発行所 石油化学新聞社
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  プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊
  2013年8月19日(月曜)  第3040号(平成25年)
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LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
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< 2013北海道特集>
  • 脱電力−LPガス回帰を加速
    * 民生支え50年、役割高まる協会本・支部
    * 小山秀昭会長、常設提案を具体化 需要開発で公共施設に力点
  • 市場に追い風、競エネ対抗本格化 有力各社の重点方針
    * 北海道エア・ウォーター=料金の透明化で信頼構築 「VIVIDO」の新築向け強化
    * 岩谷産業エネルギー北海道支社=節電・省エネ・発電に力
    * エネサンス北海道=生活環境やライフスタイルのエネコーディネーターに
    * 北ガスジェネックス=「独自の強み」創出 価値提案を進化・浸透
    * 日通商事札幌支店=LPガス主体のホームエネシステムの構築
    * 日商プロパン石油=給湯需要獲得へ特約料金とセット提案
    * 北海道エナジテック=中核充填所を整備 メガソーラーも着工へ
  • エコジョーズを率先販売、事業者ルポ
    * 奈良木燃料店=賃貸マンションでオールガス化推進
    * 芽室ガス=消費者心理の変化逃さず、普及へ「種まき」継続
GHPとコ・ジェネ版 GHP出荷実績 
 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 8月12日(月)
    * 国土強靭化施策とLPガスの未来シンポ、古屋大臣「分散型電源しっかり取り込む」
    * 東北の夏祭りでCO2削減、カメイやダイキン、地銀が協賛
  • 8月13日(火)
    * 平時も非常時も、特性生かし活躍の場広げる 国土強靭化策とLPガス
    * 工業用LPガス燃転で年19,300トンの新規需要 日団協が85件に補助金交付
  • 8月14日(水)
    * 日協がエネ庁に要望書、来年度から民備軽減実現へ 価格高騰時の一時緩和も
    * 9月開催の第2回LNG産消会議「競争的調達」など焦点
  • 8月15日(木)
    * ニチガス、立会外で自己株式85億円取得 代2位株主岩谷産業分中心に
    * 経済回復で産業用・業務用中心に消費増 エネ研、エネ需給見通し
  • 8月16日(金)
    * 京都府協のLPガス利用要望活動、伊根町や与謝野町など採用 燃料の劣化なく安心
    * 時代にマッチ、GHP完全復活へ普及促進 GHPフォーラム7会場に600人
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2013(H25)年
8月19日(月曜)
第3040号

PBN2013.8.19-01


横浜市
全中学校にLPガス常設
都市ガス域でも炊き出し可能に
大都市で活用の動き広がる

 横浜市が今年度、市内の全中学校104校のうち、都市ガスエリア内で、もともとLPガスを使っていなかった78校すべてにLPガス設備を常設する。横浜市は市内の小中学校を地域防災拠点と位置づけており、大規模災害が発生したときには避難所として運営する。このときにLPガスを熱源として炊き出しなどを行う計画だ。神奈川県内では川崎市も今年度から公立学校のLPガス常設を図る。「災害に強い」LPガスを使い災害対応能力を強化しようという動きが、大都市で徐々に動きはじめた格好だ。


PBN2013.8.19-02


LPガスが担う空の夢
塚田販売店が全32機に供給 北海道バルーンフェス

 今年で40回目を迎える熱気球の祭典・北海道バルーンフェスティバル(組織委員会主催、北海道エア・ウォーターなど協賛)が8日から4日間の日程で、上士幌町航空公園で行われた。期間中、上士幌町の塚田販売店(小島徹社長)が全国から参加した全32機にLPガスを供給し続け、フェスティバルを支えた。
 気球は通常20`c容器を4本積み込んでおり、順に取り替えながら滑空する。塚田販売店は朝晩の2回、空容器を回収し充填、納品の流れを繰り返す。全日程が順調に実施されれば、「約4トンのLPガスが消費される」(小島社長)という。
 32機の中には、地元の上士幌町のパイロットが搭乗する、エア・ウォーターグループがスポンサーのハロースマイルファミリー号も参加、場内を盛り上げた。期間中は荒天で中止となった9日を除き、各種競技が行われた。10日夕方からは、上空からマーカーをゴール目がけて落とし、その近さを競う「フライイン」が行われ、集まった大勢の観衆を魅了した。


PBN2013.8.19-03


茨城県協
“LPガスの強さ”伝える
消費者向け 県全域で防災学習会

 茨城県高圧ガス保安協会(立原孝夫会長)は7月18日、筑西市の県西生涯学習センターで、消費者を対象とした保安・防災学習会(茨城県後援)を開いた。防災意識の向上を訴えるとともに、LPガスが東日本大震災で活躍したことを伝え、防災対応力強化にLPガスが著しく寄与することを周知した。参加者は約70人。同様の学習会は昨年度から実施しており、この18日の学習会で全4回、全県での実施を終えた。全4会場で300人を超える参加者があった。


PBN2013.8.19-04


脱電力−LPガス回帰を加速
2013北海道特集

 LPガスが道民に一層根づき、利用の幅を広げ、需要を拡大していくために販売事業者がとるべき方策は何か。3・11を契機にLPガスの災害対応力や環境特性が見直される一方、灯油は昨冬に1g=100円を突破、電力は来月から料金が値上がりするなど、業界には間違いなく追い風が吹いている。卸各社はLPガス回帰を後押しする好機ととらえ、消費者から選ばれる体制づくりに全力を挙げる考えだ。今年の北海道特集は、50周年を迎えた支部の足跡をたどりながら業界の将来を展望し、転換期への対応策を探る(5面に有力各社の重点方針、6面に事業者ルポ)。


PBN2013.8.19-05


市場に追い風 競エネ対抗本格化
有力各社の重点方針

 LPガスにさらなる追い風が吹いている。電気料金の値上げを受け、電化離れを起こしつつある消費者にどうアプローチしていくのか。灯油も高騰し、昨冬シーズンは1g=100円を突破した。この好機にLPガスが電気、燃油と肩を並べ、追い越すにはどうすればいいのか。有力各社の重点方針からヒントを探る。


PBN2013.8.19-06


エコジョーズを率先販売
事業者ルポ

 LPガスに吹き始めた追い風は、機器販売を巡る状況を好転させている。特に省エネ・安全・快適なエコジョーズは、変化する消費者のニーズをとらえ出荷を伸ばしている。時流に乗り販売に拍車をかける奈良木燃料店、芽室ガスの事例を紹介する。


PBN2013.8.19-07


LPG発電機
伊根町が4台導入
京都府協 要望活動で成果

 京都府LPガス協会(小澤八十二会長)は、自治体へのLPガス利用の要望を根気強く続けている。地元支部と連携した息の長い活動が実り、一部で成果が出始めた。
 東日本大震災を機にLPガスが見直される前からの活動で、京都府には4年連続で要望。現在も府内全市町村に3年連続の訪問を行っているところだ。当初は目覚ましい反応はなかったが、震災や節電による状況変化もあり、徐々に成果が上がってきた。
 伊根町は昨夏の要望で、LPガス発電機を評価。昨秋に京都府信漁連の寄贈を受け、町役場に隣接するふれあいホールなど、広域避難所となる公共施設に三菱重工製ポータブル発電機(850ボルトアンペア)を4台配備した。泉良悟・同町総務課長は「運転音が静かで、燃料が劣化しないのが良い。有事に備え、住民に慣れてもらえるよう防災訓練に使いたい」と話す。


PBN2013.8.19-08


ユートピア
「暮らしのドクター」に
生活設備全般対象に 緊急サービス開始へ

 ユートピア(本社・長崎市、水田進社長)は上・下水道、ガス事業で培った技術力や信頼を生かし、今秋にも生活設備全般の緊急サービス事業に参入する。LPガス顧客に限定せず、広く地域住民から水回りなどのトラブル相談を電話で受け付け、緊急対応するもの。水田社長は「暮らしのドクターとしてお困りごとを解決し、地域の信頼に応えたい」としている。


PBN2013.8.19-09


活火山
かりゆしと衣類乾燥機

 ○…東京ガスの市場調査(1989〜2013年)によると、洗濯から乾燥まで一貫して行う電気式洗濯乾燥機の普及に伴い、従来型の電気式衣類乾燥機の市場シェアが急降下している。
 また、ヤフーバリューインサイトのユーザー調査(2010年)では、電気式洗濯乾燥機の満足度が「満足」15%、「やや満足」34%の計49%なのに対し、ガス式衣類乾燥機は「満足」43%、「やや満足」38%の計81%に達している。
 電化防衛の観点からも提案に力を入れたいガス式衣類乾燥機。市場シェアが全国一といわれる沖縄県で、普及促進に熱心な事業者から面白い話を聞いた。沖縄県ではフォーマルな場でも「かりゆしウェア」を着用するのが一般的だが、高級な製品ほど直射日光に弱いという。色あせを防ぐため天日干しを避ける傾向に加え、電気式衣類乾燥機では繊維が痛み、時間もコストもかかる。そこで、「かりゆしにはガス式衣類乾燥機!」の決め台詞が有効なのだとか。
 沖縄県でガス式衣類乾燥機の市場シェアが高い理由は何か。当地特有の事情として、亜熱帯気候で夕立ちが多いこと、生活様式がアメリカナイズされコインランドリーが多く、乾燥機を使う習慣が根づいていることも関係がありそうだが、こういった地道な提案活動によって下支えされていることを忘れてはいけない。
 九州全域に目を転じると、春のスギ花粉に加え、桜島の降灰が深刻な鹿児島県、PM2・5が問題化する福岡県など、室内干しによる潜在的需要は少なくないはず。
 魅力ある新製品も市場に投入されたいま、地の利を生かして商機につなごう。


 
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