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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２−４−１０ 電話 ０３−５８３３−８８４０ 地図 ＦＡＸ ０３−５８３３−８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１３年６月１０日（月曜） 第３０３０号（平成２５年） | ||
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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２−４−１０ 電話 ０３−５８３３−８８４０ 地図 ＦＡＸ ０３−５８３３−８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| ２０１３年６月１０日（月曜） 第３０３０号（平成２５年） | ||
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ−ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１３（Ｈ２５）年 |
| ６月１０日（月曜） | |
| 第３０３０号 | |
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PBN2013.6.10-01 全Ｌ協決起大会 業界挙げて機器拡販 火育・食育・常設提案を展開 「素晴らしいエネ」拡大誓う 全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は６日、東京・港区の第一ホテル東京で、今年度から３カ年計画で実施する需要開発推進運動の決起大会を開いた。今年度の全国的な普及目標として、エネファームで昨年度比３倍、ＧＨＰで７倍弱、エコジョーズで１・５倍などと意欲的な数値を掲げ、ＬＰガス事業者が全国一斉にガス機器の積極拡販に取り組む構えを見せた。全員で５項目のスローガンを唱和し、「素晴らしいエネルギー・ＬＰガスの拡大」を誓い合った。 PBN2013.6.10-02 全国マルヰ会 誇り持って販路拡大を 総会とＭａｒｕｉＧａｓ６０周年式典 全国マルヰ会（会長・牧野明次岩谷産業会長、ＣＥＯ）は６日、浦安市のシェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテルで平成２５年総会とＭａｒｕｉＧａｓ発売６０周年記念式典を開いた。全国から総勢２０７人が参集した。 全国マルヰ会は昨年７月１日から今年３月３１日まで地区会対抗と会員対抗の２部構成で「節電・省エネ・発電伸長率対抗コンテスト」を実施した。これはエコジョーズ、Ｓｉセンサーコンロ、ガスファンヒーター、ＧＨＰ、太陽光発電、エネファーム、ＬＥＤ照明、省エネエアコンなどを対象に販売成果を競い、キロワット時換算で、前年対比１００％以上の実績を上げた地区会と会員店に賞金を授与した。 この賞金を使って、全国１８地区会中１２地区会が東北地方で地区会総会を開くなど、東日本大震災の復興支援に当てた。 PBN2013.6.10-03 ライフライン対策 検討対象にＬＰガス 中央防災会議巨大地震ＷＧ 報告書に明記 政府の中央防災会議のワーキンググループ（ＷＧ）最終報告に巨大地震に備えるためのライフライン対策の検討対象に「ＬＰガス」が明記された。これは、中央防災会議の防災対策推進検討会議南海トラフ巨大地震対策検討ＷＧ（主査＝河田惠昭・関西大学教授）が５月２８日に発表した最終報告に、「孤立可能性の高い集落への対応」として「ネットワーク型の整備でなく、ＬＰガス等の各戸完結型の整備も検討する必要がある」と記載されたもの。 資源エネルギー庁は昨年３月、東日本大震災の発生直後に軒下在庫が被災地域で果たした大きな役割を含め、災害に強いＬＰガスを今後の地震対策に最大限に生かすため、中央防災会議に参画できるよう内閣府に働きかけるとしていた。 PBN2013.6.10-04 「エネファームパートナーズ」 普及促進へ新団体 ガス・住宅・メーカーが団結 エネファームの普及を目的に、エネルギー業界、住宅・不動産業界、メーカーが団結して任意団体のエネファームパートナーズを５月３１日、設立した。エネファームは手厚い国の補助金を受けながら累計４万台ほど普及しているが、３年後の平成２８年度には補助金が無くなる見通しで、さらに販売価格を７０万〜８０万円まで低減するよう求められている。関連業界はこの３年間の台数増とコストダウンが極めて重要と見ており、業界横断活動でこれまで以上に普及促進策を展開する。 PBN2013.6.10-05 茨城県協 防災担当集め説明会 県・市町村教育委向け ＬＰガス導入を提案 茨城県高圧ガス保安協会（立原孝夫会長）は７月１日、水戸市の水戸合同庁舎で県と市町村、教育委員会の防災担当職員向けに防災対策説明会を開く。災害対策バルクや発電機などＬＰガス機器・設備を活用した防災対策を提案する。県協会は県、市町村と防災協定を結ぶなど有事に備え連携を図っている。職員に直接ＬＰガスの有用性をアピールし、行政当局との関係をもう一歩進めたい考えだ。 PBN2013.6.10-06 ＬＰＧ車の経済性訴求 ヤナギ オートガス価格を掲示 ヤナギ（本社・東京、柳慎太郎社長）は、本社ＬＰガススタンドでオートガス現金販売価格の掲示を始めた。オートガスは１リットルの単価がガソリンや軽油と比べ割安で、地域住民や通行車に強い印象を与えそう。ＬＰガススタンドはこれまで価格表示を避けてきた経緯があり、ユーザーの反応とともに他スタンドへの波及が注目される。 同社は５日、スタンド前道路に向け「現金価格オートガス９４・５円」と表示した看板を掲げた。 PBN2013.6.10-07 復興へ正念場 東北特集 有力各社の方針 東日本大震災でＬＰガスは災害に強い分散型エネルギーとして評価された。しかし被災地の住宅建設現場は依然として電化が優勢なうえ、人口減の影響で供給戸数が減少し始めるなど、東北の事業環境は一層厳しさを増している。一方でガス体エネルギーや再生可能エネルギーに向けられる期待の高まりは、ＬＰガス事業者に追い風を送り続けている。来月からは電気料金の値上げが始まる。被災者向け住宅の建設も実質的にはこれからが本番。いかに追い風を生かして需要を拡大させるか。東北の有力事業者２１社に今年度の事業方針を聞いた。 |
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