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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 地図 電話 ０３－５８３３－８８４０ ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１３年３月１８日（月曜） 第３０１９号（平成２５年） | ||
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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 地図 電話 ０３－５８３３－８８４０ ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１３年３月１８日（月曜） 第３０１９号（平成２５年） | ||
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| ＜ 総合版 ＞ | ||||||||||
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| ＜ 首都圏版 ＞ | ||||||||||
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| ＜地方版＞ | ||||||||||
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| ＜ 住 設 ・ 新 技 術 ＞ | ||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版／ 新エネルギー版 | ＧＨＰ出荷実績 | |||||||||
| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１３（Ｈ２５）年 |
| ３月１８日（月曜） | |
| 第３０１９号 | |
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PBN2013.3.18-01 避難所指定公立学校 自家発電設置は２８％ 国立教育政策研調査 ＬＰガス常設が急務 関係当局との交渉材料に 災害時などでの停電に備えた自家発電設備が設置されている公立学校は全国平均で２８％と３割に満たないことが、国立教育政策研究所が行った平成２４年度学校施設の防災機能実態調査結果で分かった。ＬＰガス業界は、避難場所となる学校や公民館など公共施設へのＬＰガス常設を全国で働きかけているが、調査結果は教育委員会や防災部局など関係当局との折衝や交渉の参考となりそうだ。 実態調査は、東日本大震災の発生後に文部科学省が２３年７月に行った緊急提言「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備」を受け、昨年度初めて実施、新規調査項目を追加して今年度も行った。昨年度は岩手、宮城、福島の被災３県が対象外となったが、今年度は３県を含む全都道府県から回答があった。 PBN2013.3.18-02 災害対策マニュアル 大震災踏まえ改正 産構審ＬＰガス小委 浸透へ取り組み 経済産業省は７日、経済省会議室で開かれた産業構造審議会ＬＰガス小委員会（橘川武郎委員長＝一橋大学大学院教授）で、ＬＰガス災害対策マニュアルを公表した。これまでの地震対策マニュアルを、東日本大震災で得た教訓を踏まえて改訂したもの。津波・水害対策、過去のＬＰガス関連審議会で指摘された課題とその対策も盛り込んだ。経済省は新しいマニュアルを保安対策指針の一部として浸透を図る。引き続き対策が必要な課題は継続的に進捗を確認する方針だ。 PBN2013.3.18-03 原発・賠償説明 東電「検討中」に終始 福島県協 事前交渉の成果出ず 福島県ＬＰガス協会（佐藤允昭会長）は６日、福島市の県ＬＰガス会館で、福島第１原発事故で避難したり事業休止に追い込まれている相双支部の会員を集め意見交換会を開いた。東京電力の担当者を呼び、財物賠償についての説明会も行った。説明会では、参加者の質問に対する東電の回答がほとんど「検討中」だったため、説明会の体をなさないとして参加者が声を荒げる場面もあった。 相双支部の２６人が参加した。多くが営業補償（事故前の事業実績をもとにした逸失利益の補償）を受けながら事業を存続させている。避難区域外に一時的に拠点を構え、細々と事業を続けているところもあれば、完全休業しているところもある。 意見交換会では「営業補償がいつまで続くのか不安」「以前のように安心して生活できる状態になり住人が戻るまで補償してほしい」などのほか、「補償をもらうだけで仕事ができないのはやりきれない」と心情を吐露する人もいた。事業継続に意欲を示す事業者がいる一方、廃業を考えていると明かす事業者もいた。 PBN2013.3.18-04 女性社員が“ご用聞き” マツナガ 「まごころ営業」拡充 マツナガ（本社・野洲市、松永諭社長）は、顧客の心に届く「まごころ営業」に力を注ぐ。その一つが、女性の外回りスタッフによる訪問活動。フリーダイヤルを書いたマグネットと、扱い商品を一覧できるパンフレットを進呈し「小さな仕事でもいいから、ご用聞きをする」（松永社長）のが現場での仕事だ。 女性のほうが顧客も親しみやすく、女性ならではの視点で接することができると考えた。ＰＲとともに重視するのは情報収集。松永社長は「電灯の交換など小さな仕事でもいいから、ご用聞きをするように指導している。当社の評価を聞くことも大切」と話す。 PBN2013.3.18-05 ＬＰＧ・ＨＶ快進撃 エフ・ケイメカニック １千台普及へ新車種続々 エフ・ケイメカニック（本社・大分市、古川克己社長）が改造を請け負うＬＰＧ仕様ハイブリッド車（ＨＶ）が急速に支持を拡大している。エコカー推進の現実的な選択肢として、環境・コスト性に加え、併燃車の特性が高く評価されており、古川社長は「今年に入り出足好調。前年比２倍の勢いでＨＶの受注が伸びている。改造車両のうち、ＨＶは７割を占めるまでに急成長した」と市場に認められたＨＶの普及拡大に手応えを示す。 PBN2013.3.18-06 バルク２０年検査 告示堅持を正式決定 外面の非破壊検査 耐圧試験代用は不適切 産業構造審議会ＬＰガス小委員会（橘川武郎委員長＝一橋大学大学院教授）は７日、経済省会議室で初会合を開き、バルク２０年検査の内容について、現行告示に基づき手順書を作成することを正式に決めた。手順のうち「外面の非破壊検査」について耐圧試験で代用する案が出ていたが「代替措置として認めることは適切でない」とした。 今回の決定で、バルク２０年検査は①外面の目視検査②鋼板の厚さ測定③外面の非破壊検査④気密試験という流れが確定した。 PBN2013.3.18-07 ４月 電源自立型空調を発売 アイシン ＧＨＰハイパワープラス アイシン精機（本社・刈谷市、藤森文雄社長）は７日、ＧＨＰエグゼアに停電時にも運転可能で、電力供給もできる「ＧＨＰハイパワープラス」＝写真＝を発売すると発表した。４月１日から全国のガス事業者などを通して販売する。 ＧＨＰは、ガスエンジンで冷暖房を行う空調システムで、電力のピークカット、節電に貢献している。しかし、これまでの商品では、エンジンを起動するには系統からの電力が不可欠だった。 今回発売する商品は、バッテリー（本体横の自立ボックスに内蔵）を電力供給源として新たに追加したことで、自立運転が可能となり、系統からの電力がない停電時でも、運転が開始でき、空調を利用できるようにした。電力会社との系統連系協議が不要で工費、初期費用も低減できる。 さらに、ガスエンジンを駆動させて発電した電力（最大３キロボルトアンペアまで）により、空調以外の照明やテレビ、パソコンなどの電化製品が利用可能とした。これにより、震災や電力供給不足などによる停電時対応として、避難所となる学校、公民館などの施設で役立てるようになった。 |
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