プロパン・ブタンニュース2013.9.2

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プロパン、ＬＰガス専門紙　・　１９５５(S30)年２月創刊
２０１３年９月２日（月曜）　第３０４２号（平成２５年）

＜総合版＞
シェール随伴米国産ＬＰガス、２０１６年輸入２００万トン超に（エネ庁見通し）波方国備基地に第1船　米シェールＬＰガスを２３，１００トン受け入れ９月ＣＰ、プロパン８５０ドル・ブタン８７５ドルへ急騰　シリア緊迫で中核充填所補助金交付が新規５０件加え３２１件に　地域差あり公募延長も全Ｌ協需要開発運動、ＧＨＰ販売目標５,８９４台　エコジョーズ２１万台に
＜首都圏版＞
顧客に安全・安心を　日液協が保安研修で共同宣言「太陽光にはガスでしょ」長野県業界７社がイベントに特別協賛「南越谷阿波踊り」に６３万人　第一エネなどが下支え

＜地方版＞
北海道＝ハイブリット提案営業に拍車　日通釧路地区会が研修東北＝保安固め需要開発　秋田県協が３ヵ所で講習会東北＝「３・１１あのとき私は」牡鹿祐二さん（シナネン）＝店主を捜索中部＝火おこし「エコンロ」親子１００人が体験　Ｇライン石川がイベント近畿・四国＝マナー学習で接客向上へ　京都府協と滋賀県協の青年部が合同研修中国＝業態生かし社会貢献　山口県協が県と「地域見守り」協定九州＝節電提案で反転攻勢　大分県協がエコライフフェア展開
＜住設・新技術＞
コスモス・ベリーズ、ヤマダ電機店舗を家電展示場に　ＬＰガス業者を後押しミツウロコビバレッジ、「ちびまる子ちゃん」活用で子ども照準に拡販										ＬＰガスシンボルマークステッカー好評販売中
＜ＭａｒｕｉＧａｓ発売６０周年特集＞
ＬＰガスは成長産業　防災から減災へマルヰが先頭に地域の発展支えた歴史　岩谷産業とともに市場創出
＜防災特集＞ＬＰガス誓い
エコウィル全国津々浦々に　パーパス、業界とともに全電源の一翼担う各地で進むＬＰガス常設提案　評価高まる災害対応力栃木県協＝災対ＧＨＰ具体化へ県に働きかけ強化三重県協＝自治体と連携推進　器具寄贈や防災協定横浜市＝市立中学校全校にＬＰガスを今期設置川崎市＝４年計画で１２０校にＬＰガス導入高知市＝全消防団に発電機災害対応強化「中核充填所一覧」防災協定・供給協定／全国マップ防災に備える「最新の機器・システム」ルポ・ライフラインの要／中核充填所
ＧＨＰとコ・ジェネ版										ＧＨＰ出荷実績

＜先週の日刊プロパン・ブタン情報＞
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから

8月26日(月)
* 全Ｌ協、被災３県対象に災対バルク補助金制度を開始　サウジ基金活用で
* 岩谷産業、ニチガスとの資本関係をすべて解消
8月27日(火)
* 松江ガス供給、公営団地で水道料金収納約４０００戸を受託
* ＫＨＫ、９～１０月に全国５会場で保安法令セミナー
8月28日(水)
* 25年度はＧＨＰ５，８９４台、エコジョーズ２１万台　全Ｌ協需要開発運動
* ＬＩＸＩＬがエディオンと資本業務提携、リフォーム市場に注力
8月29日(木)
* シェールガス由来のＬＰガス、米国ヒューストンから第1船
* エネ庁が見通し、米国産ＬＰガス輸入量は２０１６年に２００万トン超
8月30日(金)
* ３３都府県の中核充填所、新規２６件含め１８１件に　地域差あり９月まで公募延長
* 東邦液化ガスが全社防災訓練、３連動地震の発生を想定

　　ご希望の方に見本紙をお送り致します。
　　　　プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。
　　　　創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
　　　　ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
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	２０１３（Ｈ２５）年
	９月２日（月曜）
	第３０４２号
PBN2013.9.2-01 シェール随伴米国産ＬＰガス２０１６年輸入　２００万トン超にエネ庁見通し　増産が価格にも影響アジアの中東依存度高止まり　資源エネルギー庁は８月２７日、シェールガス随伴の米国産ＬＰガス輸入量が２０１６年に２００万ｔ（日本の年間輸入量の約１６％）を超えるとの見通しを示した。同日開かれた総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（三村明夫会長＝新日鐵住金相談役）の第２回会合で報告したもの。 PBN2013.9.2-02 波方国備基地に第１船米シェールＬＰガス２万３１００トン受け入れ　有事の備え進展　今年３月末に完成した愛媛県今治市の波方ＬＰガス国家備蓄基地に８月２３日、米国ヒューストン発のＬＰガス冷凍タンカーの第１船が入港し、翌２４日にかけて荷役が行われた。２４日には資源エネルギー庁、基地運営を担う石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）、米国産ＬＰガスを調達したＥＮＥＯＳグローブ、タンカー運航のＪＸ日鉱日石シッピングなどの関係者が出席して、初入港セレモニーが行われた。　波方基地は、岡山県に完成した倉敷ＬＰガス国備基地（４０万㌧）とともに３月末に完成したわが国初の水封式地下岩盤貯蔵方式のＬＰガス国備基地。第１船が運んできたＬＰガスは米国産シェールガス由来のＬＰガス４万７千㌧で、波方基地では約半数に当たる２万３１００㌧を受け入れた。 PBN2013.9.2-03 火おこし「エコンロ」親子１００人が体験Ｇライン石川　県協小松とイベント　Ｇライン石川（小新吉彦会長）と石川県ＬＰガス協会小松支部（井出優支部長）は８月２４日、小松市のＡコープ今江店駐車場で「火おこし・エコンロ体験会」を開いた。火を扱ったことのない子供が増加傾向にあることから、安全な火の扱い方や火を使った調理などを体験し「火の大切さや便利さ、必要性」を学んでもった。石川県内では初の開催となり、親子など約１００人が参加した。 PBN2013.9.2-04 エコウィル全国津々浦々に　パーパス業界とともに全電源の一翼担う　東日本大震災の経験から、災害にも強い分散型エネルギー・ＬＰガスへの注目が高まっている。公共施設へのＬＰガス常設とともに、一般家庭にコージェネなどの創エネ機器を導入していくことは、災害発生など非常時に役立つうえ、通常時にも節電・省エネに寄与し、ＬＰガス需要創造にもつながる。パーパスは独自開発のエコウィルを、販売から施工、メンテナンスまでの一貫体制で市場に提供。５月にはブラックアウト（ＢＯ＝停電時対応）仕様の受注も開始し、需要を広げている。ＢＯ仕様の第１号が東日本大震災の激甚被災地である宮城県気仙沼市の一般住宅に導入された。今も福島第一原発の除染活動が続く福島県郡山市では、停電時対応に電気自動車を活用する事例も登場した。大震災から３回目の夏、節電は続く。政権が代わっても、２０３０年の電源構成比の１５％を担うのがコージェネというシナリオは現時点で変わっていない。東海や東南海などの大震災が想定されるなか、防災意識の高まる需要家に、ＬＰガスをより強くアプローチする必要性が高まっている。 PBN2013.9.2-05 評価高まる災害対応力ＬＰガス「常設提案」　ＬＰガスの災害対応力を評価する声が高まっている。業界では学校、病院などの公共施設や災害時の避難場所に、日常的にＬＰガスを使用するよう提案するケースや、自治体と緊急時の災害協定を締結する協会などが目立ってきた。自治体によってはＬＰガスの防災面を重視し、設備の常設を予算化したところもある。事例をクローズアップする。 PBN2013.9.2-06 ライフラインの要ＬＰガス　ルポ・中核充填所　地域を守り災害時のライフライン供給の要となる中核充填所は全国で２７１カ所（７月３１日現在）。国は、中核充填所に震災で電力が遮断された場合でも、一定期間充填などを継続させる自家発電設備、貯蔵ガスを燃料にできるＬＰＧ車と充填設備、緊急通信設備などの配備を求めている。平時も、災害時も、防災時も基幹エネルギーとして社会生活を支えるのがＬＰガス。重要な役割を担い、整備が進むＬＰガスの姿（中核充填所）を追う。