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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 地図 電話 ０３－５８３３－８８４０ ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１２年１０月１５日（月曜） 第２９９９号（平成２４年） | ||
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発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 地図 電話 ０３－５８３３－８８４０ ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
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| ２０１２年１０月１５日（月曜） 第２９９９号（平成２４年） | ||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版／ 新エネルギー版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２４年１Ｑ | |||||||||||||||||||
| 第１８回ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト 入選者 発表 | |||||||||||||||||||
| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１２（Ｈ２４）年 |
| １０月１５日（月曜） | |
| 第２９９９号 | |
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PBN2012.10.15-01 業務用ＣＯ事故 事故対策を行動基準に 期限管理徹底や閉栓カバー普及 七協議会連絡会議で採択 関東液化石油ガス協議会（堀川隆文会長）をホストに、第２５回七協議会連絡会議が１１日、東京・台東区の浅草ビューホテルで開かれ、各協議会メンバー、オブザーバーなど約９０人が参加した。平成２４年度の保安対策指針における重点事故防止対策３項目（業務用ＣＯ事故、一般消費者起因事故、事業者起因事故）を踏まえ、七協議会共通の行動基準として、①消費者起因の誤開放事故防止に向けた「閉栓カバー」普及促進②事業者起因事故防止に向けたメーカー推奨期限切れ調整器の実態調査、期限管理徹底の推進③業務用飲食店などＣＯセンサー普及推進を含めた実態調査の継続――を関液協が提案、意見交換を経て採択された。 PBN2012.10.15-02 クラスタ東京 非常用発電機を導入 冨士クラスタ本社も２台 冨士クラスタグループのクラスタ東京（本社・東京、園木章夫社長）は、東京・足立区堀之内の「足立エコ・ステーション」にデンヨー製ＬＰガス非常用発電機２台を設置した。都内のＬＰＧスタンドでは導入第１号とみられる。東京都中小企業振興公社の補助金対象・電力自給型経営支援事業で、地域の防災拠点として稼働させる。冨士クラスタ（同）の本社にも２台のＬＰガス非常用発電機を設置した。１１日に関係者が明らかにした。 PBN2012.10.15-03 各地で展示会 ＬＰガスの良さ伝える 来場者売上高 工夫凝らしともに成果 ファン拡大や触れ合い強化を狙い、各地で秋の展示会・謝恩祭が開かれている。各社とも独自の演出や工夫で集客や売上を伸ばしている。八戸液化ガスは事前活動を強化した結果、目標額を２９％上回った。東邦岩手グループは、ガス機器のほか生活器具などを前面に押し出すなどで成果を上げた。塩釜ガスは、新エネルギー機器を周知した。震災被災者向けに心理カウンセリングコーナーも設けた。 PBN2012.10.15-04 「流通の要」守る容検業界 有力７社 モットーと取り組み 東日本大震災を契機にエネルギーの安定供給の重要性が再認識され、分散型エネルギー・ＬＰガスの評価が高まっている。高圧ガス容器再検査業界は環境変化が大きく進むなか、新規ＬＰガス世帯数の伸び悩みによる容器需要の低迷、バルク貯槽の普及や配送合理化によるシリンダー容器の減少など多くの課題を抱える。ＬＰガス業界が安定的に発展し、流通の要である容器がＬＰガスの安全な供給を下支えしていくためには、容器の維持管理における安全・安心の担保が不可欠だ。容器再検査業界が検査技術の向上、環境対策などの課題に取り組み、「安全と信頼」を高める姿を特集した。▽有力事業者に聞く「わが社のモットーと取り組み」▽検査所モデル事例ルポ▽小山秀昭・全国高圧ガス容器検査協会会長インタビューを紹介する。 PBN2012.10.15-05 九州新日石ガス 産業用太陽光に力 １０kw超に照準屋根貸し制度も セミナーで情報発信 九州新日石ガス（本社・北九州市、山口誠社長）は産業用太陽光発電の提案を一段と強化する。９月２９日、ホテル日航福岡（福岡市）で太陽光発電と資産活用に関するセミナーを初開催し、集合物件オーナーに対し１０キロワット超太陽光導入の投資効果を訴求した。７月の全量買取りスタートで市場が活況を呈するなか、“屋根貸し”事業参入へ、独自に制度設計を進めていることも明らかにした。 PBN2012.10.15-06 激変期も成長・躍進 堀川産業 創立６０周年「感謝の集い」 堀川産業（本社・草加市、堀川雅治社長）は今年、昭和２７年の会社創立（創業は２３年）から６０周年を迎えた。ルーツは太平洋戦争の戦中戦後の燃料配給統制時代にさかのぼる。埼玉県警を退官し、民間の燃料統制組合勤務を経て企業家へと身を転じて家庭用ＬＰガス販売業に挑戦、激動の昭和を生き抜いた創業者・堀川吉蔵氏が経営基盤を築いた。そして創業から３７年、昭和６０年に他界した創業者の遺志を継いだ堀川勲夫現会長と堀川隆文現最高顧問の二人三脚の経営体制による後の３０年の歴史は、創業者が唱導した「文化に寄與（与）する」を胸に、愚直なまでにＬＰガスを拡販した歴史であった。その事績は今日、１都９県に直売約２０万件、ＬＰガス年間販売量にして約１０万㌧、年商２４２億円を誇る。堀川産業はこの間、地元埼玉県や首都圏のＬＰガス業界の形成と発展にも尽くした。現社長・堀川雅治氏まで３代にわたる確たる経営は、業界に不動の名を刻している。 |
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