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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 地図 電話 ０３－５８３３－８８４０ ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１３年３月２５日（月曜） 第３０２０号（平成２５年） | ||
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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 地図 電話 ０３－５８３３－８８４０ ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１３年３月２５日（月曜） 第３０２０号（平成２５年） | ||
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| ＜ 総合版 ＞ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ＜ 首都圏版 ＞ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ＜地方版＞ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ＜ 住 設 ・ 新 技 術 ＞ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ＜ 特 集 ＞ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版／ 新エネルギー版 | ＧＨＰ出荷実績 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１３（Ｈ２５）年 |
| ３月２５日（月曜） | |
| 第３０２０号 | |
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PBN2013.3.25-01 ＬＰガス 物流強靱化に焦点 エネ調総合部会 基本計画議論を開始 原発問題の進展は不透明 経済産業省は１５日、総合資源エネルギー調査会総合部会を再開し、現政権下でのエネルギー基本計画の改正議論を開始した。エネルギー基本計画はこれまで、将来需要を見越しながらそれに対応する供給体制を示していった。しかし東日本大震災の経験や電力システム改革が進展していることを踏まえ、第３の視点として「流通」を加える。ＬＰガスは、流通段階の検討すべき論点として「ＬＰガスの強靭なサプライチェーンの構築」と初回会合の資料に明記された。エネルギー政策議論の最大の焦点は原発問題だが、現政権が原発ゼロ撤廃を打ち出しているだけに、どこまで議論が深まるかは見通しにくい情況だ。 総合部会事務局の経済省は１５日の初回会合で、ＬＰガス業界も東日本大震災で大きな被害を負ったことを報告。輸入基地の被災、国家備蓄のＬＰガスの放出、充填所や家庭でも設備が損傷したことを列挙した。そのうえで「震災直後から迅速なＬＰガス事業者の保安点検作業により順次供給再開。４月２１日に全面復旧」（資料）と、ＬＰガス業界の復旧活動を高く評価した。 さらに東日本大震災で浮かび上がった停電などの課題に対応するため、輸入基地や充填所で災害対応能力を強化していることを報告。また、避難所となる公共施設の災害対応能力を高めるため、ＬＰガス業界がＬＰガス常設の提案を進めていることも紹介した。 PBN2013.3.25-02 エネ庁 「幹事会社」選定を要請 都道府県ごと 販売競争激化で調整難航も 災害時ＬＰガス供給連携計画を提出した特定ＬＰガス輸入事業者等について、都道府県ごとに大手事業者１者、地場企業１者の２者体制で幹事会社を選定し、さらに全国９ブロックごとで幹事会社が集まって幹事事業者団を編成し、連携計画の見直しや実施訓練に取り組むよう、資源エネルギー庁が各地で要請している。幹事会社は輪番制になる見通しだが、販売競争が激化するなか、調整に難航するブロックも出てきそうだ。 PBN2013.3.25-03 赤色回転灯使用可能に 中核充填所点検車 警察庁が方針 ＬＰガス業界も赤色回転灯を装備した緊急車両を使えるようになる。中核充填所の点検車について、警察庁が特例として認める方針を示した。東日本大震災当時、緊急車両以外の通行が規制されたり給油が制限されたりした地域で、円滑なＬＰガス点検活動に支障がでたという報告もあったが、車両限定的ながら解決に向かうことになる。 PBN2013.3.25-04 東京都 避難所“常用”は先送り ＬＰガス活用検討会 報告書とりまとめへ 東京都は２０日、東京・新宿区の新宿ＮＳビル３階会議室で「高圧ガスの保安及びＬＰガス活用に関する検討会」（座長＝中林一樹・明治大学大学院特任教授）の第３回（最終）会合を開いた。昨年１０月から過去２回での意見を踏まえた「検討結果報告書（案）」の取りまとめを議論した。報告案では、ＬＰガスの役割を“炊き出し用”の都市ガス代替エネルギーに絞る一方、区市町村が避難所の管理運営主体である前提のもと、ＬＰガスなど代替エネルギーを確実、十分に確保するため、その需要量の確認や協会支部との協定締結、協定内容の具体化が求められることを明示した。第２回会合で意見が出されたＬＰガスの“常設利用”は先送りとなった。最終回での委員指摘事項などについては、可能な範囲で加筆や“なお書き”で追加することとし、座長預かりで最終報告書をまとめることに決まった。これを受け、東京都では東京都ＬＰガス協会（尾崎義美会長）との協定締結に向け、具体的な詰めを行っていく見通し。 PBN2013.3.25-05 “名古屋ウィメンズ”走者に７．６万キロリットル提供 「ウォーターワン」 ガスワングループの宅配水「ウォーターワン」が、１０日に行われた「名古屋ウィメンズマラソン２０１３」のオフィシャルサプライヤーとなった。２年連続の協賛。 同マラソンは３２回の歴史を持つ「名古屋国際女子マラソン」がルーツ。昨年から、市民ランナーも参加できるレースとなった。今年は１万６４４７人が参加し、女性だけのマラソン大会として“参加者世界一”となり、昨年の大会で樹立したギネス記録をさらに塗り替えた。 ウォーターワンは、全１７カ所の給水所で７万６千リットルを供給した。協賛に当たりスタート・ゴールゲート、インタビューボードサイドの看板、コース沿道のバナー看板、折り返し地点タワーなどにロゴを掲載し、ブランドをアピールした。 ウォーターワンは中部圏（愛知、岐阜、三重、静岡県）では１万件超に愛飲され、ウォーターワン全顧客の約４分の１を占めているという。 PBN2013.3.25-06 入間ガス ＧＨＰ新設・更新を加速 １２年は９６台１８４１馬力を成約 入間ガス（本社・入間市、深井善次社長）は一昨年の東日本大震災以降、ＧＨＰの新設・更新を大きく伸ばしている。２０１１年に合計１６台を納入したのに続き、１２年は合計９６台、１８４１馬力を設置した。設置先は工場、スポーツクラブ、学校や公民館など幅広い。また、病院や介護老人保健施設にガスコージェネレーションシステム（ＧＣＳ）も設置しており、震災以降の電力需給問題と電力料金値上げを背景に大きな成果を上げている。 PBN2013.3.25-07 ＧＨＰコンソーシアム 第１回設置事例見学会 大力鉄工所白木工場 ＧＨＰが創る環境調和型工場 広島ガスプロパンの設置需要家を訪問 労務や品質管理にも寄与 ＧＨＰコンソーシアム（田中宏昌理事長）は８日、今年１回目の「ＧＨＰ設置事例見学会」を実施し、広島ガスプロパン（本社・広島県海田町、石井幸治社長）が大力鉄工所（本社・広島市、篠崎敬三社長）白木工場に設置しているＧＨＰを見学した。８社１５人が参加、担当者から導入の経緯や効果などを聞いた。 同社では主に自動車用アルミ・鋳鉄部品の切削・組み立て加工を２４時間体制で行っている。①地域に調和した工場を目指す②従業員が働きやすい環境を作る③機械・製品の精度維持などを目的に、白木町への工場進出（１９９０年）当初から工場空調にＧＨＰを導入しており、年間で３００㌧を使用する。 PBN2013.3.25-08 ＳＳ減少商機に転換 灯油販売やガス燃転 消防法の改正により昨年後半から今年初めにかけ、ＳＳの閉店が相次いだ。灯油顧客が新たな購入先を探すなかで、小回りが利くＬＰガス販売店の灯油販売に商機が生まれている。この機会にＬＰガス給湯への燃転を図る事業者も出てきた。 同法は２０１０年の改正でガソリンや灯油の地下タンクの規制を強化、４０年以上前に埋設したタンクの改修が義務づけられ、猶予期間が今年２月で終了した。景況の厳しいＳＳ業界では改修費用の負担から、２月までの閉店を選択する店が少なからずあった。 そんな状況でも野洲市のＬＰガス販売店、マツナガ（松永諭社長）はフルサービスによるＳＳ運営が好評を得て、ガソリンの販売量が増えている。セルフ化では価格競争に巻き込まれ、大手に勝てないと考えた。サービス強化が受け入れられ、「周りのＳＳが撤退するなかで、後発だった当社の店が残った」（松永社長）という。 PBN2013.3.25-09 ガス体エネが共同戦線 都市ガスと各地で合展 ベストミックス訴求へ 東日本大震災の発生から２年。省エネ・節電志向が広がりをみせるなか、ＬＰガスと都市ガスの共同イベントが唐津、久留米地区で復活した。９～１０日は唐津市で佐賀県ＬＰガス協会唐津支部と唐津ガスが合同展示会を８年ぶりに再開、久留米市では８～１０日、久留米ガス主催のイベントが開かれ、福岡県久留米地区ＬＰガス協会が参加した。両会場ともガス体エネルギー同士が共同戦線を張り、太陽光発電など新エネルギーも絡めてエネルギーのベストミックスを訴求した。 PBN2013.3.25-10 ＫＨＫ認定事業者制度 自治体に周知徹底 保安向上へ 担当者が出向き説明 高圧ガス保安協会（ＫＨＫ）が、都道府県などの行政当局に対し、ＫＨＫ認定検査事業者制度の広報活動を強化している。事前に行われたアンケート調査に基づき、特に制度の周知の必要性が高い自治体から順に、ＫＨＫ担当者が出向いて制度をアピールする。優れた検査能力と品質管理システムがある認定検査事業者の浸透、活用を図ることで、高圧ガス保安の向上を狙う。 |
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