013.9.23-02


太陽エネ利用を体験
ノーリツ 中学校で出張授業

 ノーリツは12日、東京都杉並区立西宮中学校で、太陽エネルギーの出張授業を行った。校庭に約2kw分の太陽光パネルを設置し、トースターなど家電製品を作動。太陽熱パネルも置き、集熱して作ったお湯で足湯を体験してもらった。
 同社は太陽光の可能性を子供たちに伝える活動を展開している。西宮中の技術科教師がイベントを訪れたことがきっかけとなり、同校では昨年から出張授業を開いている。


PBN2013.9.23-03


福島の全充填所が連携
中核充填所連絡協10月にもスタート 有事の安定供給に備え

 福島県LPガス協会(佐藤允昭会長)は県内の七つの中核充填所を中心メンバーとして、県内すべての充填所が加入する「福島県中核充填所連絡協議会」を10月にも設立する。この会をテーブルにして大規模災害など有事の際のLPガスの安定供給の体制整備を進めていく。


PBN2013.9.23-04


県政予算に7項目要望
大分県協 常時利用や導入補助

 大分県LPガス協会(山田耕司会長)は災害や節電対策の観点から、県にエネルギーベストミックスの有効性を主張し関連施設へのLPガス採用などを訴えている。9日、自由民主党大分県支部連合に提出した平成26年度県政予算に関する要望書では、公共施設へのLPガスの常時利用など7項目を要望した。


 
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