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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 地図 電話 ０３－５８３３－８８４０ ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１２年１２月１７日（月曜） 第３００８号（平成２４年） | ||
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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 地図 電話 ０３－５８３３－８８４０ ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１２年１２月１７日（月曜） 第３００８号（平成２４年） | ||
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| ＜ 総 合 面 ＞ | |||||||||||||
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| ＜ 首 都 圏 版 ＞ | |||||||||||||
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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| ＜ 地 方 版 ＞ | |||||||||||||
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| ＜ 住 設 ・ 新 技 術 ＞ | |||||||||||||
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| ２０１２年ＬＰガス業界１０大ニュース【本紙選定】 1・ 東北再生へ全力、問われるＬＰＧの責任 2・ 節電・震災復興にＧＨＰ、高まる期待 3・ 中核充填所１１１カ所、ＬＰガスの災害対応力強化 4・ 改正備蓄法が施行、ＬＰＧの安定供給強化 5・ 乱高下続く左氏ＣＰ 6・ シェールガス革命、ＣＰの牽制材料に 7・ スタートした石油石炭税（環境税） 8・ 変わる流通地図、新社長誕生、大型買収も 9・ 業界に痛手、相次ぐリーダーの訃報 10・ マツダＬＰＧ、九州～東京を無充填走破 〔次点〕再生可能エネの買取制度開始 ＜番外編＞ 1・ 第２幕迎えたアクア事業 2・経済省にガス安全室、保安院は廃止 3・ＰＢＮ、読者とともに３０００号 ＜本紙恒例・お年玉つきマーク合わせクイズ＞ 特集記事
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版／ 新エネルギー版 | |||||||||||||
| 第１８回ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト 入選者 発表 | |||||||||||||
新エネルギー版
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ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２４年２Ｑ |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１２（Ｈ２４）年 |
| １２月１７日（月曜） | |
| 第３００８号 | |
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PBN2012.12.17-01 使命に応え普及加速 ＧＨＰコンソーシアム総会 震災復興・節電に全力で貢献 ＧＨＰコンソーシアム（田中宏昌理事長）は１３日、東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館で平成２５年度（通算第２６回）通常総会を開いた。原発事故以降の電力需給問題に対する節電・電力ピークカットというニーズに応え、ＧＨＰの１１年１０月～１２年１１月期の出荷実績は、前期比３９・５パーセント増と大幅に伸ばした。総会では、今後も続く大震災からの復旧・復興と電力ピークカット、省ＣＯ２という社会的使命に応えていくため、ＧＨＰの一層の普及拡大に努めていくことを確認した。 冒頭、田中理事長は会員各社のコンソーシアム活動への協力に感謝したうえで「東日本大震災とそれに伴う原発事故以降、エネルギー情勢は大きく変化した。今月には新しい政権が誕生し、新たなエネルギー政策が進められていくことになる。ガスには追い風が吹いていると言われているが、単にアゲンストの風が止んでいるだけだと厳しく見る必要がある。折角の上げ潮基調を下げ潮にすることなく、大きな潮流にしていきたい。各社の力を結集すれば実現できると確信している」とあいさつした。 PBN2012.12.17-02 ２０１２年ＬＰガス業界１０大ニュース 本紙選定 １位 東北再生へ問われるＬＰガスの責任 有事対策・常設提案・災害協定・ＬＰＧ発電機 今年は東日本大震災からの復旧・復興がＬＰガス業界内外で本格始動した。中核充填所の設置、防災協定、防災計画改正など具体的な成果が出ている。この流れは当面続く。地域でＬＰガスを活用した災害対応能力の強化を図り、ＬＰガスの需要開発につなげたい。 震災当時、ＬＰガス業界は分散型エネルギーの特性を生かした早期復旧や避難所での炊き出し、都市ガスの代替供給などで被災者を助けた。東日本がガソリン不足に悩まされるなか、ＬＰＧ車は配送や保安の重要な「足」となった。 こうした活躍を目の当たりにした経済産業省や都道府県は、ＬＰガスを使った災害対応能力の強化に乗り出した。平成２３年度補正予算で募集が始まった中核充填所は、今年に入り東北６県で３８カ所が選定され、関東・中部でも７３カ所が選定された。これから今年度末にかけて一気に工事が進むとみられる。中核充填所を地域のＬＰガス供給源として、非常時にもＬＰガス供給を絶やさない体制が日本全国に広まる。 都道府県ＬＰガス協会の支部と自治体が防災協定を締結する事例も多く出た。従来は県協会本体と県当局が締結することが多かったが、大震災当時、地元自治体が支部や事業者に直接支援を要請する事態が頻出。支部の協定締結はこの事例を踏まえたものだ。地域の防災計画にＬＰガス盛り込む動きも出た。ＬＰガス業界が主張する「避難所となる公共施設にＬＰガス常設を」が制度として整い始めている。 「ＬＰガス常設」は災害対応バルクや災害時対応ユニット、ＬＰガス発電機など提案メニューが充実してきた。「常設」で「災害に強いＬＰガス」を地域全体に周知し、ＬＰガスの存在感向上、需要開発に結びつけたい。 PBN2012.12.17-03 ノーリツ 太陽エネ何に変える？ 中学校へ出張授業 ノーリツは４日、東京・久我山の杉並区立西宮中学校で「太陽光エネルギー」に関する出張授業＝写真＝を行った。ブランドメッセージ「エコ＊リラ＊キレイ」を浸透させるためのキャンペーン「太陽光を何に変えようプロジェクト」の一環。 ２年生を対象とした授業で、チームごとに太陽光のエネルギーで電気をつくることを体感してもらい、実際に発電した電気で何ができるのかを発表してもらった。授業は２回行った。 小中信二・新エネルギー販売促進部販売推進グループリーダーが講師となり、会社概要や取り組み、太陽光など商品の特徴をユーモアを交えながら説明。「共感しながらエネルギーについて分かりやすく体験してほしい。生の商品、生の発電を見てもらいたいが、エネルギーは自然との戦いが付き物。太陽エネルギーは、冬や雨が降ると日射量が少なくなってしまう」と話した。 曇り空のなか、校舎玄関前に太陽光を設置し、扇風機を回したり、トースターでパンを焼くなどの実験を行い、生徒は興味深く実験に見入った。学校側は「今後もカリキュラムに取り入れたい」と話した。 PBN2012.12.17-04 シェールガス効果 米国で輸出玉拡大 ＬＰＧ７０万t エネ研分析 日本エネルギー経済研究所と中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）経済技術研究院は６日、東京・台場のホテルグランパシフィックＬＥ ＤＡＩＢＡでアジアの石油・ガス問題をテーマに第６回日中共同シンポジウムを開いた。シェールガス革命がＬＰＧやガソリンの余剰を生み、輸出量を増加させているとの見方が専門家から示された。 「シェールガス革命と国際ＬＮＧ市場への影響」と題し講演した森田裕二・エネ研研究理事は米国でシェールオイル、ＮＧＬ（エタン、プロパン、ブタン）の生産増に伴い余剰分が輸出に回され、今年の段階でＬＰＧ５００万バレル（７０万トン）、ガソリン１千万バレル超まで増えているとした。また米国の石炭は輸入量が減少する一方、輸出量が今年の段階で４千万㌧近くまで伸びているとした。 PBN2012.12.17-05 ＬＰガス業界 大規模ソーラー相次ぎ建設 発電事業の採算向上で 宣伝効果なども期待 ＬＰガス業界で、大規模ソーラーを建設して発電事業に参入する事業者が増えた。７月開始の全量買い取り制度で採算性が高まったうえ、総合エネルギー企業としての宣伝効果、遊休地の活用などさまざまな効果が期待されるからだ。採算性を買い取り制度に依存しているといった不安要素があるが、当面は建設事例が増え続ける様相だ。 PBN2012.12.17-06 クサネン ガス外利益４割に 総収益拡大 業態変革進む クサネン（本社・草津市、大道薫社長）は「ライフラインを中心に地域の皆さまの快適な暮らしをサポートする会社」を目指し、業態変革を進めている。顧客ニーズ分析、ショールーム活用、社員の教育研修などを通じ、燃料を売る会社から住生活の相談相手にポジションを移してきた。その効果は数字にも上がっている。利益の絶対額を増やしながら、ガス外利益の比率を上げることに成功した。 |
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