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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 地図 電話 ０３－５８３３－８８４０ ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１２年１０月２２日（月曜） 第３０００号（平成２４年） | ||
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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 地図 電話 ０３－５８３３－８８４０ ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１２年１０月２２日（月曜） 第３０００号（平成２４年） | ||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版／ 新エネルギー版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２４年１Ｑ | |||||||||||||
| 第１８回ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト 入選者 発表 | |||||||||||||
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１２（Ｈ２４）年 |
| １０月２２日（月曜） | |
| 第３０００号 | |
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PBN2012.10.22-01 １５年ＬＰガス輸入 米エ社と５３万tで合意 従来の３倍 調達先多様化図る 長期安定供給確保へ前進 アストモスエネルギー アストモスエネルギーは８日（現地時間）、ＬＰＧ調達先の多様化を目的に、米国・エンタープライズ社との購入契約を更新し、２０１５年のＬＰＧ契約数量を従来の３倍に当たる年間約５３万㌧（日本のＬＰガス輸入量の５％相当）に増量することに合意した。契約期間は１５年７月～１６年６月。今後もエンタープライズ社との取引数量を拡大し、シェールガス開発が目覚しい米国産ＬＰガスの長期安定確保を通じて災害に強く環境にやさしいＬＰガスの安定供給と新たな需要開拓に貢献していく。 PBN2012.10.22-02 １日から環境税施行 ＬＰガスはトン２６０円増税に １日から環境税（石油石炭税の段階的増税）がスタートした。ＬＰガスに課せられる増税額はトン７８０円で、この３分の１に当たる２６０円が今回の増税分。間接税のため末端価格に転嫁し消費者負担とするのが政府の狙いだが、エネルギー間競争が激化するなか、どこまで消費者負担とできるかは未知数だ。 環境税の導入は今年３月に決まった。化石燃料の利用、ＣＯ２排出量に応じて相応の負担を求めるというもの。化石燃料の利用者を担税者、化石燃料の輸入者などを納税者とする間接税。今回を皮切りに、平成２６年４月、２８年４月にも２６０円ずつ増税され、合計で７８０円の負担増となる。 ガソリンや灯油、都市ガス、電気も増税となる。合計の増税額は、ガソリンと灯油が１Ｌ当たり０・７６円、電気が１ｋｗ時当たり０・１１円、都市ガスは１立方ｍ当たり０・６４７円。 PBN2012.10.22-03 公的施設にＬＰガス常設 「消費者も後押しを」 茨城県協 保安・防災学習会 茨城県高圧ガス保安協会（立原孝夫会長）は１５日、水戸市の県産業会館で消費者向け保安・防災学習会を開いた。講演会や展示会で「災害に強いＬＰガス」を紹介し、避難所となる公的施設にＬＰガスを常設しておく必要性を強調。消費者からも学校や市町村へ要望の声を出すよう協力を求めた。地域の婦人防災クラブ、消費生活センターなどから約１００人が参加した。 PBN2012.10.22-04 物流・業務 スマホ１台で効率処理 ニチガス システム外販開始 ニチガス（本社・東京、和田眞治社長）はＫＤＤＩ、日立キャピタルと共同で、新開発の物流システムと業務効率化システムの外販会社「雲の宇宙船」を設立し、１７日に千葉市の千葉充填ハブ基地で発表会を開いた。スマートフォンなど携帯端末を活用し、ＬＰガス業務全般をクラウドコンピューティング（インターネット経由での情報処理）で行う仕組みで、自社への導入では従来に比べシステムの機能数をほぼ半減させた。関東各地で設置を進める無人デポステーションの仕組みなど物流施設・設備も商材とし、全国のＬＰガス販売事業者に業務・物流の効率化を提案する。 PBN2012.10.22-05 エコウィルプラス自立発電ユニット 停電時でも９８０ｗ供給 本田技研 技術開発成果を報告 本田技研工業は２日、東京・南青山の本社に報道関係者を集め、ガスエンジンによる停電時対応技術の開発成果を報告した。停電対応型家庭用コージェネ「エコウィルプラス」に用いる発電ユニットを開発したもので、自立運転時は最大９８０㍗の発電が可能。屋内の照明などのほか、水とガスの供給が確保されていれば日常の給湯・暖房の維持ができる。 PBN2012.10.22-06 技術開発進むＳＯＦＣ 東京ガスやＴＯＴＯも参入 ＰＥＦＣ（固体高分子形燃料電池）と比較した発電効率の高さが魅力のＳＯＦＣ（固体酸化物形燃料電池）。家庭用で両方販売していたＪＸ日鉱日石エネルギーがこの９月、ＰＥＦＣの販売を止めＳＯＦＣに一本化すると発表したことで、家庭用燃料電池としての存在感をさらに強めたのは間違いない。国内ではＪＸがＬＰガス仕様を、大阪ガスが都市ガス仕様を販売するが、東京ガスを始めとする他企業も着々と製品化に向けた動きを見せているし、海外には日本以上の発電効率を記録したＳＯＦＣもある。燃料電池開発情報センターの機関誌「燃料電池・１２年夏号」などを参考に開発状況を紹介する。 PBN2012.10.22-07 簡ガス団地４カ所廃止 ３カ所今も仮設供給 ６地点群津波で消滅 警戒区域は「休止」 東日本大震災で導管が破損した簡易ガス団地は東北で７カ所ある。うち４カ所は簡ガス事業を廃止しＬＰガス供給に切り替え、３カ所は今もシリンダーで仮設供給している。このほか、津波で団地が消滅した地点群が６カ所ある。福島第１原発の２０km圏内の７地点群に供給する事業者は事業休止を申請した。 PBN2012.10.22-08 力合わせ次代へ躍進 愛知県協 社団法人化５０周年記念式典 愛知県ＬＰガス協会（後藤庄樹会長）は、昭和３７年７月に社団法人の認可を受けてから５０周年の節目を迎え、１２日に名古屋市のメルパルク名古屋で記念式典を開いた。これまでの５０年に感謝し、これからの５０年を関係者とともに目指そうと、歴代の会長、副会長をはじめ会員、関係者ら約３５０人を集め社団法人化５０周年を祝った。 PBN2012.10.22-09 日野中学（滋賀）給食センター 涼厨を採用 中村ホームガス提案実る 滋賀県の日野町立日野中学校は、新設する給食センターにＬＰガス仕様の涼厨を採用する。現在工事中で来年１月に完成、４月から稼働する。同県では近年、電化厨房が増加傾向にあったが、避難所機能を踏まえたＬＰガスの巻き返し事例として注目される。 給食センターは中学校敷地に建設し、毎日約６００食を供給する。当初は一般的なＬＰガス仕様の厨房と電化厨房を検討していたが、地元ＬＰガス事業者の提案もあり、防災性の高いＬＰガスと、作業環境に優れる涼厨の採用を決めた。 提案したのは中村ホームガス（本社・日野町）の中村幸太郎社長。計画段階だった２年以上前、展示会で集めた涼厨のパンフレットを持参し災害対策の重要性と涼厨の利便性を説明した。 ＬＰガスの採用に当たっては、中村社長の取り組みが奏功した。中村社長は大規模災害の度に県内の同業者とともに被災地に出動、支援を行ってきた。東日本大震災では地元出身の英雄、蒲生氏郷が会津で大名になった縁から、会津若松市に駆けつけ仮設風呂を設営、ＬＰガスを供給した。これらの活動は公報にも掲載され、行政や住民に「災害に強いＬＰガス」のイメージが根づいていた。 PBN2012.10.22-10 佐賀県協青年部 「ＳＡＧＡ会議」設立を 議員・行政との交流組織 ＬＰガスの地位向上へ 佐賀県ＬＰガス協会青年部（吉岡丈夫部会長）は５日、伊万里市で開いた研修会で、３・１１後のエネルギー供給の在り方や電源構成について現役議員と意見交換を行った。今後は行政関係者にも参加を求め、継続的にＬＰガスの地位向上を訴えていく方針。エネルギーに関する議員・行政との交流組織「ＳＡＧＡ会議」（仮称）の立ち上げ案も浮上、オール九州での取り組みに向けて賛同を呼びかける構え。 PBN2012.10.22-11 ＬＰガス非常用発電機 小型汎用の２機種追加 デンヨー １２月発売し展開加速 デンヨー（本社・東京、古賀繁社長）は、ＬＰガス非常用発電機「レグパワー」シリーズに、小型で汎用性の高い単相９・９キロボルトアンペア機と三相１２キロボルトアンペア機の２機種を追加、既販の単相２０キロボルトアンペア機、三相３４キロボルトアンペア機を含め計４機種にラインアップを拡充する。新機種は１２月１日から発売する予定。 |
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