発行所 石油化学新聞社
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  プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊
  2012年9月24日(月曜)   第2996号(平成24年)
見本紙などのご請求もこちらから 月曜から金曜まで新鮮な情報をA4サイズで LPガスの歴史を機器ごとにまとめました 2000年10月以降の見出しをご覧下さい
LPガス法解説 今年で発刊46年目 LPガスの統計資料を網羅

 

 
総合面
新刊書籍のご案内
 首都圏版
  • 創エネ新時代に挑戦! サイサンGasoneサミットに750人
  • サンワ(前橋市)が燃転を強化 電化・石油ユーザーに照準
  • 等級電力が平均8.46%値上げ オール電化料金は継続へ

LPガス法逐条解説
好評発売中
 
地方版
  • 北海道=低圧LPガス発電機付き住宅をミサワが道内初販売
  • 東北=福島県協が会員に震災関連調査 原発被害などで「供給止めた」5割超に
  • 中部=三重県協と卸・流通協が岩谷岐阜でLPG発電機の運用ノウハウ学ぶ
  • 近畿・四国=徳島県協が10月に消費者セミナー小規模分散型を訴求へ
  • 近畿・四国=大同ガス産業がメガソーラーに参入 本社に1メガワット建設へ
  • 中国=広島県協青年部がエネファーム研修 新エネ事業を先取
  • 九州=エコア、大分の病院で防災訓練 災対バルクの能力PR
 


 
住設・新技術
  • コスモス・ベリーズの家電キャンペーンが大成果 売上高は9割増に
  • ノーリツのフェンシング3選手が国体の兵庫県代表に
特集記事

<中国地方マップ特集>
  • LPガス充填所、オートスタンド、容器再検査所、生産輸入基地分布図
 
<秋季特集号>列島に元気を!

GHPとコ・ジェネ版/ 新エネルギー版        GHP出荷実績 H24年1Q 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 9月17日(月)
    * 休日の為休刊
  • 9月18日(火)
    * JX日鉱日石エネルギー、エネファームをSOFCに一本化
    * 原子力規制委を閣議決定、ガス安全室も19日発足
  • 9月19日(水)
    * 今年度中核充填所の補助金公募、20日から開始 対象は80カ所に
    * 野田首相から岩手・宮城・福島3県協会に防災功労表彰
  • 9月20日(木)
    * 2030年代に原発ゼロ、コージェネ対策に6兆円「グリーンエネルギー革命」実現へ
    * 徳島県協、10月12日に「3・11から学ぶ」フォーラム開催
  • 9月21日(金)
    * 再び経年劣化調整器で事故、期限管理の徹底が急務
    * 10月は「LPガス消費者保安月間」、保安啓発活動を集中実施
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    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
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2012(H24)年
9月24日(月曜)
第2996号

PBN2012.9.24-01


伊藤工機が大賞に輝く
WLPGA イノベーションアワード

 世界LPガス協会(WLPGA、ロマン・デ・セラーロ会長)はインドネシアのバリ島で開会中の第25回世界LPガスフォーラム・バリ大会の会場で、伊藤工機(本社・東大阪市、内海二郎社長)に「2012年イノベーション・アワード(技術革新大賞)」を授与した。
 昨年の第24回WLPGAドーハ大会共催「第4回世界技術会議(GTC)」で発表された世界各国から寄せられた論文を審査した結果、伊藤工機の「災害対応技術に関する論文」が大賞に輝いた。
 表彰式はバリ大会開会中の13日に併設展示場で行われ、WLPGAのジェームス・ロックオール専務理事から内海社長に記念楯が贈られた。


PBN2012.9.24-02


原発被害
「供給止めた」5割超
福島県協 会員に震災関連調査

 福島県LPガス協会(佐藤允昭会長)は会員に、東日本大震災と福島第1原発事故で受けた被害に関するアンケート調査を行った。アンケートに回答した会員のうち、ガス供給を止めた消費先があると答えた事業者は5割超に上った。放射線被ばくによる自身と従業員の健康に不安を訴える意見も多かった。


PBN2012.9.24-03


防災力最大限に引き出す 岩谷産業
「炊き出しステーション」発売

 岩谷産業(本社・東京、大阪、野村雅男社長)は18日、「炊き出しステーション」を発売した。鋳物コンロ、調理台、調理器具、ガスコードなどをセットし、後はLPガス容器さえあればすぐに炊き出しできる商品。コンパクトに収納、狭い場所でも保管できる。MaruiGas災害救援隊など、防災対策に率先して取り組んできた同社のノウハウを活用した。全国のマルヰガス販売店を通じて自治体や公共施設、工場への普及を図る。既に同販売店から多くの予約が入り、順調な滑り出しを見せている。東日本大震災は国民の意識に大きな変化をもたらし、防災体制を見直す動きが全国で強まる一方だ。なかでも被災直後から必要な炊き出しは、LPガスのメリットが大きくクローズアップされる分野。震災では、各地の避難所でLPガスによる炊き出しが行われ、温かい食事を提供し被災者を勇気づけた。幾多の災害救援に活躍してきた同社のノウハウを注ぎ込んだ炊き出しステーションの発売は時宜を得たもので、災害に強い分散型エネルギー、LPガスの長所を存分に発揮させる商品だ。


PBN2012.9.24-04


LPガスで安全・安心な町づくり
地方協会 自治体に常設提案

 エネルギーミックスや震災復興を睨みながらLPガスの常設を自治体などに提案するケースが目立っている。地方協会、支部、地域、企業などが「災害対応力」や「分散型エネルギー」の強みを訴え、LPガスの利用拡大を働きかけているもの。全国LPガス協会が5月25日現在で集計した「地方自治体に対する公共施設におけるLPガス機器等の導入の要望活動状況の調査結果」では、27協会が機器などの導入を要請、今後も35協会が働きかけを行うとしている。LPガス常設を積極提案する地方協会の動きを追った。


PBN2012.9.24-05


LPガスの真価発揮で列島に元気を!!
“脱原発・創エネ”わが社の戦略

 エネルギーミックス時代が到来し、LPガス産業は転機の時を迎えている。環境時代を牽引してきたGHPのほか、社会的な関心が高いエネファーム、エコウィル、太陽光発電なども業界得意の商品。環境・創エネ・節電などを視野に入れながら前進する先進事例を紹介する。


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