発行所 石油化学新聞社
 本社:東京都千代田区岩本町2−4−10
  
 電話 03−5833−8840    地図 
 FAX 03−5833−8841
 支社:大阪
 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡
  プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊
  2013年7月29日(月曜)  第3037号(平成25年)
見本紙などのご請求もこちらから 月曜から金曜まで新鮮な情報をA4サイズで
LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 
< 総合版 >
 < 首都圏版 >
  • サイサン、「新潟ガスワン会」設立 地域密着で活動強化へ
  • レモンクラブ、今期も有益情報共有へ 総会後に災害対応実例学ぶ
  • <シェールガス革命とは何か-5->米LNG基地、輸入から輸出へ転換
 
 <地方版>
  • 北海道=士別消費者協会が旭川ハローガスセンターを視察研修
  • 東北=秋田県協・船木専務理事が婦人会の学習会で講演 災害の強さアピール
  • 東北=「3・11あのとき私は」悦木敏行さん(中国工業仙台)=あらゆる場所で回収
  • 中部=東邦液化ガスが「涼厨」販売強化 今期500台目指す
  • 近畿・四国=名神新日石、「うちエネ」で接点強化 機器販売成功例も
  • 中国=GHP復活へ道筋 GHPフォーラム広島で節電提案など学ぶ
  • 九州=アイティーエス、太陽光発電で屋根貸し制度を開始 事業スキーム公開も
新刊書籍のご案内
< 住 設 ・ 新 技 術 >


LPガスシンボルマーク
ステッカー好評販売中



  
<  特  集 >
GHPとコ・ジェネ版 GHP出荷実績 
 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 7月22日(月)
    * 日協、民備30日への段階的な低減実現へ経産省に要望書を提出へ
    * 最北端のホクタン中核充填所が完成、訓練実施へ
  • 7月23日(火)
    * 新パナマ運河2015年に完成へ、縮まる日米の距離
    * JGE供給部の笹川氏、「シェールガスは供給源分散化に寄与」
  • 7月24日(水)
    * 大阪府協北東支部が都市ガスエリア内の病院に災対LPガス供給設備
    * 都心のLPガス需要、ポイントは災害対応
  • 7月25日(木)
    * 岐阜県協、災対バルク+GHP導入提案を強化 公立小中学校を対象に
    * ガス併用住宅が半数の支持集める 関電の料金値上げ1万人意識調査
  • 7月26日(金)
    * 6月LPガス需給実勢、電力用なく100万トン割れ
    * エア・ウォーターの移動電源車、道内2次基地3カ所に配備
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
    e−mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
最初のページに戻る
2013(H25)年
7月29日(月曜)
第3037号

PBN2013.7.29-01


山ア・日協会長
「GHPは時代にマッチ」
「全国縦断フォーラム」で強調 普及促進へ全力
2030年に原発1.8基分カバー

 山ア達彦・日本LPガス協会会長は、2013全国縦断GHPフォーラムの広島会場(18日)と福岡会場(19日)であいさつし、「GHPは時代にマッチした製品。電力ピークカットやCO2削減へ業界挙げて普及させていくことが大事」と指摘した。GHPフォーラムは、GHPコンソーシアムが主催(石油化学新聞社後援)。11日の名古屋会場を皮切りに全国7会場で順次、開かれている。山ア会長は「日協は2030年に向け、GHPは新たに原発1・8基分の普及目標を設定している」などとも述べた。


PBN2013.7.29-02


災対バルクとGHP
小中学校へ導入推進
岐阜県協 協会挙げ提案活動

 岐阜県LPガス協会(A井宏康会長)は19日、岐阜市のLPG会館で支部長、卸・流通委員会合同会議を開き、公立小中学校に対する「災害対応バルクを活用したGHP」の導入提案を強化・推進することを決定した。
 節電・ピーク電力カットに最適なGHPと災害対応バルクにより、学習環境の改善と防災対策を提案し、LPガスの需要拡大を図る。
 岐阜県協の公立小中学校への災害対応バルクとGHPの設置提案の取り組みは早く、東日本大震災が発生した平成23年の11月には、A井会長と同協会岐阜支部の野田久貴支部長が細江茂光岐阜市長に提案書を提出、同年12月には市役所で教育委員会と都市防災部の幹部にプレゼンテーションを行っている。


PBN2013.7.29-03


ENグロエナジー
太陽光事業を拡大
建設請け負い全国で多様に 販売・施工迅速化

 ENEOSグローブエナジー(本社・東京、辻昌コ社長)は、太陽光発電事業を拡大する。東京都知事の建設業許可を近く大臣許可に引き上げ、全国で素早く契約・施工できる体制を整える。建設業種の幅も広げ、さまざまなタイプの太陽光発電プラントを建設しやすくする。再生可能エネルギー市場は、昨年7月の固定価格買い取り制度(FIT)開始を機に、とりわけ産業用や業務用など一般住宅以外の分野が注目されるようになった。施工体制を強化し潜在需要を掘り起こす。


PBN2013.7.29-04


海運の要衝・パナマ運河 米国シェールLPガス事情調査団報告〈上〉
極東ルート カギ握るチョークポイント

 石油化学新聞社は7〜14日の8日間の日程で、米国シェールLPガス事情調査団(団長=鴇田勝彦・TOKAIホールディングス社長CEO、団員35人)を派遣した。近年、米国で非在来型シェールオイル・ガスの開発と商業化が著しく進み、随伴LPガスの生産動向に注目が集まっている。2年後の2015年にはパナマ運河の第3閘門(こうもん)が完成し、最大積載量4万7千d級の新大型冷凍式LPG船(VLGC)の航行が可能になり、米国産LPガスの極東への輸送時間が大幅に短縮される見通しだ。既に複数の輸入・元売各社が米国企業とLPガス売買契約を結び、2016年には200万dに及ぶ“シェールLPガス”が日本に入ってくる公算が高い。本社調査団はシェールガス革命に沸く米国テキサス州ヒューストンのLPガス貯蔵・海上出荷基地、そしてシェールLPガス貿易のカギを握る国際的なチョークポイント、パナマ運河を訪問。現地施設の視察や現地関係者との意見交換を行い、シェールLPガスが日本と世界のLPガス市場にどのような影響を与えるのかを探った。今週と来週の2回シリーズで、調査概要を報告する。今週は「パナマ運河編」。本社調査団の公式訪問先での通訳は津島一夫・レモンガス課長にお願いした。日時はすべて現地時間。(随行記者=小谷透)


PBN2013.7.29-05


「GHPの効用」を再認識
「2013全国縦断GHPフォーラム」 前半4会場報告

 2013全国縦断GHPフォーラム(主催・GHPコンソーシアム、後援・石油化学新聞社/プロパン・ブタンニュース)は11日の名古屋会場を皮切りに、12日の大阪会場、18日の広島会場、19日の福岡会場を終了し、後半戦に折り返した。今後の開催日程は26日の仙台会場(仙台市青葉区のカメイ本社ビル9階ホール)、31日の東京会場(東京都港区の東京ガス本社ビル2階ホール)、最終8月2日の札幌会場(札幌市中央区のエア・ウォータービル8階ホール)。「GHP完全復活への道〜電力ピークカットに向けたエネルギー政策の転換とGHP〜」の統一テーマにあるように、節電と電力ピークカットの即戦力であるGHPの効用について、業界が改めて共通認識を深め、市場実勢と普及再開への足がかりの参考にしようと、各会場は熱気にあふれている。さらに、広島・福岡両会場には日本LPガス協会の山ア達彦会長が来賓として出席し、LPガス業界を挙げたGHP普及への取り組みについて、元売業界としても積極的にチャレンジしていく姿勢を示した。終了した名古屋、大阪、広島、福岡の4会場に登壇した各企業講師の講演内容を要旨紹介する。


PBN2013.7.29-06


GHP出荷
年2.1%成長の見通し
2013〜2017年度エネ庁予測 4年連続で5000台超え

 節電を背景に出荷が好調なGHP。今後の見通しはどうか。資源エネルギー庁が東日本大震災の発生によって作業を停止していた向こう5カ年のLPガス需要見通し策定を3年ぶりに行い、6月12日に公表した。それによると、GHP出荷台数は2013年度を起点に向こう5カ年で年率2・1%増を予測している。
 具体的には2010年度実績3096台に対し、11年度実績3462台、12年度実勢4363台と順調に伸びたが、向こう5カ年では13年度に5600台、14年度に5550台、15年度に5300台、16年度に5100台と4年連続で5千台レベルを確保し、最終の17年度には4850台を予測している。


PBN2013.7.29-07


第1四半期
LPガス仕様が大幅増
合計出荷は0.6%増の4319台

 GHPコンソーシアム(田中宏昌理事長)はこのほど、平成25年度第1四半期(4〜6月)のGHP出荷動向をまとめた。
 それによるとLPガス、都市ガス両仕様を合わせた出荷台数は5707台で前年同期を0・6%上回った。
 出荷台数が多い都市ガス仕様機は、これまで学校空調用で出荷を大きく伸ばしてきたが、その動きも一段落したこともあり、前年同期7・7%減の4319台にとどまった。
 一方、前年に43・2%増と大きく出荷台数を伸ばしたLPガス仕様機は、今期も前年同期比39・5%増の1388台となり、2年連続して大幅増となった。
 LPガス仕様機は得意とする10馬力以下の小型機で出荷を伸ばしているほか、主力の大型機種でも前年を40%以上上回る出荷実績となった。
 公立学校の冷房化工事がLPガス供給区域に広がってきたことに加え、公共施設などへのLPガス機器導入を積極的に働きかけている効果といえる。
 地区別でみても、北陸ブロックで前年同期の3倍以上を出荷したほか、ほぼすべての地区で前年を上回った。全国規模でLPガス販売事業者がGHP販売に注力していることがうかがえる結果となっている。


PBN2013.7.29-08


関電値上げ
電化離れに拍車も
ネット企業1万人調査 生活に影響「実感」66%

 ジャパンインターネットコム(本社・東京、田代昌裕社長)は、5月1日からの関西電力の家庭向け電力料金平均9・75%値上げを受け、「現在戸建てに居住」「これから戸建てを検討」「リフォームを検討」などの意向を持つ関西2府4県在住の1万人を対象に意識調査を行い、その結果を発表した。値上げにより、オール電化離れに拍車がかかる傾向を示した。


 
SEKIYU-KAGAKU-SHINBUN-SHA  All rights reserved.Copyright©2000-2013

最初のページに戻る