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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 地図 電話 ０３－５８３３－８８４０ ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１２年１０月２９日（月曜） 第３００１号（平成２４年） | ||
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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 地図 電話 ０３－５８３３－８８４０ ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| ２０１２年１０月２９日（月曜） 第３００１号（平成２４年） | ||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版／ 新エネルギー版 | |||||||||||||
| 第１８回ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト 入選者 発表 | |||||||||||||
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ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２４年２Ｑ |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１２（Ｈ２４）年 |
| １０月２９日（月曜） | |
| 第３００１号 | |
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ＰＢＮ2012.10.29-01 ＭａｒｕｉＧａｓ災害救助隊 ７９センターで全国一斉訓練 “災害に強いマルヰガス”に磨き 岩谷産業（本社・東京、大阪、野村雅男社長）とマルヰ会は、「Ｍａｒｕｉ Ｇａｓ防災の日」である２２日、全国７９カ所の同社ＬＰＧセンターで「Ｍａｒｕｉ Ｇａｓ災害救援隊・全国一斉訓練」を実施、Ｍａｒｕｉ Ｇａｓ災害救援隊の隊員（マルヰガス６２４店）、岩谷産業社員ら関係者２０８５人が各地で訓練を繰り広げた。訓練は、東京本社のＦ会議室を本部に、全国８ブロック・計７９センターとの間で、岩谷産業ルート、マルヰガス会ルートの２系統で、災害発生後の連絡を行うなど災害に強いマルヰガスに磨きをかけた。 ＰＢＮ2012.10.29-02 レモンガス ＬＰガス発電に挑戦 創立７０周年「ハワイ宣言」 レモンガス（本社・平塚市、東京、赤津欣弥社長）は１３日（現地時間）、ハワイ・マウイ島のロイヤルハワイアンホテルで創立７０周年記念パーティーを開いた。仕入れ先、取引店、アクアクララパートナー会社の経営幹部ら約２００人が日本から祝福に駆けつけた。赤津一二会長は主催者代表あいさつで「レモンガスはＬＰガス発電事業に本格的にチャレンジする」とハワイ宣言を行い、パーティーが大きな発展に向けた出発点として社史に刻むイベントであることを強調した。 ＰＢＮ2012.10.29-03 埼玉県立鷹の台高校 ＰＴＡ主導でＧＨＰ導入 新日本瓦斯 節電と快適さ評価 埼玉県立上尾鷹の台高校（齋藤菊枝校長）は９月、上尾市の同校校舎にＧＨＰ１５０馬力を設置した。同校ＰＴＡが節電と生徒の学習環境向上を両立させるため、ＧＨＰ導入を決めた。施工とＬＰガス供給は新日本瓦斯（本社・北本市、山本勝社長）。 同校は県立上尾東高校と県立上尾沼南高校が再編整備され、２００８年４月に開校。県立上尾沼南高校があった場所を所在地とし、現在は３学年で計２０クラスある。イメージマスコットは、鷹の「ようよう」。高校の再編に伴い、ＰＴＡも再編され、会費の確保が見込めるようになった。 上尾市内の小中学校では既に空調の導入が済んでいることもあり、ＰＴＡから空調導入に対し強い要望があった。また、空調検討中に、東日本大震災が発生し、東京電力による計画停電が実施されたため、空調の検討を一時中断した。 齋藤校長は「計画停電により節電への意識が高まった。上尾付近でも計画停電を体験し、親族に被災された方もいるなど、震災は他人事ではなかった。そのため、ＰＴＡの皆さんが空調が本当に必要かを半年ほど時間をかけて話を進めてきた。節電と生徒の学習環境向上のため、ガスや電気のメリット・デメリットを比較し、最終的にはトータルコストの安いＧＨＰに決まった」と説明。 ＰＢＮ2012.10.29-04 第１８回ＧＨＰ販売事例コンテスト総括 ＧＨＰコンソーシアム（田中宏昌理事長）は４日、東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館で「第１８回ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト発表大会」を開いた。公募論文総数２０点（家庭用部門２点、業務用部門１３点、産業用部門５点）、うち１９人が発表会に臨んだ。福島原発事故以降の電力不足を背景にＧＨＰの出荷が増加するなか、１００人を超える聴講者が会場に詰めかけ、営業のヒントとなる提案内容に熱心に耳を傾けた。ＧＨＰコンソーシアム常任理事・技術顧問の山岸一夫氏がコンテストを総括し、発表会で座長を務めた４氏に感想を聞いた。 ＰＢＮ2012.10.29-05 ２４年度上期ＧＨＰ出荷 ３０％増の１万２９２１台 電力不安背景にＶ字回復 ＧＨＰコンソーシアム（田中宏昌理事長）がまとめた平成２４年度上期のＧＨＰ出荷動向によるとＬＰガス、都市ガス両仕様を合わせた出荷台数は１２９２１台で前年同期比で３０・４％の大幅増加となった。ガス種別ではＬＰガス仕様が２００４台（同１２・５％増）、都市ガス仕様が１万９１７台（同３４・３％増）。ＧＨＰの出荷台数は前年上期も一昨年同期比で３３・２％増と伸ばしており、長期にわたる低迷からＶ字回復をしている。 増加要因の主因は、原発事故以降の電力需給ひっ迫。昨年は東日本大震災発生後の計画停電の実施や、夏期の電力使用制限令が発令された。今年はこうした措置はなかったが、再稼働した大飯原発を除くすべての原発が運転を停止しており、電力不足への不安は全国に広がった。 ＰＢＮ2012.10.29-06 街づくりに貢献選ばれるエネに 飛躍の時コミュニティーガス 未曽有の被害をもたらした東日本大震災を転機に、国のエネルギー政策が原発依存型からミックスエネルギーへ大きく変わろうとしている。こうした時代、都市生活をデザインし街づくりの初期段階から参画してきた簡易ガス事業の役割は、ますます重要となる。簡易ガス事業が目指すのは「環境に優しいコミュニティーガスのある街」。クリーンエネルギーを供給しながら、地球温暖化の防止、地域防災、エネルギーセキュリティー、社会生活などに貢献し“誰からも愛される地域密着型のエネルギー”が基本的なスタンスである。日本コミュニティーガス協会は６月２１日に第４２回定時総会を開き、６代目会長に鴇田勝彦・ＴＯＫＡＩ社長を選出した。鴇田新会長は就任あいさつで「エネルギー政策は大激動期にあるが、簡易ガス事業は制度的な縛りから解き放たれ、今まで以上のビッグチャンスではないか。個性あるこの事業をさらに羽ばたかせることができるか、内心わくわくしている」と簡易ガス事業の発展に意欲を見せた。簡易ガス事業を取り巻く環境は、エネルギー間競争の激化や仕入れ価格高騰、環境問題への対応、需要家サイドに立った利便性拡大、保安高度化、自由化範囲の拡大など多くの脅威と変革の嵐にさらされている。時代が求めるエネルギーになるためには、クリーンで環境に優しいという簡易ガスの特徴を最大限に発揮しながら、さらに魅力あるエネルギーに成長することが大事。簡易ガス業界が力強く前進しながら、未来をどう描くか。各種の重点政策から探った。 ＰＢＮ2012.10.29-07 江藤産業 事業継続体制を整備 イベントで顧客に周知 東北から視察も 江藤産業（本社・大分市、牧野榮次社長）は東日本大震災を受け、大津波など大規模災害時にもエネルギーの安定供給を図る事業継続体制（ＢＣＰ）を整えた。１３～１５日、大分市で開いたグループイベントで自社の防災体制を来場者に周知した。 南海トラフ巨大地震による津波被害の危険性が高い沿岸部の佐伯営業所（佐伯市）で、有事を想定した対策を強化。大規模停電時もＬＰガスを安定供給できるよう太陽光発電システムや非常用発電設備を設置した。さらに「人命が第一。社員が無事で初めて有事のアフターケアが可能になる」（牧野社長）として、営業所敷地内の裏山を切り開き避難路を確保し、電動式自転車を配備。非常用持ち出し袋、電池式のラジオやランタンも備えた。 ＰＢＮ2012.10.29-08 桂精機技術交流会 節電・省エネに焦点 ガス化推進へ６５社が参加 桂精機製作所（本社・横浜市、丸茂等社長）は１８日、綾瀬市の同社神奈川工場で「桂技術交流会２０１２」を開いた。１４回目となる今回は、節電と省エネをテーマに電力需給問題への対応、ランニングコストの低減、省ＣＯ２でガス化を推進する目的で実施された。ＬＰガス販売事業者、都市ガス事業者、塗料会社など６５社・１２０人が参加した。 |
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