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２０１１年３月２１ 日（月曜） | ||||||||||
| 第２９２０号（平成２３年） | |||||||||||
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３月２１日号ＰＤＦ
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２０１１年３月２１ 日（月曜） | ||||||||||
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３月２１日号ＰＤＦ
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| 総 合 面 報道特集／東日本大震災 | ||||||||||||||
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  ＬＰガス法逐条解説好評発売中 |
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| 東 日 本 版 | ||||||||||||||
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 ＬＰガス資料年報 |
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| 西 日 本 版 | ||||||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||||||
| ＧＨＰとコ・ジェネ版 ＧＨＰ出荷実績 Ｈ２２年３Ｑ・上期 | ||||||||||||||
| ＧＨＰ出荷実績 平成２２年１０月-１２月 東京・多摩地区で小中学校の冷房化進む 都の助成金で各市が導入検討 学校空調でＬＰガス仕様の提案を |
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| 特集記事 ＜進化する太陽光＋ガス＞第２９回東計会 |
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| ＜進化する太陽光＋ガス＞第２９回東計会 * ニーズ先取り課題解決へ * ベストチョイスを推進 ガス暖房料金、分計で灯油並みに * 特別講演／本部和彦氏「ＣＯＰ１６の結果と地球温暖化をめぐる国際動向」 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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| ご希望の方に見本紙をお送り致します。 プロパン・ブタンニュースは昭和２９年の創刊以来ＬＰＧ業界とともに歩んでまいりました。 創刊より半世紀を経、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。 ＬＰガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースを読んでみませんか？ ｅ－ｍａｉｌ もしくはファクシミリにてご連絡下さい。 |
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２０１１（Ｈ２３）年 |
| ３月２１日（月曜） | |
| 第２９２０号 | |
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PBN2011.3.21-01 復旧・復興！“業界の足音”力強く 東日本大震災 安定供給・保安確保へ 在仙３４人が「緊急対策会議」 １１日午後２時４６分頃、三陸沖を震源とするマグニチュード９・０の世界最大級の大地震（宮城県北部で震度７を記録）が発生し、東北から関東までの広い範囲の太平洋岸に壊滅的被害をもたらした。地震発生後に運転停止した福島原発の相次ぐ爆発・火災事故で東北電力、東京電力管内の電力供給が危機的状態にあり、被災地以外の地域にも停電災害として伝播、産業活動と平穏な暮らしが奪われている状況だ。本紙が関係機関・企業から得たＬＰガス関連情報をまとめると、１８日現在、地震によって出荷停止中の輸入基地、製油所、２次基地があり、自動車燃料の不足と交通網の麻痺が追い討ちをかけて、被災地やそれ以外の地域への出荷支障が起こっている。充填所や販売事業所の被害は通信網の麻痺によって全貌がつかめないものの、大津波を受けた三陸地方で極めて甚大のようだ。人命救助が今なお続けられるなか本日、地震発生から１０日目を迎える。応急仮設住宅が近く着工の見通しで、カセットこんろなどの救援物資に続き、ＬＰガスのタンクローリーは鹿島や東京湾岸、青森、新潟の近県の基地から全力を挙げて被災地に向かっている。復旧・復興の足音は日に日に力強くなっていく。 PBN2011.3.21-02 調整器 震災で供給タイトに ＪＬＩＡ 仮設住宅は単段、大型で 東日本大震災の影響で、今後仮設住宅向けの需要増加が見込まれる調整器の供給ひっ迫が懸念されている。調整器の主要部品であるダイヤフラム（調整弁）を調整器メーカーに供給する藤倉ゴム工業（本社・東京、中光好社長）では、原町工場（福島県相馬市）の一部建屋が損傷、生産困難に陥っているため。現在復旧作業を進めているが、金型が置かれている小高工場（同南相馬市小高区）が震災被害はなかったものの東京電力福島第一原発の２０㌔㍍圏内にあり、避難指示が勧告されたことから生産再開は難しい状況。調整器の生産にも支障が出ており、一部製品の中にはメーカー各社の在庫が厳しくなっているものもあるという。 PBN2011.3.21-03 Ｗ発電住宅 光熱費はガスに軍配 大和ハウスが比較調査 電化より年２万円優位 大和ハウス工業総合技術研究所の吉村守副所長は４日、東京・江東区の東京ビッグサイト（東京国際展示場）で開かれた国際水素・燃料電池展の専門技術セミナーで講演し、エネファームと太陽光発電を組み合わせたＷ発電住宅が、オール電化と太陽光を組み合わせた場合と比較して、年間２万円以上も光熱費が削減できたと発表した。エネファームの優れた省エネ性が改めて実証されたことになる。 吉村氏によると、同社が大阪府内で手がけた分譲住宅団地内に、エネファームＷ発電住宅とオール電化Ｗ発電住宅が隣接して建った。両親と小さい子供という同じような家族構成だった。住民の了解を得て光熱費のモニター調査をしたところ、オール電化の方は年間１・５万円の光熱費が必要だった。エネファームの方は売電利益が光熱費を上回り６千円の利益が出た。年間２万１千円分、エネファームが価格競争力を持つことになる。 エネファームは来年度から本体価格が値下げされる。国の補助金などを活用すれば、設置者の実質負担は１００万円強まで下がる。３０万～４０万円程度で販売されているエコキュートとの差額を埋めるには至っていないが、光熱費メリットが実証されたことで、本体価格がさらに下がれば競争力は急増する。 PBN2011.3.21-04 進化する“太陽光＋ガス” 第２９回東計会 累計契約 メガソーラー３・４基分に 東洋計器（本社・松本市、土田泰秀社長）は４日、東京・新宿の京王プラザホテルで「第２９回関東東計会」を開き、全国１１会場での東計会をスタートさせた。ここ５年間、計測技術を通じて電気やガスの使用状況を計測・分析して得られた実測データをもとに「エネルギーの見える化」を進めた結果、環境に優しく経済性にも優れた「太陽光＋ガス」の推進を掲げている。一昨年７月に太陽光発電システムの販売を開始して以来、今年１月末で累計契約容量３４００㌔㍗になり、メガソーラー（１メガワット＝１千キロワット）３・４基分を設置したことになる。土田社長が「ベストチョイス『太陽光＋ガス』」「スマートメーターとｅガスモデル」のテーマについて報告し、「太陽光＋ガス」を推進するなかで収集したデータ分析や販売ツールなどを発表した。実績に裏打ちされた提案方法から施工・系統連系に至るまでのノウハウを聴講しようと、５００人以上の会員が参加した。 |
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