（2002/7/15 プロパン・ブタンニュース）

全農とちぎとサイサンの業務提携会見には、全農とちぎ側から小出昭夫本部長、田村宏志副本部長、バルク新会社・ジェイエイサンテクノス（ＪＡサンテクノス）の山本剛社長など９人、サイサン側から川本武彦社長、丸山直義、倉持充男両常務など５人、合わせて１４人が出席し、この提携が持つ意義と両者の意欲のほどをうかがわせた。
　卸売業者の全農とちぎは特に、７年７月の栃木くみあい燃料サービス設立、昨年４月の全農とちぎへの改編と続く中で、小売機能にまで及ぶ改革プラン（配送・保安・生活提案）を懸命に推進中であることを強調。県内に厚い販売基盤を構築しているサイサンとの強者連盟（相互協力）でこれを加速・拡充し、激化する競争で優位に立とうとする姿勢を印象づけた。
　小出本部長は会見あいさつで、「商社系・サイサンとの新会社の設立は、われわれにとって“革命”である。現在進めている“五つの改革”（事業・業務・組織・物流・意識）のうち、アライアンス戦略でもある事業改革の中核をなすものであり、サイサンという良きパートナーを得て実現した。全国のモデル事例となるよう成功させたい」とあいさつ。
　これに対し、川本社長は「私も気持ちは一緒、ぜひ成功させたい。当社の栃木県での販売は４０年になるが、全農とちぎの前身、栃木県経済連とは２０数年前から受託充填などを引き受けてきた。今回の提携はバルク供給がメーンだが、将来的にはシリンダー、保安面でもさらに連携を強め、もっと合理化を徹底したい」と述べ、連携強化に向けエールを送った。
　また、山本社長は「規制緩和で誕生したバルク供給は、業務用から家庭用まで急ピッチで拡大中であり、将来ＬＰガス供給の大宗となるのは必至。新会社の発足を機に、いっそう普及促進と配送コストの低減に努め、社会に貢献する事業体を目指したい」と抱負を語った。
　全農とちぎとサイサンとは、２０数年前から充填などで受委託関係にあった。全農とちぎがまずサイサン・那須（貯蔵能力３０トン）、次いで同・今市（２０トン）に充填を委託。今回はこれを踏まえて１１年２月、全農とちぎ側がサイサン側に全農とちぎ・宇都宮（３５トン）の利用を提案。これが発展し、１３年１０月にシリンダー充填、バルク供給、配送・保安を領域とする基本合意書となり、この７月１日には、バルク共同会社としてＪＡサンテクノスの設立にいたった。資本金５千万円の出資割合は全農とちぎの出資会社・栃木くみあい燃料サービスが５２％、サイサンが４８％。
　一方、サイサンは住居区域内にあり手狭ともなっていた宇都宮（同２５トン）を廃止。すでに、バルク方式（２.９トン２基）によるオートガススタンドとしてリニューアル・オープンさせた。今秋には支店事務所もオープンさせる。
　ＪＡサンテクノスは全農とちぎ・宇都宮の隣地に敷地２５３０平方ｍ（全農とちぎ所有）を確保。今年８月中旬完成、６月２日開所を目指してバルク専用基地の建設に入っている。主要設備としてはプロパン用１７.５トン貯槽２基、受入１カ所、払出２カ所などを設置。払出能力は毎時２０トン（３トンローリー積み込み時）となる予定。
　全農とちぎ・宇都宮は法令上の貯蔵上限が現在の３５トンであり、しかも出荷が現在すでに上限（月間１０００トン）に近い年１万トン規模にある。バルク専用基地の建設は、両者がバルク戦略を主体的に展開する狙いで建設したが、他方ではこうした制約もあって別法人（ＪＡサンテクノス）で専用基地を設ける方法を選んだ。
　サイサンは栃木支店管内で５２０基のバルク供給を手がけており、今後年１５０基以上を新設していく計画。支店下にある那須、今市、矢吹（福島県、４０トン）はいずれもバルク出荷対応済みで、ローリーは８月には２台体制にする。一方、全農とちぎは３９基で、１４年度中には１００基に乗せ、１６年度までの３年間で２００基とする。
　ＪＡサンテクノスはこれらのうち、県央・県南地区のバルク供給先を対象とし、計画では１４年度に配送３５０件、取扱数量１３００トン、ローリー２台とし、１５年度には４９０件・２６００トン、３台体制（１台追加）、１６年度には６３０件・３２００トン・４台体制（同）とする。配送システムはバーコード共通化を図る。
　提携両者の取引先は全農とちぎが１３単協・５万戸、サイサン栃木が直販３万戸を含め５万５千戸、計１０万５千戸あり、栃木県市場５７万戸の２割弱に及ぶ。