プロパン・ブタンニュース

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プロパン、ＬＰガス専門紙　・　１９５５(S30)年２月創刊
２０１３年８月５日（月曜）　第３０３８号（平成２５年）

＜総合版＞
中核充填所補助金、３３都府県１５５件に交付　災害時の対応力強化へミツウロコ、牛久市の１メガ太陽光発電所で会員がパネルを購入し運用８月ＣＰ，プロパン・ブタンとも８２０ドルに高騰振興センター、東海・東南海地区で災対テーマに消費者懇日協「倉敷国備基地・夏休み親子見学ツアー」万一の備えに感謝燃焼器具の未交換１５万台超　全Ｌ協「一層の改善を」ＬＰガスはスマート社会担う　橘川教授が期待を表明
＜首都圏版＞
節電切り口に攻勢　ＧＨＰフォーラム東京、最前線の提案学ぶガスワングループ電話対応コンテストで古川奈々さんが最優秀賞＜シェールガス革命とは何か⑥＞安値に過剰期待は禁物

＜地方版＞
北海道＝上川町の公営住宅にＬＰガス　上川分会の活動でオール電化から復活東北＝シナネン、津波被災の大船渡市三陸営業所を再開中部＝三重県協、公共施設に災対設備を　県に要望書提出中部＝富山県協が県と災害時応援協定　全自治体と締結へ近畿・四国＝5府県協青年部会が燃転や防災などの先進事例学ぶ中国＝山口・島根の豪雨被害、容器流出などＬＰガスでも九州＝沖縄県協が決起大会　需要開発運動は３点に力
＜住設・新技術＞
保安共済事業団、１０月から総合賠償特約を新設消費増税前の駆け込み需要「夏場に刈り取りを」										ＬＰガスシンボルマークステッカー好評販売中

米国シェールＬＰガス事情調査団報告＜下＞　* 再興、活況のヒューストン　全米玉の８割集結
ＧＨＰとコ・ジェネ版										ＧＨＰ出荷実績

＜先週の日刊プロパン・ブタン情報＞
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから

7月29日(月)
* 被災３県対象にスマートエネ導入補助金の公募開始
* スマートコミュニティ、ＬＰガスに担い手期待
7月30日(火)
* 日協・山﨑会長がＧＨＰフォーラムに出席、普及の重要性語る
* 振興センター、今年度の消費者懇の２カ所は「災害対応」に特化
7月31日(水)
* 三重県協、災対用ＬＰガス設備導入で県に要望書提出
* ＧＨＰフォーラム仙台、被災地域の復興と省電力にＧＨＰを役立てる
8月1日(木)
* 全国から支援集まりシナネン三陸営業所が竣工　津波対策もほどこす
* 京都府協、八幡市や京田辺市などにＬＰガス利用を要望
8月2日(金)
* 横浜市、都市ガスエリアの全小学校にＬＰガス常設　地域の防災拠点に
* ８月サウジＣＰ、プロパン、ブタンともに８２０ドルに値上がり

　　ご希望の方に見本紙をお送り致します。
　　　　プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。
　　　　創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
　　　　ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
　　　　ｅ－ｍａｉｌ　もしくはファクシミリにてご連絡下さい。

	２０１３（Ｈ２５）年
	８月５日（月曜）
	第３０３８号
PBN2013.8.5-01 中核充填所補助金交付新たに３３都府県１５５件計画未達で８月２３日まで公募災害時の対応力強化へ　日本ＬＰガス団体協議会は７月３１日、東北や東海・中南海地域などを除く３３都府県を対象とした「災害時対応型石油ガス中核充填所整備事業補助金」で、１５５件を交付決定したと発表した。１９日までに寄せられた２００件超の申請を審査したもので、残り５０件も早急に作業を進める。予算未達で、８月２３日まで受付を延長した。これ以降について日団協補助受託事業室は「募集が続いたとしても、年度内に終わる事業でないと対象から外れてしまうリスクを認識してほしい」と話している。 PBN2013.8.5-02 ミツウロコ全員参加型の事業に牛久市１メガワット太陽光発電所会員がパネルを購入　ミツウロコ（本社・東京、田島晃平社長）は７月２６日、全国ミツウロコ会（１５００会員）に対し、茨城県牛久市で計画する「全員参加型メガソーラープロジェクト」を提案した。発電能力１メガ㍗を構成する４２００枚のうち、半分を会員が買取り、賃貸借するかたちで運用する。パネル販売を除く同社の太陽光発電事業は、牛久も含め今期中に約５メガ㍗に達する見込み。　同社は事業所の屋根などで相次ぎ太陽光発電所を開設しており、ノウハウの蓄積を図っている。会員参加型の実現を足がかりに、屋根の条件が合わずに断念した消費者の太陽光発電参加にに発展させたい考えだ。 PBN2013.8.5-03 ＧＨＰ節電切り口に攻勢フォーラム東京会場　最前線の提案法学ぶ　ＧＨＰコンソーシアム（田中宏昌理事長）は７月３１日、東京・浜松町の東京ガス本社ビルで「全国縦断ＧＨＰフォーラム」（石油化学新聞社後援）東京会場を開いた。１５０人超が参加し、東京ガス、東日本ガス、ＴＯＫＡＩの事例から節電を切り口とした営業展開を学んだ。小島暢夫・資源エネルギー庁石油流通課企画官がＬＰガスの役割について基調講演したほか、山﨑達彦・日本ＬＰガス協会会長が業界を挙げた普及活動を呼びかけた。　田中理事長はあいさつで、４～６月のＬＰガス仕様ＧＨＰ出荷が前年に続き前年比約４０％増になったことを報告。一方で「完全復活には道半ば」と指摘し、「皆さんがリーダー役になって底上げに貢献してほしい」と奮起を促した。　来賓の山﨑・日協会長は、日協として２０３０年にＧＨＰを原発１・８基分、１８０万㌔㍗を普及させる目標を掲げたと説明。「フォローの風はいつまでも吹かない。時期を逃さず、皆さんと一緒にとらえていきたい」と述べた。　小島企画官は「災害に強いＬＰガスと今後の貢献」をテーマに講演した。　小島企画官は東日本大震災後、ＬＰガスが４月２１日に「明らかに他のエネルギーよりも早く全面復旧した」と高く評価。分散型で災害に強い特性にも理解を示した。　ＬＰガスの需要開発、電力ピークカット対策については「ＧＨＰ、エネファーム、エコウィル、ＬＰガス発電機、ＬＰＧ車などを活用してほしい。需要開発をするとともに、ユーザーが使い続けてくれる工夫をし、選ばれるエネルギーを目指してほしい」と語った。 PBN2013.8.5-04 再興活況のヒューストン米国シェールＬＰガス事情調査団報告〈下〉モントベルビュー全米玉の８割集結タルガ社　輸出倍増、年１２００万㌧へ　本社調査団報告の下編は、シェールＬＰガスのハブ（要衝）、ヒューストンを取り上げる。メキシコ湾岸のテキサス州南部に位置するヒューストンは、人口約２１０万人を抱えるテキサス州最大、米国４位の都市。１００年以上前から石油・天然ガスの街として栄え、近年再び「シェールガス・オイルの街」として、その名を世界にとどろかせている。タルガ・リソーシズ社訪問と、ＪＯＧＭＥＣ（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の白木秀明ヒューストン事務所長、村松秀浩ワシントン事務所長との意見交換を中心にリポートする。記事中の日時は現地時間。 PBN2013.8.5-05 公営住宅にＬＰガス上川町が復活決定分会経済委の活動結実　年内着工予定の上川町の公営住宅が、これまでのオール電化ではなく、ＬＰガス、灯油を使う非電化型住宅として建設される。北海道ＬＰガス協会上川支部（八田光永支部長）の上川分会経済委員が粘り強く町側に働きかけ、実現に導いた。３・１１を境に大きく変わったエネルギー情勢を、自治体もようやく認識し始めている。 PBN2013.8.5-06 山口・島根ＬＰガスでも豪雨被害容器流出など　２次災害はなし　７月２８日、記録的な豪雨に襲われた山口、島根両県では土砂崩れや河川のはんらんによる家屋の倒壊などにより、ＬＰガス関係でも多くの被害が出た。両県ＬＰガス協会や県ＬＰガス担当課では被害状況の把握に努めている。同２９日現在、２次災害の報告はない。　山口と島根の県境に位置する山口市、萩市、阿武町、津和野町では同２８日、気象庁が「経験したことのないような大雨」と表すほどの猛烈な雨が襲った。萩市須佐では１時間に１３８・５㍉、津和野町で同９１・５㍉と時間雨量が観測史上最大を記録、降り始めからの雨量は３５０㍉を超え、半日で平年の７月の１カ月分を上回った。

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