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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 地図 電話 ０３－５８３３－８８４０ ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１２年１１月１９日（月曜） 第３００４号（平成２４年） | ||
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ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２４年２Ｑ |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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２０１２（Ｈ２４）年 |
| １１月１９日（月曜） | |
| 第３００４号 | |
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PBN2012.11.19-01 首都直下型地震 “避難所にＬＰガス” 東京都が検討会スタート 座長に中林氏、副座長は橘川氏 東京都は１０月２５日、都庁第二庁舎会議室で、首都直下型地震を睨んだ対策を検討する「高圧ガスの保安及びＬＰガスの活用に関する検討会」（非公開）の第１回会合を開いた。会合では、１０人の委員から中林一樹・明治大学大学院政治経済学研究科特任教授（防災学）を座長に、橘川武郎・一橋大学大学院商学研究科教授（エネルギー産業論）を副座長に選出した。今後、中村座長が高圧ガス製造施設の防災対策を、橘川副座長がＬＰガス活用を主に受け持ち議論を進めていく。 PBN2012.11.19-02 基本計画決まらず エネ基本問題委 衆院解散が影響 総合資源エネルギー調査会基本問題委員会（三村明夫委員長＝新日鐵住金取締役相談役）は１５日、経済産業省会議室で第３３回会合を開いたが、エネルギー基本計画の内容について新たな議論をすることもなく会合を終えた。同日に野田佳彦首相が衆議院解散を表明し、国会のエネルギー政策に対する姿勢が大きく変わる可能性が出てきたため。同委は東日本大震災の発生から７カ月後の平成２３年１０月にスタート。これまで１年以上費やしたが、現政権下では基本計画改正という成果は出せなかった。 PBN2012.11.19-03 原発・避難指示解除準備区域 持ち出し容器線量測定 福島県協 社会の安心確保へ 福島県ＬＰガス協会（佐藤允昭会長）は、原発事故・避難指示解除準備区域からＬＰガス容器を持ち出す際に放射線量を測定することを決めた。８日、福島市の県ＬＰガス会館に卸売事業者と支部長を集め、１２月２０日まで測定するよう協力を求めた。容器の安全性を確認し、顧客や社会の安心を確保する。 ４月以降の避難指示区域の再編で南相馬市小高区、楢葉町と、田村市、川内村、飯舘村の一部などが避難指示解除準備区域に指定された。この区域は、日中は出入りが自由で事業が再開できるが、宿泊はできない地域。 協会は行政から、この地域の容器を域外に持ち出さぬよう非公式に求められていた。なかには線量の高いものがあるかも知れず、鉄くずになって流通することも心配したためだ。浪江町の採石場の石が混じったコンクリートで建設したマンションの放射線量が高かった「事故」が背景にある。 PBN2012.11.19-04 顧客支援ツールｉＰａｄソフト 第１弾は「保安アプリ」 福井県協 顧客自身で安全チェック 福井県ＬＰガス協会（藤野拓三会長）は、平成２４年度構造改善支援事業で開発に取り組んでいるｉＰａｄ（多機能携帯端末）用接客ツール・アプリの第１弾として「保安アプリ」を１０月末に完成したと明らかにした。今後は、県内で接客支援ツール・アプリの講習会などを実施し、会員への普及を図る。 同協会は、３テーマのアプリの開発に取り組んでいる。そのうち完成した「保安アプリ」は事業者が保安点検などでお客さま宅を訪問したときの作業中に、お客さま自身でｉＰａｄを使って自宅のガス安全度を自己チェックしてもらえるように仕上げた。 PBN2012.11.19-05 バルク２０年検査へ前進 ＫＨＫ 九州エルピーで最終試験 九州エルピー（本社・佐賀県みやき町、宮﨑博久社長）と高圧ガス保安協会（ＫＨＫ）は６日、同社容器検査所でバルク貯槽２０年検査のフィールドテストを実施した。国の委託による実証事業で、一連の検査工程を検証した。手順書は国の審議を経て、早ければ来年度にもＫＨＫ基準として定められる見通し。 |
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