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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 地図 電話 ０３－５８３３－８８４０ ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１３年２月１１日（月曜） 第３０１４号（平成２５年） | ||
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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 地図 電話 ０３－５８３３－８８４０ ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| ２０１３年２月１１日（月曜） 第３０１４号（平成２５年） | ||
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| ＜ 総合版 ＞ | |||||||||||||
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| ＜ 住 設 ・ 新 技 術 ＞ | |||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版／ 新エネルギー版 | |||||||||||||
| 第１８回ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト 入選者 発表 | |||||||||||||
ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２４年２Ｑ |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１３（Ｈ２５）年 |
| ２月１１日（月曜） | |
| 第３０１４号 | |
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PBN2013.2.11-01 笛吹市小・中学校 １０校にＧＨＰ一斉導入 山梨県協県 全域へ波及効果期待 山梨県笛吹市は市内の中学校１校、小学校９校の計１０校にＧＨＰ導入を決め、今月上旬に工事を完了した。学校施設環境改善交付金を利用して２０１１年度補正予算に１０校で約２億７８００万円を計上した。 市内小中学校１９校のうち普通教室への空調導入を計画したのは１７校。灯油暖房機が老朽化していた１０校については暖房を含めた空調能力とシミュレーションによるコスト比較の結果から判断しＧＨＰを採用。１０校合計の室外機は８３４馬力、室内機は１６６台に上る。 各校の空調用ＬＰガス供給は１トンバルク貯槽１基をそれぞれ設置した。他の７校は灯油暖房機が比較的に新しかったため、冷房能力のみの氷蓄熱式空調システムを採用した。 同市では、山梨県立笛吹高校が一昨年３月に竣工した新校舎にＧＨＰ２７５馬力を設置している。 山梨県ＬＰガス協会（輿石保会長）では、昨年から各支部を通して県内２７市町村に対しＬＰガス関連機器の災害時優位性を説明し、学校や給食センターなどの公共施設にＬＰガス関連機器を常備するように提案している。 中込幸二・山梨県協会専務理事は「県内でも一斉に決まった事例は初めて。これを機に県内全域に広がってほしい」としている。 PBN2013.2.11-02 産業用太陽光 ４カ月で６０件超成約 ＥＮＥＯＳグローブ ５０kw未満のパッケージ ＥＮＥＯＳグローブは６日、昨年１０月から特約店、販売店を通じて展開する「ＥＮＥＯＳグローブ業務・産業用太陽光パッケージシステム」が、４カ月で６０件余の成約を得たと明らかにした。 家庭用以外の低圧連系（最大５０ｋｗ未満）市場の取り込みを狙って、機器、工事をパッケージ化しコストを削減。従来方式に比べ、顧客から相談を受けてから提案までの時間を短縮したことで、失注率も低減した。 昨年７月から再生可能エネ固定価格買取制度が始まったが、このうち、同社が着目したのが電力会社との系統連係費用が最も少ない５０㌔㍗未満の「低圧連系」の区分。最大５０㌔㍗システムで約９９２平方㍍（３００坪）の土地が必要だが、この広さの遊休地が多く存在することも分かった。 PBN2013.2.18-03 Ｔ－ＣＯＭ 台シスコムと合弁 台北に新社 アジアで情報通信事業 ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ（Ｔ－ＣＯＭ、本社・静岡市、鴇田勝彦社長）と凌群電腦股●（イ偏に分）有限公司（シスコム、本社・台湾台北市、劉瑞隆＝ジェームズ・リュウ社長）は、両社が中華民国（台湾）に合弁会社を設立し日本、台湾、中国をはじめとするアジア市場向けに情報通信サービス事業を展開することを決定、４日に東京・千代田区の東京會舘で合弁契約書に調印した。 シスコムは台湾・中国やタイ、ベトナム、イタリア、アメリカなど世界７カ国に１７拠点を持ち、金融、官庁、医療、製造、通信、交通など幅広い分野でシステムインテグレーションサービスやＩＴ事業を展開している。 両社は０３年にＴ－ＣＯＭがシスコムの関係会社に出資して日本国内で協業し、信頼関係を醸成してきた。合弁事業を展開するため、４月をメドに台北市に合弁会社「雲碼股●有限公司（クラウドマスター）」を設立する。 PBN2013.2.18-04 プラント保安下支え ＪＬＰＡ検査事業者委 第６回非破壊試験競技大会 全国から精鋭４０選手 初の関東開催 １０６人が熱視線 高圧ガス保安協会（ＫＨＫ）認定検査事業者で構成するＪＬＰＡ検査事業者委員会（白砂啓司委員長）が、ＬＰガスプラント検査員の技術・技能、検査品質の向上に積極的に取り組んでいる。その一つが、関西ブロックが立ち上げた「非破壊試験競技大会」だ。充填所や消費プラントなどＬＰガスプラントの多くは昭和４０年代から５０年代に建設され、４０～５０年を経て老朽化に直面している。その健全な維持と災害防止に向け、日夜奮闘しているのがＫＨＫ認定検査事業者であり、ＬＰガスプラント検査員だ。自主保安の高みを目指す検査員の育成を目的にした同大会は今年、関西を飛び出し、初めて関東甲信越ブロックで開かれた。 PBN2013.2.18-05 充填業務を共同化 四国物産と藤田商店 地域に安全・安心提供 四国物産（本社・観音寺市、守谷通社長）と藤田商店（本社・同、藤田尚靖社長）は１月１５日、ＬＰガス充填業務の共同化を開始した。日本ＬＰガス団体協議会の配送合理化補助制度を活用し設備を一新、同９日には藤田商店本社充填所で拡張工事の竣工式を行った。ＬＰガスを通じて地域社会に安全・安心を提供する。 PBN2013.2.18-06 コーアガス日本 「プロパン１００年祭」を展開 業界新世紀へ 創業６０年のステップに コーアガス日本（本社・鹿児島市、上小鶴貞子社長）は１２月末まで、「プロパンガス生誕１００年祭」キャンペーンを展開する。米国でのＬＰガス商業化１００周年を記念したもの。「業界が新世紀に入ったのを契機に、新生コーアガス日本を構築し、持続可能な成長へ挑戦する」（上薗真歩副社長）と創業６０周年のステップにする構え。創業者精神を継承しつつ、総合エネルギー会社への脱皮を目指す。この一環として２２日、鹿児島市で特別講演会を開く。 キャンペーンは昨年１２月にスタートした。創業者である上小鶴正康・前社長の逝去や、原発事故後の新しいエネルギー基本計画の検討、米国でのＬＰガス商業化１００周年、シェールガスの台頭などを背景に実施を決めた。 創業６０周年へ地域密着の経営路線を一段と強化、イメージアップや拡販に弾みをつける。 |
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