 |
発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 地図 電話 ０３－５８３３－８８４０ ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
|
| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１２年１０月８日（月曜） 第２９９８号（平成２４年） | ||
| |
発行所 石油化学新聞社 本社：東京都千代田区岩本町２－４－１０ 地図 電話 ０３－５８３３－８８４０ ＦＡＸ ０３－５８３３－８８４１ 支社：大阪 支局：札幌・仙台・名古屋・広島・福岡 |
|
| プロパン、ＬＰガス専門紙 ・ １９５５(S30)年２月創刊 | ||
| ２０１２年１０月８日（月曜） 第２９９８号（平成２４年） | ||
 |
 |
 |
|||
 |
 |
||||
 |
 |
||||
 |
 |
||||
 |
||
  |
| 総合面 | |||||||||||||||
|
|
||||||||||||||
| 首都圏版 | |||||||||||||||
|
  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
||||||||||||||
| 地方版 | |||||||||||||||
|
 |
||||||||||||||
|
|||||||||||||||
| 住設・新技術 | |||||||||||||||
|
|||||||||||||||
| 特集記事 | |||||||||||||||
|
|||||||||||||||
| ＧＨＰとコ・ジェネ版／ 新エネルギー版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２４年１Ｑ | |||||||||||||||
| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
|
|---|---|
|
|
| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。 ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
 |
|
２０１２（Ｈ２４）年 |
| １０月８日（月曜） | |
| 第２９９８号 | |
|
PBN2012.10.8-01 根本氏（東日本ガス）がグランプリ 第１８回ＧＨＰ・マイクロコージェネ論文コンテスト ＧＨＰコンソーシアム（田中宏昌理事長）は４日、東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館で、第１８回（平成２４年度）ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト発表会を開いた。応募論文総数は２０点（業務用部門１３点、産業用部門５点、家庭用部門２点）で、このうち業務用部門１点を除く１９人が発表に臨んだ。発表者は１５分の持ち時間で、日ごろからの提案活動の成果を披露した。会場には全国から１００人を超える聴講者が駆けつけ、成功事例に耳を傾けた。 下水処理施設でＧＨＰ転換 ５日に行われた審査委員会（審査委員長＝山岸一夫・ＧＨＰコンソーシアム常任理事・技術顧問）で、厳正な審査の結果、グランプリには業務用部門にエントリーした根本忠哉氏（東日本ガス特需部）の論文「下水処理施設への空調更新提案～空調改修時期を狙った節電・費用対効果を考慮した電気空調からＧＨＰへの転換営業」が輝いた。 根本氏の論文は、下水処理施設の管理棟の空調更新時期を捉え、水冷式ＥＨＰや温水ボイラーによる既存設備から、ＧＨＰ室外機５台、室内機３６台（合計１０２馬力）、空冷式ＥＨＰ１台（６・６馬力）、ロスナイ換気扇１２台というＧＨＰを中心とした空調設備に転換したというもの。 PBN2012.10.8-02 １０月ＣＰ Ｐ１０００ドル突破、Ｂも９６５ドルに 直前のスポット高で急騰 サウジアラムコが９月３０日、輸入元売各社に通告した１０月積みＣＰは、プロパンが前月比５５㌦高の１０２５ドル、ブタンが３５ドル高の９６５ドルとなった。プロパンが１千ドルを突破したのは冬期の３月（１２３０ドル）以来で、７月を底値に３カ月で４５０ドルはね上がった。原油価格は値下がりしていたが、ＣＰ直前のトレーダー向け取引が引き上げの要素になったと見られる。 PBN2012.10.8-03 災害時も医療ガス供給 岡谷酸素 ＬＰＧ発電機を配備 岡谷酸素（本社・岡谷市、野口行敏社長）は８月下旬、災害時に医療ガスなどの供給を確保するためＬＰガス仕様の非常用発電機を松本営業所に配備した。同営業所はオートガス充填設備を備え、非常時には自家発電機を使って充填できる。災害時にも医療ガスを充填・配送できる体制を整えた。 PBN2012.10.8-04 ＬＰガス 防災活用で検討会設置 東京都 分散型エネの強み生かす 東京都は大規模災害発生時の高圧製造施設の防災強化と、避難所施設などへのＬＰガス活用や分散型電源導入などを検討する「高圧ガスの保安及びＬＰガスの活用に関する検討会」を設置、２５日に第１回会合を開く。 東京都では、昨年１２月に首都圏直下型地震を想定し都の地域防災計画を修正したが、このなかで特に首都中枢機能を支える都や国、区市町村など行政機関や、病院など関係機関で発災後にもその機能を確実に発揮できるようにすること、５１７万人が想定される帰宅困難者についての一時滞在施設の確保など備蓄や災害対策の整備を目標に掲げている。 特に、避難所や一時滞在施設では熱需要も発生することから、都市機能維持のために不可欠な施設（主に行政・医療施設、避難所や一時滞在施設となり得る学校など公共施設）への自立・分散型電源導入推進と燃料供給体制の整備、都有施設での発電機増強、自立・分散型電源など多様なエネルギーの活用による拠点施設の電源確保などを推進すべき課題に掲げる。 PBN2012.10.8-05 業界挙げて顧客開拓 ＬＰＧ車特集 ファン拡大活動強化を ＬＰガス業界はＬＰＧ車の率先導入を図るため、１販売店１台運動を展開している。高い目標と比較すると導入台数は少なく見えるが、従来からのＬＰＧ車ファンに加えて、各地で新たなＬＰＧ車ユーザーを開拓できてきたのも事実。エネルギー供給事業者として自ら需要開拓する意識をさらに浸透させたいところだ。トヨタ自動車がタクシー車両を生産中止するのではないかという、いわゆるコンフォート問題が業界を揺るがしている。ＬＰＧ車の普及、そしてＬＰガスの自動車用燃料需要の維持・拡大に向けて業界が一致団結できるか。ＬＰＧ車は試練のときを迎えていると言えそうだ。 PBN2012.10.8-06 ＬＰＧ容器を雨水タンクに 「あまがえる」販売 チョープロ チョープロ（本社、長崎県長与町、荒木健治社長）は昨年から、オリジナル雨水タンク「あまがえる」を販売している。廃棄処分するＬＰガス容器と雨水を再利用し、環境に優しい生活を提案する。 「あまがえる」はＬＰガス５０㌔㌘容器を再利用し、蛇口などを取り付けたもの。名前には「雨蛙」と「雨が地表に帰る」の意味を込めた。内装は亜鉛メッキを施し、外装は要望に応じてさまざまな色に塗装する。雨水は雨どいから分岐させ、容器に貯留する。蛇口を備え庭の散水、断水時の生活用水などに活用できる。 本体価格は６万７２００円（工事費・付属品別）。長崎市の「雨水貯留タンク設置助成制度」を利用できる。 PBN2012.10.8-07 ホンダ 停電時対応技術で説明会 低圧ＬＰガス発電機自立運転コージェネ 開発者が詳細解説 本田技研工業（本社・東京、伊東孝紳社長）は２日、東京・港区の本社ビルに報道陣を集め、同社の停電時対応技術の説明会を実施した。同社は汎用事業においてエネルギーを家庭で創るホームパワージェネレーション事業を展開しており、今回の説明会では「低圧ＬＰガス発電機」と停電時自立運転機能付き「家庭用ガスエンジンコージェネレーションユニット」を取り上げて説明した。 説明会で志賀雄次・取締役執行役員汎用パワープロダクツ事業本部長は「東日本大震災以降の全国的な電力供給不安で、非常用電源として発電機への関心と需要が高まっている。このニーズに応えるためホンダは、『ＬＰガス発電機』の販売を矢崎エナジーシステムを通じて開始し、来月から停電時でも自立運転ができる家庭用ガスエンジンコージェネレーションユニット『エコウィルプラス』を各ガス事業者を通じて販売する。ホンダが得意とする発電機技術とガスエンジン技術を活用した、非常時におけるライフライン確保に貢献する二つの停電時対応技術について説明する」とあいさつした。 PBN2012.10.8-08 付加価値高め顧客サービス向上へ配送技能の進化を図る 大阪ガスＬＰＧ 大阪ガスＬＰＧ（本社・大阪市、中井喜三社長）は、ＬＰガス事業の特徴は配送業務にあるととらえバリューチェーン（価値連鎖）の一つと位置づける。同社は２００９年４月、流通統括部を立ち上げ、同年から毎年１回、配送担当者全員が受ける「配送技能検定」を実施している。１０年には、配送担当者全員を正社員化しモチベーションを向上、社員間のつながりを強化してきた。今年は、カナデンブレイン製ＬＰガス情報統合システム「ＳｕｐｅｒＸ」とリンクする「新配送システム」を全５支社で導入。「お客さま満足第一」の経営理念のもと、配送業務の質を高め、サービスを向上していく方針だ。配送技能検定の進化過程を中心に同社の配送の質を追う。 |
|
| SEKIYU-KAGAKU-SHINBUN-SHA All rights reserved.Copyright©2000-2011 | |
