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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 電話 ０３－５８３３－８８４０ 地図 ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１３年７月２２日（月曜） 第３０３６号（平成２５年） | ||
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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 電話 ０３－５８３３－８８４０ 地図 ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１３年７月２２日（月曜） 第３０３６号（平成２５年） | ||
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| ＜ 総合版 ＞ | ||||||||||
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| ＜ 首都圏版 ＞ | ||||||||||
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| ＜ 住 設 ・ 新 技 術 ＞ | ||||||||||
 ＬＰガスシンボルマーク ステッカー好評販売中 |
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| ＜ 特 集 ＞ | ||||||||||
| 未来へつなぐＬＰガス＞元売・卸グループの戦略 * ＥＮＥＯＳグローブ＝創エネ・顧客創造に力 * アストモスエネルギー＝ＬＰガス利用領域の拡大 * ジャパンガスエナジー＝燃転軸に販促展開 最強のパートナーシップへ * コスモ石油ガス＝営業研修を一層充実 * 岩谷産業＝原点回帰と災害対応力強化 * 伊藤忠エネクス＝提案対象「家から人へ」 ＜バルク特集＞ＬＰガス流通の要 * 災害対応強化 第２ステージへ * かもめガス、中核拠点づくり推進 社有施設を避難所に * ダイプロ、保安最優先で普及加速 グループで２０００基突破 * バルク市場最前線／われら率先実践派 * 課題と展望（２０年検査・事故分析） * バルク関連メーカー各社のイチ押し商品 * 本紙独占「バルク版相撲番付」 * 普及に全力・バルク上位５０社解説 * 全国バルクマップ／ローリー・事業所数 |
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 | ＧＨＰ出荷実績 | |||||||||
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１３（Ｈ２５）年 |
| ７月２２日（月曜） | |
| 第３０３６号 | |
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PBN2013.7.22-01 ＥＮＥＯＳグローブ 実質経常利益６０億円へ 新中計 特約店との協業強化 ＥＮＥＯＳグローブは１６日、２０１５年度を最終年度とした中期経営計画を明らかにした。１２年度は在庫影響を除いた真水の経常利益（単体）が約１４億円だったが、１５年度に６０億円を目指す。特約店との協業を強化し、トップシェア（１２年度一般用２５・０％）の維持・拡大を図る。家庭用で展開する省エネ診断の工業用版を立ち上げ、工業用開拓の共同展開も１３年度下期から始める。海外トレーディングも本格化させ、年度内に現地事務所を開設する。同日、宇田川博文取締役常務執行役員らが専門紙向けに説明した。 PBN2013.7.22-02 ８リットルボトル「信濃湧水」 シンガポールに輸出 トーエル 世界へ販路拡大 トーエル（本社・横浜市、中田みち社長）は、長野県大町工場で製造する「ミネラルウォーター８リットル」（ワンウエイボトル）を８月からシンガポールに輸出する。ブランド名は「信濃湧水」。１２日、横浜市の本社で記者会見し明らかにした。成長著しい東南アジアやアセアン諸国に販路を拡大し、２０１８年度に売上高２０億円を目指す。 PBN2013.7.22-03 都市ガス料金 制度改革の検討開始 経済省 中小への配慮が焦点 都市ガス料金制度の見直し議論が経済産業省で始まった。既に実施された電力料金改革で、総括原価から広告宣伝費、寄付金、団体費などが省かれており、都市ガス側でもこの流れに沿った検討になりそう。都市ガス事業者は簡易ガス事業者も含めて中小企業も多いため、どこまでこの事情が配慮されるかが焦点となる。 詳細な制度設計を図るのは、経済省が総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会の下部組織として立ち上げたガス料金制度小委員会（山内弘隆委員長＝一橋大学大学院教授）。１２日、経済省会議室で第一回の会合を開いた。今秋をメドに一定の報告をまとめる予定。 PBN2013.7.22-04 エネサンス大学 牛１頭１立方mの需要 カネカタカハシ新谷社長講義 酪農の町で燃転挑戦 エネサンス北海道（本社・札幌市、浜口好宏社長）は１７日、札幌市のホテルニューオータニ札幌で販売店を対象としたエネサンス大学を開いた。今回で４回目。カネカタカハシ（別海町）の新谷賢司社長が酪農家を相手に展開した「道東別海町の燃転～１立方m／牛１頭」について講義したのをはじめ、ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）に絡めて、ハイブリッド給湯暖房システム、スマートメーターに関する情報提供などがあった。参加した約１７０人は熱心に学んだ。 PBN2013.7.22-05 災害時情報発信を検討 宮城県 県協会も参加し研究会 宮城県は警察や消防機関、ライフライン事業者、マスコミ各社をメンバーに「宮城県大規模災害時における情報発信研究会」を発足、県ＬＰガス協会（小埜寺宏会長）も加わった。大規模災害の発生初期に必要な情報の提供のあり方について検討し今年度中に報告書をまとめる。２日に仙台市の県自治会館で１回目の研究会が行われた。 会の目的は、東日本大震災の際の情報発信の状況を検証し、課題を共有して対応策を検討、今後の大規模災害発生時の情報発信に生かすこと。 構成メンバーは行政や自衛隊、放送局や新聞通信各社、ライフライン事業者の計２９の機関。ライフライン関連では県協会のほか東北電力、仙台市水道局とガス局、ＮＴＴ、ＪＲなどが参加した。 PBN2013.7.22-06 松岡孝・中部経済局電源開発調整官 ＬＰガスの貢献に期待 ＧＨＰフォーラム名古屋会場で講演 公共施設への導入など ＧＨＰコンソーシアム主催、石油化学新聞社後援の「２０１３全国縦断ＧＨＰフォーラム」名古屋会場が１１日、名古屋市のトヨタ産業技術記念館で開かれ、約７０人が参加した＝一部既報＝。名古屋会場では中部経済産業局資源エネルギー環境部の松岡孝電源開発調整官が「災害に強いＬＰガスと今後の貢献」をテーマに基調講演を行い、災害対応として公的施設へのＬＰガスの設置、節電やピークカット対策としてのＬＰガスの貢献に期待すると語った。 PBN2013.7.22-07 未来へつなぐＬＰガス 災害対応・環境保全 １３年度 元売・卸グループ戦略 プロパン・ブタンニュースは２０１３年のＬＰガス元売・卸売グループ販売戦略特集を企画した。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から２年余り。今年は「災害対応と環境保全－未来へつなぐＬＰガス」と題し、各グループが震災後のエネルギー情勢変化に対応し、多様な課題の解決に向けた工程表をどう描き、着手して成果に結び付けているのか。さらに、ＬＰガスの新たな需要開発や需要家の安全・安心の向上策を紹介する。主要グループが新たな成長メニューとしている新エネルギーにも焦点を当て、各グループの取り組み事例や支援システム、人材育成プログラムなども紹介する。 PBN2013.7.22-08 大阪府協北東 病院にＬＰガス常設 都市ガス供給区域 防災協定から発展 大阪府ＬＰガス協会北東支部（早川禎信支部長）は１７日、四条畷市の畷生会（てっせいかい）脳神経外科病院（吉川幸弘理事長）に災害対策用のＬＰガス供給設備を設置した。府内の都市ガス供給区域での常設は極めてまれ。同支部は２００８年に同病院と災害時供給協定を締結。今年５月の協定改定時に、支部の要望と災害対策を充実させたい病院の意向を合わせる格好でＬＰガス常設を決めた。 PBN2013.7.22-09 エイムテック 残留ガス回収システム発売 ３t車型 バルク２０年検査に対応 エイムテック（本社・熊本市、有馬慎一郎社長）は１２日、「３トンタイプバルク貯槽残留ガス回収システム」の発売を発表した。サンリン、サイサン、ミツウロコのＬＰガス事業者と、桂精機製作所、関東高圧容器製作所、ハマイ、新日本パイピング、トプレック（冷凍庫製造）のメーカーの協力により安全性を重視した仕様・設計を行った。６月２７日から発売開始、メーカー希望小売価格は約１千万円（３㌧ロング車両、オプション製品除く）。 PBN2013.7.22-10 ハイブリッド給湯システム ガスと電気の長所融合 最高水準のエネ効率 ノーリツが９月発売 ノーリツ（本社・神戸市、國井総一郎社長）は９月２４日、高効率ガス給湯器と電気ヒートポンプの長所を組み合わせた戸建て住宅用「ハイブリッド給湯システム」を発売する。給湯１次エネルギー効率はトップレベルの１２５％を実現。ヒートポンプ給湯システムでは国内最小のサイズとなる。機能は給湯・風呂と、さらに温水暖房を加えた２タイプ。 空気中の熱をヒートポンプで集め湯を作り、貯湯タンクに貯める。標準４８度Ｃ（６５度Ｃも可能）、９０リットルの貯湯を給湯、浴槽の湯張り、追いだき、温水暖房に利用する。ガス給湯器搭載なので湯切れの心配がない。 PBN2013.7.22-11 災害対応強化 第２ステージへ 安定供給、効率配送、コスト削減などに欠かすことができないバルク供給システムが、災害対応などを見据えながら第２ステージに進もうとしている。特に東日本大震災の経験を経て、災害にも強い分散型エネルギーの要として注目され、エネファームやエコウィルなど分散型発電の普及でも不可欠になっている。バルクシステムを率先普及しＬＰガスの時代を創る、かもめガス（船橋市）とダイプロ（大分市）の方針をクローズアップし全国のモデル事例とした。 PBN2013.7.22-12 中核拠点づくり推進 かもめガス 社有施設を避難所に かもめガス（本社・船橋市、須田?治社長）は、創業以来の強みである深耕・開拓型の地域密着路線をさらに徹底するため、中核拠点づくりを積極推進する。国が進める中核充填所と同様、災害時の供給継続と安全確保に全力を挙げるほか、ＬＰガス事業者などが相互に協力し、被災地域への熱（ＬＰガス）、ガス機器、水などを供給しライフラインを確保しようというもの。中核拠点づくりの核になるのがバルク（特に災対バルク）。地域の安全（保安点検・調査など）を守るとともに、所有する施設などを避難所として提供し、地域一体型の“災害にも強いＬＰガスづくり”を進める。 PBN2013.7.22-13 保安最優先 配送合理化に拍車 ダイプロ グループで２０００基突破 ダイプロ（本社・大分市、山田耕司社長）は、「合理化」と「保安」を両輪に新バルク供給を拡大させてきた。１９９９年の着手以降、着実に設置先を増やし、グループ全体の新バルク設置実績は２月末の段階で累計２千基を突破した。年間ＬＰガス出荷量のうち、４割強を新バルク供給でカバーしている。今期は直売先だけで２千基の大台突破を見込んでいる。 PBN2013.7.22-14 機能や使い勝手さらに進化 バルク関連 メーカー各社イチ押し商品 ３・１１以降、ＬＰガスを取り巻く環境は確実に変わった。災害対応バルクの補助金復活は災害に強いＬＰガスの特性をさらに高め、国民生活に多くのメリットをもたらす。より効率的で使いやすく、耐候性に優れた貯槽の開発など、２０年検査を控えた技術革新も進んでいる。首都直下型地震、東海地震、南海トラフを震源とする巨大地震など複数の巨大地震災害が想定されるなか、避難所の整備、公共施設へのＬＰガス普及にバルクが果たす役割は極めて大きい。関連メーカーのイチ押し商品を紹介する。 |
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