発行所 石油化学新聞社
 本社:東京都千代田区岩本町2−4−10
 地図
 電話 03−5833−8840
 FAX 03−5833−8841
 支社:大阪
 支局:札幌・仙台・名古屋・広島・福岡
  プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊
  2013年3月11日(月曜)  第3018号(平成25年)
  見本紙などのご請求もこちらから 月曜から金曜まで新鮮な情報をA4サイズで
LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅  LPガス法解説
 

 

            
< 総合版 >
新刊書籍のご案内
 < 首都圏版 >
  • 全国LPガス協会が需給・市場動向を研修「顔見える」業界に
  • TOKAI、災害対応力強化で静岡支店を全面改装 GHP・バルク・太陽光設置
<地方版>
  • 北海道=北海道暴風雪でLPガス関連被害ゼロ 道業界は引き続き雪害警戒
  • 東北=岩手県協が震災記録誌を制作 有事行動の要点提言
  • 東北=「3・11あのとき私は」星憲二さん(パロマ東北)=協力者に感謝でいっぱい
  • 中部=東邦液化ガスのガス暖房キャンペーン、目標越えの5606台
  • 中部=LPG発電機搭載の「エコバス」が高岡市で運行実験スタート
  • 近畿・四国=W発電で市場開拓 奈良県協青年部がスマートハウス研修
  • 近畿・四国=<なにわ短信>事務職の丙種化学
  • 中国=山産業、会社全体を“総点検”25年度売上高60億円達成へ
  • 九州=光伸ガス(大分市)、新ロゴを策定、エコ提案を本格化
節電、ガス体エネルギー、GHPとコージェネ
< 住 設 ・ 新 技 術 >
別建て12ページ 東日本大震災復興支援特集号
 
 *生命守ったLPガス 岩手船越半島
    炊き出し 地域下支え 
    大浦漁村センター 100人超の食糧拠点に
    ガス切れ危機 流失容器を接続
    4〜5日後道路が復旧 販売店が各戸点検
  *特別インタビュー「LPガスの役割」  (10・11面)
  *ルポ・現場は語る「希望と不安」    (12・13面)
  *強靭な国土・LPガスの責務      (14・15面)
  *報道特集/前へ・復興の足音     (18・19面)
  *つながる想い「川房通信」           (20面)

GHPとコ・ジェネ版/ 新エネルギー版 GHP出荷実績 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 3月4日(月)
    * 伊藤忠商事、米国産LPガス輸出計画に出資 ヴィトールグループと共同で基地建設
    * 世界最大のLPガス輸出国カタール、CP支持を改めて表明
  • 3月5日(火)
    * 東西価格が収れんへ、米国産流入でアジア市場変化
    * IEA事務局長、来日講演でアジアLNG市場創設を提唱
  • 3月6日(水)
    * LPGタービン発電機搭載の路線バス登場 富山県高岡市で「エコバス」運行実験
    * 高知県、地域防災計画に「LPガスの整備」盛り込む
  • 3月7日(木)
    * アイシン精機、家庭用コージェネの新モデル投入 LPガス仕様や停電対応を追加
    * 改正省エネ法案が閣議決定、民生部門や電力ピーク対策を強化
  • 3月8日(金)
    《データ・ファイル3月号》
    市況編
    ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
    ◇全国主要都市のLPガス10m3小売価格推移
    需給編・需要編
    ◇LPガス需給実勢の推移
    ◇24年12月、25年1月需給実勢
    供給機器編・その他
    ◇24年度LPガス供給機器生産実績
    ◇25年1月度溶接容器生産本数
    ◇25年LPガスバルク貯槽生産推移
    ◇24年度マイコンメーター生産推移
    ◇24年度LPガス用警報器検定・検査合格数
    ※新設住宅着工戸数の推移
    消費機器編
    ◇25年1月度の主なガス機器検定検査
    ◇IHクッキングヒーターの国内出荷台数
    ◇家庭用ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の国内出荷台数
    競合エネ編・その他
    ◇25年1月度の全国都市ガス販売量
    ◇24年11月末現在全国LPG自動車台数
    《業界日誌》
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
    e−mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
最初のページに戻る
2013(H25)年
3月11日(月曜)
第3018号

PBN2013.3.11-01


原発事故から2年
ガス供給途絶えさせず
福島県飯舘村 責任感でつなぐ絆
経営も労働環境も厳しく

 原発被害で村民が避難した福島県飯舘村で、現在も地元LPガス事業者は村内にガス供給を続けている。村全体の顧客数は当時の数%にまで落ち込み、単位消費量も激減した。LPガス単独では事業として成り立たない。東京電力の賠償金を激減した収益の補填に充てるが、経営状況としても労働環境としても非常に厳しい状況が続いている。さらに将来の見通しもよくない。現在もライフラインが途絶えていないのは、地元のガス事業者としての責任感に拠るところが大きい。原発事故から2年。エネルギーの供給体制としてはギリギリの状態にある。


PBN2013.3.11-02


警戒区域
全容器バルブ閉止へ
福島県協 放置設備の安全を確保

 福島県LPガス協会(佐藤允昭会長)は福島第1原発事故で立ち入ることができず長期間放置されているLPガス供給設備の安全を確保するため、警戒区域内すべてのLPガス世帯のバルブ閉止の確認作業を行うことにした。その作業の代行を東京電力に依頼し、同社は浪江町で2月27日から作業を開始した。
 協会は既に、避難している会員事業者に対し、一時帰宅の際などに消費先の容器のバルブを閉止するよう要請。避難住民に対しても、一時帰宅したときに自宅の容器のバルブを閉めるよう自治体を通じて周知してきた。それでも、長期放置による設備の自然劣化や、ネズミにゴムホースをかじられるなど、無人のため活動が旺盛になっている動物による設備損傷を心配する声が挙がっているため、全LPガス世帯の容器バルブ閉止を実行することにした。


PBN2013.3.11-03


経済省
エネ調総合部会を再開
新政権下の基本計画検討 委員に橘川教授など

 茂木敏充・経済産業相は1日、閣議後記者会見で、総合資源エネルギー調査会総合部会を再開し、現政権下でのエネルギー基本計画の改正議論を開始すると発表した。15日に初会合を開き、年内をメドに結論を出す方針。「原発ゼロを目指す」という閣議決定をもとに民主党政権下で進められてきた改正議論は白紙となる見通しだ。ただLPガス政策の部分には、当時も反対意見が無かったうえ、総合部会委員に橘川武郎・産業構造審議会LPガス小委員長(一橋大学大学院教授)が就任しており、今回の議論でも一定の存在感を発揮できると期待される。


PBN2013.3.11-04


なにわ短信
事務職の丙種化学

 ▽…ある卸事業者の営業所では昨年、事務職の女性が丙種化学の資格を取得した。「お客さまから第一報の電話を受けるスタッフがガスの知識を持ったプロであれば、お客さまの安心感が全く違う」と説く所長の考えに応えたものだ。
 プロにすれば大した問題でなくても、消費者は事故の危険性におびえている場合もある。そんなとき、簡単に「担当者に電話させます」で済まさず、状況を判断し、例えば「その状況ならまずは大丈夫です。今日中に担当がお伺いします」と自信を持って言えるかどうか。
 「電話の初期対応が良ければ、お客さまは安心して待つことができる。悪ければわずかの待ち時間も苦痛でクレームにつながる」と所長。すべての発想は「自分が客ならどんな電話対応をしてほしいか」という顧客目線に基づいている。


PBN2013.3.11-05


パロマ
中・上級機種で販売支援
13年度方針 ニーズ対応の商品開発

 パロマは6日、東京・新橋の第一ホテル東京で「2013年パロマ販売方針説明会」(東京会場)を開き、全国各地での説明会をスタートさせた。「お客様と共に」をメーンテーマに、販売方針として、@お客さまの売り上げアップをサポート商品Aお客さまの声に応える商品開発B節電・省エネ商品Cターゲットを絞った提案商品を掲げた。


SEKIYU-KAGAKU-SHINBUN-SHA  All rights reserved.Copyright©2000-2013

最初のページに戻る