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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 地図 電話 ０３－５８３３－８８４０ ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１２年１１月５日（月曜） 第３００２号（平成２４年） | ||
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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 地図 電話 ０３－５８３３－８８４０ ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１２年１１月５日（月曜） 第３００２号（平成２４年） | ||
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| 第１８回ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト 入選者 発表 | |||||||||||||
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ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２４年２Ｑ |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１２（Ｈ２４）年 |
| １１月５日（月曜） | |
| 第３００２号 | |
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PBN2012.11.5-01 元売・中核充填所 供給体制さらに強化 東日本大震災経験踏まえ 災害時も放出可能に 改正備蓄法が施行 今年の第１８０回通常国会で成立した改正石油備蓄法（災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律）が１日に施行された。東日本大震災の経験を踏まえた改正で、ＬＰガスの備蓄が放出しやすくなったり、元売や中核充填所に一定の義務を課したりすることで、ＬＰガスの安定供給体制を強化しようとするものだ。 今回の改正で、備蓄の放出要件を見直した。これまでは海外から供給不足時に放出するとしていたが、災害で国内の特定地域への供給が不足する時にも放出できるようになる。 PBN2012.11.5-02 １１月ＣＰ 過去２番目の高水準 Ｐ１０５０㌦ ＡＬ比も１１５％と割高 サウジアラムコが１０月３１日輸入元売各社に伝えた１１月積みＣＰは、プロパン、ブタンとも前月比２５㌦高のトン当たり１０５０㌦、９９０㌦となり、プロパンの絶対値は今年３月に次いで過去２番目に高い水準となった。 発表直近に、サウジの１１月中旬積みスポットＦＯＢ（積み出し価格）が欧州系トレーダーにプロパン１０４０㌦、ブタン９８０㌦で成約されたことの影響と見られる。 指標のアラビアンライト（ＡＬ）原油との比較では、プロパンが１１５・６％（前月１１１・１％）、ブタンが１１０・５％（同１０６・１％）と、いずれも割高感が増した。 PBN2012.11.5-03 栃木県議会 県有施設にＧＨＰ 県協会からの請願を採択 栃木県議会は、栃木県ＬＰガス協会が提出していた「県有施設への災害対策用ＬＰガス仕様ガスヒートポンプシステムの整備・推進に関する請願」を採択し、１０月１７日付で県協に通知した。今後、県の担当部署で具体的な検討に入る。 東日本大震災後、県内でも計画停電や避難所機能の充実が課題となり、協会員の間でもＧＨＰを公共施設などに積極的に提案する気運が高まった。 県内では、公共施設の新設案件や建て替え案件が少なくなく、県協は顧問議員を増やすなど準備を進め、８月３日付で請願が受理されていた。 また、７月には県知事に対し同様の趣旨で要望書を提出している。 PBN2012.11.5-04 全１７小中学校にＧＨＰ 富士見市 ２カ年で予算９．９億円 富士見市は市内全１７小中学校にＧＨＰを導入する。今夏、ＧＨＰ導入を盛り込んだ学校施設整備事業などの一般会計補正予算が市議会を通った。災害に強いＬＰガスを確保し避難所機能を充実させるため、小学校全１１校と中学校１校はＬＰガスで供給する。他は都市ガス。事業費は２カ年で９億９１９５万円。 普通教室と特別教室にＧＨＰを設置する。設置数は小学校２６７教室に５６８台、中学校１４４教室に３２０台。２校を除き、工期は１１月～１３年６月下旬を予定する。 ８月２８日に開会した市議会での所信表明で、星野信吾市長は「今定例会には小中学校へのエアコン整備工事にかかる補正予算をお願いしている。望ましい学習環境の確保に向け、１日も早いエアコンの整備が必要と判断した。設置に当たり、節電にも配慮したガス方式によるエアコンを導入し、主に小学校にでは災害時に燃料タンク内の残存ガスを活用して、炊き出しなどの避難者支援活動が適切に行えるようにする。工事では、地域経済活性化の観点から、市内事業者の参加も含めた共同企業体方式で検討していく」と説明した。 PBN2012.11.5-05 東北再生へ全力 業界の課題探る 保安監督部東北・東液協パネルディスカッション 東日本大震災の被災者と向き合い、ＬＰガスの供給・保安業務を通じ復旧復興事業に携わる業界人によるパネルディスカッションが１０月２２日に仙台市（ホテル法華クラブ仙台）、２４日に盛岡市（サンセール盛岡）で行われた。関東東北産業保安監督部東北支部（中村仁支部長）と東北液化石油ガス保安協議会（鈴木正志会長）共催の平成２４年度業務主任者等保安研修会の一環で、テーマは昨年度に引き続き「東日本大震災」とした。今年の討論では「再開」をキーワードに、各パネリストが震災から１年７カ月の間に取り組んだこと、取り組めなかったこと、その中から浮かび上がった業界が共有すべき課題について、各分野・業態（元売、卸、小売、機器メーカー、団体）の立場から率直に意見を出し合った。各パネリストの発言をもとに①復旧・復興に学ぶ（事業者の取り組みと課題）②被災者と向き合う～現場で得た生の声③復興行政への注文―の３部に構成して報告する。 PBN2012.11.5-06 電装・改造のエキスパート エフ・ケイメカニック ＬＰＧ・ＨＶに力 併燃車７００台超出荷 エフ・ケイメカニック（本社・大分市、古川克己社長）が手がけるバイフューエル車が累計７００台を突破した。豊富な車種、確かな信頼性が幅広い業種から支持を集め、ユーザーは全国に拡大。今夏はＬＰＧ仕様ハイブリッド車（ＨＶ）が福岡市のタクシー事業者２社で相次ぎ稼働した。「コンフォート」問題が急浮上し、ＬＰＧ仕様ＨＶがにわかに脚光を浴びるなか、古川社長は「当社は電装、ＬＰＧ改造のエキスパート集団。ＨＶ拡大の受け皿になれる」と技術力に自信を見せる。 PBN2012.11.5-07 ハイブリッド給湯暖房機 北海道向け新発売 リンナイ 「第４の暖房」として拡販 リンナイは１０月３日、電気とガスを組み合わせて、高効率でパワフルな運転を実現する、北海道向けハイブリッド給湯・暖房システムを１０月１日から発売したと発表した。北海道市場で、灯油、ガス、電気に代わる「第４の暖房」として、投入する。 北海道では、家庭で使われるエネルギー量の約半分を暖房が占めている。これまでの暖房は灯油をはじめ、ガスだけ、電気だけを熱源として使用してきたが、同社は今回「第４の暖房」としてハイブリッドシステムを採用した、北海道向けハイブリッド給湯・暖房システムを開発した。 新製品は、効率性に優れた電気のヒートポンプを主熱源とし、厳冬期にはパワフルなガスのエコジョーズが補助的にサポート運転する。暖房の高効率化で、灯油より約５０％、オール電化より約３８％とそれぞれの削減を実現し、暖房時の光熱費、大幅カットに貢献する。 |
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