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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 電話 ０３－５８３３－８８４０ 地図 ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１３年７月１日（月曜） 第３０３３号（平成２５年） | ||
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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 電話 ０３－５８３３－８８４０ 地図 ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１３年７月１日（月曜） 第３０３３号（平成２５年） | ||
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報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１３（Ｈ２５）年 |
| ７月１日（月曜） | |
| 第３０３３号 | |
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PBN2013.07.01-01 シェールＬＰガスの年間輸入量 ２０１６年に６倍増２８０万トンへ 北米依存度が飛躍的に拡大 北米を舞台に開発が進んでいるシェールＬＰガスの輸入量が２０１６年には日本企業６グループによって約２８０万ｔに達し、現状の年間輸入量をベースとした場合、３・５％から６倍増の２１％超の比率に達する見通しであることが、石油化学新聞社が各種データを基に試算した結果、明らかになった。日本は現在、８割超のＬＰガスを中東ペルシャ湾岸の産ガス国に依存しているが、向こう数年で北米依存度が飛躍的に高まる。シェールＬＰガスの台頭とともに、１５年半ばに予定されているパナマ運河の拡張工事の完了によって、輸送日数の短縮で東西ＬＰガス貿易量、指標価格が大きな影響を受けるものと見られ、世界のＬＰガス市場は歴史的な分岐点に差し掛かっている。 PBN2013.07.01-02 ＬＰガス新時代を牽引災害に強い供給網築く 日協創立５０周年 省エネ・低ＣＯ２社会貢献に拍車 ＬＰガス業界団体の要、日本ＬＰガス協会が１９６３年の創立から今年で５０周年を迎えた。日協は、日本が戦後復興から高度経済成長期にあったころ、石油精製、石油化学、鉱山、ＬＰガス輸入の各分野の企業３５社によって立ち上がった「ＬＰガス生産輸入懇話会」を前身に発展してきた。この間には地域紛争や世界経済の混迷、国内のエネルギー間競争により一時的に供給が途絶し、積極的な需要開発が難しい時期もあった。しかし、多くの困難を乗り越え、ＬＰガスは国家備蓄を持つ日本の重要な１次エネルギーとしての地位を確保し、国民生活と産業活動に欠くことのできないエネルギーとして、ユーザーから選ばれ続けてきた。エネルギー政策上のＬＰガスの位置づけは、日協による多大な努力の成果と言える。日協の活動は今、新たな期待を集めている。東日本大震災後のエネルギー政策の抜本的見直し作業の最中、ＬＰガス活用を各方面に提言し、安定供給面ではシェールＬＰガスの調達に努め、国内での輸入基地を核とした災害時に強い供給網の構築の動きを加速させている。ＬＰガスの一段の安定供給とともに、社会が要請する省エネ、低ＣＯ２に積極的に貢献していく。 PBN2013.07.01-03 １３年度総会 新会長に山﨑達彦氏 シェール導入民備軽減へ 日本ＬＰガス協会は６月１９日、東京・港区の事務局で２０１３年度定時総会と理事会を開き、山﨑達彦・アストモスエネルギー社長を第３０代会長に選任した。副会長には石野雅義・コスモ石油ガス専務（２６日付で社長就任）、前会長の松澤純・ＥＮＥＯＳグローブ社長が就いた。石野氏は企画委員長、松澤氏は供給委員長を兼任する。 山﨑新会長は就任会見で①シェールＬＰガスの導入②民間備蓄（現行５０日分）の軽減③新たなエネルギー基本計画へのＬＰガスの明確な位置づけ――の３点に積極的に取り組む考えを示した。 山﨑新会長は特に「政府に民備軽減を主張していく」と強調。石油民備で９０日から７０日へ毎年５日分ずつ４年かけて２０日分の削減が実施された例を挙げ、ＬＰガス民備について「個人的には５０日分から３０日分へ２０日分の軽減が最終的なターゲット」とした。 PBN2013.07.01-04 名寄市 公共施設にＧＨＰ導入 道協名寄 ＥＨＰ設置計画を逆転 北海道ＬＰガス協会上川支部名寄分会（藤田健慈分会長）が軸となって、この３月に完成した名寄市の公共施設「駅前交流プラザ・よろーな」にＧＨＰを設置した。建設計画が持ち上がった時点では熱源は電気（ＥＨＰ）の採用に決まりかけていたものを、名寄分会が中心となって市側に働きかけて覆した。同市が公共施設にＧＨＰを導入するのは今回が初めて。 PBN2013.07.01-05  「くまモン」ステッカー容器に 熊本県協がイメージ向上戦略 「ボンベくん」らと相乗効果 熊本県ＬＰガス協会（佐藤逸郎会長）はＬＰガス容器に親しみを持ってもらおうと、幅広い世代から人気を集める「くまモン」のＬＰガス容器用ステッカーを考案・作成した。県内全域に活用を広げたい考えで、６月から会員事業者に有償配布を始めた。ゆるキャラブームに乗り、ＬＰガスのイメージ向上を狙う。 くまモンステッカーは、主に５０ｋｇ容器の上部に貼り付けて使う。各販売店のほか、卸事業者や共同配送センターにも活用を呼びかける。事務局は「ＬＰガス容器は消費者に敬遠されがちだったが、“くまモン効果”でこうしたマイナスイメージを払拭できたら」と期待している。 くまモンは、県庁が展開している「くまもとサプライズ」のＰＲマスコットキャラクター。熊本県ＬＰガス協会はこれまでにも、くまモンとのコラボでＰＲ戦略を展開してきた。 PBN2013.07.01-06 中国特集２０１３ 有力事業者の戦略 中国地方の有力販売事業者に、今年度強化している活動や戦略を聞いた。東日本大震災以降、社会環境が大きく変わり、世論はエネルギーの分散化やエネルギーミックスの考えが主流を占めるようになってきた。各社は災害対応力、環境性、節電などＬＰガスの特性をアピールしながら需要開拓を推進するとともに、創エネ機器や環境対応型商材とのベストミックスを提案し、ガス事業者から総合エネルギー企業への進化を目指している。 PBN2013.07.01-07 チャンス逃すな！地域に根差し消費者目線で拡販 ルポ ２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災は、日本のエネルギー政策を大きく転換させた。創エネ・省エネに素晴らしい技術を発揮し、環境面でもクリーンなエネルギーとして評価が定着しているＬＰガスは、災害に強い分散型エネルギーとしてさらに評価を高め、ＬＰガス業界の社会に対する貢献度はますます重みを増している。歴史的な分岐点に差し掛かっているこの時に、どれだけ地に根を張ることができるか、２０１３年はポイントの年となる。こうしたチャンスを逃さず、地域・消費者にアプローチする企業をクローズアップした。 PBN2013.07.01-08 「オール電化は不平等・差別的」 四国電の料金に異議 香川県協 国政に意見書提出 香川県ＬＰガス協会（赤松幸雄会長）は５月７日、経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部に対し、四国電力が１日からの実施を目指し認可申請した電気料金値上げについて意見書「国民の声」を提出した。国民の声は、エネ庁電力・ガス事業部が電気料金値上げ申請の内容を審査するに当たり、その適正性について国民の理解を得るため意見（パブリックコメント）を募集したもの。香川県協会は「声」を提出した旨とその内容を、消費者庁長官あてにも報告した。 PBN2013.07.01-09 山岸産業 非常時対策で普及拡大 ５ｋｗ小型ＬＰＧ発電機 東日本大震災での経験を生かして製造された５ｋｗ級のＬＰガス・ガソリンハイブリッド発電機が、ＬＰガス事業者の普及促進活動もあり、徐々に設置先を増やしている。最大の売りは、主流品の中ではこれまでになかった５キロワット級という出力規模。一般家庭の電力需要をちょうど賄える規模で、家庭だけでなく小規模事務所なども販促対象になる。ＬＰガスは発電機の燃料として相性が良く、新たな需要創造につながると期待される。 |
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