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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２−４−１０ 地図 電話 ０３−５８３３−８８４０ ＦＡＸ ０３−５８３３−８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１２年１２月１０日（月曜） 第３００７号（平成２４年） | ||
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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２−４−１０ 地図 電話 ０３−５８３３−８８４０ ＦＡＸ ０３−５８３３−８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１２年１２月１０日（月曜） 第３００７号（平成２４年） | ||
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| ＜ 総 合 面 ＞ | |||||||||||||
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| ＜ 首 都 圏 版 ＞ | |||||||||||||
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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| ＜ 地 方 版 ＞ | |||||||||||||
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| ＜ 住 設 ・ 新 技 術 ＞ | |||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版／ 新エネルギー版 | |||||||||||||
| 第１８回ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト 入選者 発表 | |||||||||||||
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ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２４年２Ｑ |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ−ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１２（Ｈ２４）年 |
| １２月１０日（月曜） | |
| 第３００７号 | |
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PBN2012.12.10-01 災害時支援協定締結へ 関東ブロック協、１２日に 安定供給、早期復旧で連携 関東ブロック連合協議会（遠藤祐司会長）は１２日、構成する１都１０県のＬＰガス協会間で災害時相互支援協定を締結する。相互に連携し、災害時の安定供給や被災地でのＬＰガスのいち早い復旧を図る。関東ブロック協の会員事業者は約７千社、供給世帯数は約８５０万に上る。 昨年の東日本大震災では、一瞬のうちに電気、ガス、水道などのライフラインが寸断された。多くの住民がその日の食事にもこと欠く状況だったが、分散型エネルギーであるＬＰガスは短期間のうちに避難所や仮設住宅への供給を確保し、防災上不可欠なエネルギーであることを実証した。こうした教訓から、今後も南海トラフ地震（東海、東南海、南海地震など）など巨大地震が想定されるなか、１都１０県が災害時の安定供給へ連携することにした。 PBN2012.12.10-02 原発避難地域の年末年始特例宿泊 福島県業界対応に苦慮 政府が１１月２８日、福島第１原発事故の避難指示区域のうち、日中出入りできても宿泊することのできない避難指示解除準備区域と居住制限区域の住民に対し、年末年始だけ特例で宿泊することを認めるとした。 宿泊すればＬＰガスを使用する。対象世帯のＬＰガス設備はほとんどが１年９カ月間使用されていない。使用するには点検が必要になるが、販売店が避難してしまって対応できないことも考えられる。供給機器が期限切れになっている場合もある。 こうした状況に対応するため、「誰が保安点検するか」「５泊６日のために期限切れ設備を交換しなければならないのか」など、難しい問題が急に持ち上がり、福島県業界は対応に苦慮している。 特例実施期間は１２月２９日から１月３日まで。両区域を抱える田村、南相馬、飯舘、楢葉、川内の５市町村が対象だが、楢葉町と南相馬市小高区は実施しない意向。 対象世帯は約４６００世帯。事前に地元自治体に登録した希望者だけが宿泊できる。 PBN2012.12.10-03 サービスや商品購入時 カード会員にポイント ＴＯＫＡＩグループ イオンなど利用可 ＴＯＫＡＩホールディングス（本社・静岡市、鴇田勝彦社長）は、グループ各社を横断した総合的会員サービス「ＴＬＣ（トータルライフコンシェルジュ）会員サービス」を展開する。１日から会員募集を開始した。会員カードとしてイオン（本社・千葉市、岡田元也社長）、三井住友カード（本社・東京、島田秀男社長）と共同で、イオンの電子マネー・ＷＡＯＮを搭載した「ＴＬＣ ＷＡＯＮカード」を発行する。 同カードは、ＴＯＫＡＩグループが提供する商品・サービス利用者を対象に、利用に応じて付与される「ＴＬＣポイント」が貯められる。ポイントをＷＡＯＮポイントと等価で自動交換し電子マネー・ＷＡＯＮに替え、イオン店舗やファミリーマート、マクドナルド、ビックカメラ、ヤマト運輸など全国約１５万２千カ所のＷＡＯＮ加盟店で利用できる。全国のイオングループ店舗で毎月２０、３０日のイオンお客様感謝デー５％割引の特典も受けられる。ＷＡＯＮ搭載のメンバーズカードはＬＰガス・ＣＡＴＶ業界初。 PBN2012.12.10-04 マルエイ 太陽光 屋根貸し落札 岐阜県公募で最優秀提案 マルエイ（本社・岐阜市、澤田栄一社長）は１１月３０日、岐阜県がプロポーザル公募方式で太陽光発電事業参画事業者（屋根貸し）を募った８校１１施設分に対し、３校４施設分で最優秀提案者となり事実上落札したと発表した。同社はこれを機に、太陽光事業を経営の柱の一つに据えていく方針。 PBN2012.12.10-05 九州業界 広報強化へ地域色を イメージアップ戦略 子育て世代へアピール 九州地区で個性豊かな広報戦略が目立ちはじめた。宮崎県ＬＰガス協会（森勝人会長）はＬＰガス顧客向け保安周知文書にご当地ヒーローを登場させ、子育て世代へのアプローチを一段と強化。熊本県ＬＰガス協会（佐藤逸郎会長）はイベントで使うボンベの着ぐるみを作成、ゆるキャラブームに乗りＬＰガスのイメージ向上を狙う。共通するキーワードは「親近感」。３・１１以降の電力不安でＬＰガスへの期待が高まるなか、地域色を前面に出しファン拡大を図る。 PBN2012.12.10-06 緊急連絡・安否確認システム 業界に本格提案へ ＮＴＴテレコンの「パスモバイル」 自動配信 付加 ＮＴＴテレコン（本社・東京、立花研司社長）は、企業の事業継続計画（ＢＣＰ）対策の一環で効果を発揮する緊急連絡・安否確認システム「パスモバイルサービス」について、新たに気象庁の気象情報に連動、災害発生時に自動で緊急連絡・安否確認に対応する「自動配信機能」や、企業や学校・幼稚園の連絡網など関係者のみ登録・不正登録が防止できる「会員登録認証機能」を付加、ガス業界に向け強力に提案していく。 |
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