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２００８年９月１日（月曜） |
| 第２７９２号（平成20年） |
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２００８年９月１日（月曜） |
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| 首 都 圏 版 | ||||||||||||||||||
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| ２００９年版 保安周知文書付カレンダーのご案内 | ||||||||||||||||||
 ２００９年版カレンダー紹介アニメーション（Ｊａｖａ） |
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| 地 方 版 | ||||||||||||||||||
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| ＜防災特集＞災害に強いＬＰガス | ||||||||||||||||||
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| 住 設 供 給 機 器 / 新 技 術 | ||||||||||||||||||
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| ＧＨＰとコ・ジェネ版 |
ＧＨＰ出荷実績 20年第一四半期 |
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| ＜先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情
報＞ 以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです。 日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから |
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２００８（Ｈ２０）年 |
| ９月１日（月曜） | |
| 第２７９２号 | |
PBN2008-09-01-01 国のＬＰガス予算 来年度は１０％増の２６８億円 充填所統廃合、災害時バルク 補助金使いやすく 経済産業省のＬＰガス産業関係の来年度概算要求は、資源エネルギー庁と原子力安全・保安院合わせて、今年度予算比２５億２，０００万円（１０．４％）増の２６８億６，０００万円になった。備蓄関係予算が借金の返済や利子上昇を背景に上積みされ、新規事業が乏しく減額となった流通合理化関係や保安関係予算を賄った格好。ただ流通合理化関係は、充填所統廃合補助金、災害時対応バルク補助金を見直し使いやすくする予定だ。今年度から補助金の申請条件が緩和されたＬＰＧ車補助金は好調で、来年度の両事業の見直しも期待できそうだ。 PBN2008-09-01-02 容器埋没や流出も 関東と東海で豪雨 活発な前線の影響で、８月２８日夜から２９日朝にかけて、愛知県や東京都多摩地区では１時間に１００㍉㍍を超える大雨が降り、記録的な豪雨となった。気象庁によると、愛知県岡崎市では午前２時までの１時間に１４６㍉㍍、東京・町田市では午前３時までの１時間に１１０㍉㍍の猛烈な雨を観測した。２９日午前９時半現在、愛知県で１人の死者、１２都県合計で住宅の床上浸水５１９件、床下浸水３９０件、がけ崩れ５件の被害が出ている。 ２９日午前１１時半現在、東京都ＬＰガス協会によると、町田市内でがけ崩れにより、容器が土砂に埋まった。また、愛知県ＬＰガス協会によると、まだ水が引かないため詳細は調査中であるが、岡崎市内で河川の決壊により容器が流出したものの、ほとんど回収が終わっている。水位の上昇により、メーターが水に浸かったところもあるようだ。 日本ＬＰガス連合会には同時刻現在、地方協会から被害の報告は入っていない。 日本ガス協会によると、現状供給停止などの被害報告は入っていないが、まだ継続して雨が降っているため、引き続き情報収集を行っている。 PBN2008-09-01-03 橋本産業 新社長に橋本庸輔氏 創立６０周年 経営基盤より強固に 橋本産業（本社・東京）は８月２５日に開催した定時株主総会と取締役会で、代表取締役社長の橋本宏氏が空席になっていた代表取締役会長に就き、第３代の代表取締役社長に専務取締役の橋本庸輔（はしもと・ようすけ）氏が就任するトップ人事を決めた。橋本新社長は３７歳。昭和２３年４月に創業者の橋本内匠氏が会社を設立してから今年６０周年を迎える橋本産業。新社長は会長のサポートを受けて、主力の石油・ＬＰガス・固形燃料のエネルギー事業と関連商品の開発・販売、きめ細かなサービスを推し進め、経営基盤をより強固にしていくことになる。 PBN2008-09-01-04 磁気活水器 有害物質除去効果なし 国民生活センター ６製品性能試験で実証 ＬＰガス業界で水ＨＯＤ（宅配）事業への注目が高まっているが、消費者の水への関心は健康志向から確実に高まっている。その半面、「まがいもの」で泣きを見る消費者も後を絶たず、正しい水の知識を消費者に啓蒙することも、水宅配事業の浸透を狙うＬＰガス事業者の重要な役割と言えよう。 こうしたなか、磁気で水道水の有害物質を除去するとの効能が疑問視されていた「磁気活水器」には、その効果が全くないとする試験結果が発表された。国民生活センターは８月２０日、水道管や蛇口の外側に磁石を取り付けて「磁気活水器」をテストした結果、「トリハロメタンや残留塩素の除去効果はない」と結論づけた。 PBN2008-09-01-05 販売店支援に新手法 シナネン仙台 電化扱い“攻め”の営業 シナネン仙台営業所（黒川城光所長）は販売店に対し、消費者に「オール電化も扱うＬＰガス販売店」であることを敢えてアピールする営業手法の提案を始めた。この手法での営業を促すため、８月初旬に「シナネングループ」の名で、新聞社系フリーペーパーを使って、電化機器とガス機器の両方を扱っていることを宣伝した。 電化機器も取り扱っていると周知することで、オール電化に興味を持つ消費者の意向を早期にキャッチしてガス機器提案の機会を増やすことができる。同営業所は、電化攻勢で守勢に回っている販売店を支援するため、待ちの営業から攻めの営業に打って出る１つの営業手法として、このやり方を提案していく方針だ。 PBN2008-09-01-06 秋のガス展 「環境・経済・快適・安全」で 日本海ガス 謝恩特割も併せて展開 日本海ガス（本社・富山市、新田八朗社長）は、秋商戦に向けたガス展販促企画をまとめた。今シーズンは１０月３０日～１１月３日の５日間を１期、１１月７～９日の３日間を２期として、富山・石川両県の九会場で展開する。また、ガス展を成功させるため、前売りの「ガス展謝恩特割セール」を１日からスタートさせ、１０月２９日までの５９日間ガス機器と関連商品の拡販に努めていく。今年の基本テーマは「環境性・経済性・快適性・安全性」。 PBN2008-09-01-07 オリジナルパンフ作成 Ｇライン福井 ガス愛用家庭を紹介 Ｇライン福井は、「ガスから始まるＳＴＯＲＹ」と題した、オリジナルの配布用パンフ（Ａ４判カラー刷り、１２㌻）を作成した。印刷部数は約２万５，０００部。 福井の住まいと暮らしの情報誌「月刊はうすくらぶ」に連載したガス愛用の県内８世帯を紹介したもの。ガラストップこんろをはじめ、ガス炊飯器、床暖房、浴室暖房乾燥機、温水ルームヒーターを愛用している家庭の生の声を掲載している。 PBN2008-09-01-08 橿原協組 地域貢献でＡＥＤ寄贈 橿原市など３自治体に１２台 橿原プロパンガス商工協同組合（橿原市・中棹一雄理事長）は８月２０日、橿原市、高取町、明日香村の３自治体に、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）１２台を寄贈した。同組合は地域で３２年間、安全で安定的にＬＰガスを供給し続けられていることに謝意を示すため、人命救助に役立つＡＥＤを寄贈することにした。 PBN2008-09-01-09 燃料電池１５０基 設置先選定、最終段階に 福岡水素タウン計画 応募２１５件を絞り込み 前原市の南風台・美咲が丘簡易ガス団地を舞台に家庭用燃料電池１５０台を実証試験する福岡水素タウン計画で、１０月の設置開始に向けモニター先の選定作業が最終段階に入った。現地で住民との交渉に当たっている西部ガスエネルギー営業部の属健課長は「９月中はモニター先の最終調整と並行して、応募のなかった住民への情報周知を再徹底することになるだろう。水素社会のモデルとなる事業を成功させるには、これからが正念場だ」と意気込みをみせている。 PBN2008-09-01-10 成長著しい宅配水市場 富士経済調査 ０８年４７７億円、２４％の伸び 富士経済（本社・東京）はこのほど、宅配水の市場調査結果をまとめた。ミネラルウォーター市場全体で宅配水の占める割合は、２００４年の６．５％から０８年には１４．１％にまで成長すると予測。宅配以外のミネラルウォーター市場は、徐々に踊り場に近づいており成長の鈍化が見込まれるため、宅配水が存在感を高めていくものと見ている。 調査によると、販売ボトル数を基準に推定した宅配水の販売量は０８年見込みで４３万７，７５０㌔㍑と前年比２４．７％の増加。サーバーレンタル料やその他宅配水関連商品（お茶など）を除く販売額は、４７７億円で同２４．４％伸長する見通し。 PBN2008-09-01-11 「備えあれば、憂いなし」－災害用バルク ＬＰガスでライフライン確保 自然災害の発生により電気・都市ガスが寸断された場合に代替エネルギーとして利用できるＬＰガス。多くの自治体で、小中学校などの避難場所に必須であると認識されてきているが、避難所の絶対数の不足や設備の不備が、最近の調査で判明している。日本ＬＰガス団体協議会（久内幸二郎会長）では、特に災害時に近隣の地域ボランティアの協力による避難所へのエネルギー供給体制を整備すること目的に、災害用バルクの設置を推進している。具体的には、都市部での災害発生直後の数日間に土地などを避難場所として提供する企業や避難場所までの避難が困難な人が入院する病院、老人ホームなどへの設置を推奨している。備えあれば、憂いなし。都市ガス供給エリア内に災害用バルクを設置し、ライフライン確保や地域防災に取り組む事例を取材した。 PBN2008-09-01-12 防災最前線／ＬＰガスで準備万全 流通段階別に体制検証 ルポ ここ数年、日本列島は大地震などの自然災害に襲われている。今年も６月１４日に死者１３人、行方不明者１０人などの甚大な被害をもたらした「平成２０年岩手・宮城内陸地震」、７月２４日には岩手県沿岸北部を震源とし、死者１人を出す最大震度６強の地震が発生した。これらの大地震でＬＰガス事故は発生しなかった。ＬＰガスは仮設住宅の熱源として利用され、被災地の復興に大きく貢献している。ライフラインの災害対策が改めて問われるなかで、ＬＰガスは「災害に強いエネルギー」として実証された。ここでは、一次基地から消費者に至るまでのＬＰガス流通段階別に、災害時にポイントとなる施設・組織の防災体制を紹介する。 PBN2008-09-01-13 地域と連携災害時不安を払拭へ 業界・消費者団体アンケート調査結果 有事のＬＰガスの効果的な活用方法を探ろうと、ＬＰガス事業者、消費者の双方の立場で調査が行われている。調査結果から、ＬＰガス業界では着々と災害への備えが進んでいる一方、消費者からは災害時のＬＰガスの安全性について「不安」の声が依然として大きいことなどが分かった。消費者に対する普段からの啓発活動が望まれる。充填所などＬＰガス流通の拠点が周辺地域と連携し、災害に備えることも重要だ。災害時の充填所の役割を探った全国ＬＰガス卸売協会の調査と、消費者の立場からＬＰガスの方向性を探った全国地域婦人団体連絡協議会の調査結果を紹介する。 PBN2008-09-01-14 ＬＰガスの特性製品に 防災役立ちグッズ 自然災害が多発するわが国では、防災グッズの所持が不可欠となってきた。ＬＰガス業界でも災害に強い利点を生かしたさまざまな商品が販売されている。ＬＰガスとこれらの商品を組み合わせ、防災への備えを盤石にしたい。防災役立ちグッズを一挙紹介する。 |
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