（2002/5/13 プロパン・ブタンニュース）

本紙アンケート調査によって明らかになった各社のバルク戦略には業務用優先、業務用・集合住宅先行、戸建てを含めた大・中規模顧客推進、ＧＨＰとのセット提案、新設限定などの各タイプが見られ、これが設置貯槽の大きさや形態の違いとなって表れている。また、広域大手、地方有力事業者は、その多くがバルク供給の一方の目的を「新規顧客の獲得」におき、水面下で激しい争奪戦を展開中だ。これが業務用価格の低下に加え、家庭用価格の弱含みを招いているとの指摘も出ている。
　河野商事、小平（鹿児島）、安藤プロパン（新潟）などの小売店が積極的に普及している背景には、都市ガス・同業者対策が色濃くあり、また新バルク容器の登場がそれを促進している面もある。
　今後の普及計画を見ると、しばらくは推進組と追随・慎重組との併進状態が続きそうだ。設置計画に大きなばらつきがあるからで、トップの河野商事は向こう１年半で顧客１万６千戸の９５％に、サイサンは３年間で２０万戸の１５％に、またサンリンは５年間で５万戸の７０％に普及させるとしている。
　向こう１０年間中に顧客の３０％以上に普及させるとしている意欲的な回答は１６事業者。しかし、回答したのは全体の３割弱の５１事業者で、数％から１０％台が多い。特に広域大手に慎重な回答が多く、これらの中には「販売店からの要望に応えるため推進している」（他系列への移動回避策）、「収益重視でいく」（１ローリー当たり月１００トン配送、充填コストのキロ１０円目標）としているケースもある。バルク貯槽、ローリー出荷動向から見て、一服感が生じているのもこうした動きを反映したものといえる。
　新バルク供給はいま、１トン以上３トン未満のバルク貯槽（保安距離）や埋設型貯槽（塗装・材質）の規制合理化について検討が進み、貯槽残量の超音波による管理やローリー運行管理システムの開発・普及も進んでいる。これから業界は普及の意義・効果と、それによる流通効率化、美観・保安向上をどう顧客にアピールしていくのか。第二ステップへの足がかりを固めるタイミングだ。