安定供給さらに強化

テープカットする（右から）中田・トーエル会長、山中・アストモスエネルギー社長、竹村・東京ガス根岸ＬＮＧ基地所長、牧野・岩谷産業会長、間島・岩谷産業社長、西村・ＮＬＴ社長

岩谷産業（本社・大阪、東京、間島寬社長）と全額出資子会社のエネライフ（同・東京、西村昌人社長）が建設を進めてきた根岸液化ガスターミナル（ＮＬＴ）ＬＰＧシリンダー充填所（根岸出荷センター）が完成、11日に現地で竣工式を行った。岩谷産業から牧野明次会長、渡邊敏夫副会長、間島社長、田博清取締役副社長執行役員、清水尚之専務執行役員、太田晃セントラル石油瓦斯社長、児玉孝志イワタニ首都圏社長、西村エネライフ社長、来賓として竹村洋行東京ガス根岸ＬＮＧ基地所長、共同輸入先の山中光アストモスエネルギー社長、中田みちトーエル会長、横田孝治トーエル社長をはじめとして取引先関係者が列席した。

業界発展へ決意新た

ＬＰガスと石油化学の両業界約700人が出席した

石油化学新聞社（本社・東京、成冨治社長）は12日、東京・千代田区の帝国ホテル東京で創立70周年記念パーティーを開いた。ＬＰガスと石油化学の両業界から約７００人が出席。日本化学工業協会の福田信夫会長、日本ＬＰガス協会の江澤和彦会長、全国ＬＰガス協会の山田耕司会長、岩谷産業の間島寬社長が祝辞を述べ、業界発展へタイムリーな報道を続けることに期待を寄せた。

成冨治社長

成冨社長は「当社は１９５４年、父・成冨健一郎が創業した。プロパン・ブタンニュース、石油化学新聞はＬＰガス、石油化学の分野で国内初の業界専門紙で、幅広くご愛読いただいている。誇りに思うと同時に強く責任を感じる。国内はもとより世界市場も注視しながら、カーボンニュートラルに関する報道も強化する。創業からの〝業界発展のために〟という編集方針を堅持し、紙媒体だけではなく電子版も使い、多様な情報発信をしていく」とあいさつした。

郵送やウェブで周知　３～６月

岡谷酸素（本社・岡谷市、野口博一社長）は３～６月、「２０２４　春のまるごとフェア」を展開中だ。郵送や独自のウェブサービス「岡谷酸素マイページ」など駆使し、対面機会も活用しながら周知している。
毎春秋に行うまるごとフェアは「岡谷酸素グループに〝まるごと〟お任せください」をキャッチコピーに始まった企画で、地域に根差した企業としての「対応力」、ガスに加えて電力や太陽光、リフォームなど暮らしに密着した「暮らしをフルサポート」する体制、安心と安全を第一に高い技術力を持つ有資格者が多く在籍する「アフターフォロー」の体制などを周知。岡谷酸素グループの総合力をユーザーに伝える企画。
これまでは郵送での通知は封書で行っていたが、今春から袋とじ形式のダイレクトメールに変更した。袋とじを開くと、全６ ㌻の冊子になる。抽選のプレゼント企画も用意し、ユーザーの興味を引いて開封率を高めるようにバージョンアップを図った。岡谷酸素マイページでもフェアを周知している。

創業６０年へ弾み

顧客本位の商いに徹する奈良木燃料店

「顧客の要望にしっかりと耳を傾けていきたい」。来年夏に創業60周年を迎える奈良木燃料店（札幌市）の奈良木誠市社長はこう述べた。１９６５年に父の信之氏が店舗を立ち上げ、同市西区の琴似、発寒地区の戸建て住宅を中心に顧客本位の商いを展開してきた。節目を前に心境を聞いた。

奈良木誠市社長

奈良木社長が信之氏に請われて後継者に収まったのは93年。信之氏の死去に伴い社長に就いたのは２００５年だった。当時はＬＰガスと灯油を合わせて１千戸超の顧客を抱えていた。風向きが変わり始めたのは社長就任時のこのころから。供給していた賃貸型集合住宅が次々に他社に切り替えられ始めた。「衝撃を受けた」と振り返るが、後々考えれば、いずれも築後30～40
年の物件。「冷静になれば近いうちになくなってしまうと予想される物件がほとんどで、収益面からは痛手ではなかった」と当時を述懐する。

「社員が主役の会社に」

10日、秋田市で開いた総会

佐藤寛樹氏

タプロス（本社・秋田市、佐藤寛樹社長）の取引先でつくるタプロス会（佐澤公明会長）は10日、秋田市の秋田キャッスルホテルで定時総会と研修会を行った。２月に就任したばかりの佐藤社長は「社員１人ひとりが主役になれるような経営を目指す」とあいさつした。
佐藤社長は「就任した２月１日に全社員に向けリモートで決意表明し、『社長が主役ではなく社員１人ひとりが主役だ』と話した」と紹介。集まった会員に対し「社員全員がタプロスのブランドを背負って行動していけるような会社経営を目指す。社員全員でタプロスの歴史を作っていく」と抱負を述べた。

エネファームのＣＯ２排出量換算

日本海ガス（本社・富山市、土屋誠社長）はＪクレジット運営業務を開始した。今年１月26日の「第58回Ｊクレジット制度認証委員会」で登録が認められた「一般戸建て住宅へのコージェネレーションシステム（エネファーム）導入によるＣＯ２削減事業」からＪクレジットを創出する。ガス供給エリアの一般家庭に導入しているエネファームで削減したＣＯ２排出量を活用してＪクレジットに換算。新サービスを通じて、環境価値の地産地消を進める。

ＬＰガス化に拍車

中国地区アストモスグループの施策推進組織、明友会（森章宣会長）は３月18日、２０２３年度４回目の定例会をウェブ併用で開いた。事務局が明友会キャンペーンの受賞者を発表し、アストモスエネルギーの24年度販促施策と商慣行是正に関する動向を説明した。

森章宣会長

森会長は「今期は19年以来となるリアル定例会を再開し、会員相互の交流を深められた。キャンペーンで多くの成功事例を積み上げることもできた。この活動を継続していきたい。今期最後の定例会となるきょうはアストモスの24年度施策について事務局から説明がある。社内で共有し、社の活動を振り返る機会にしてほしい。来期は悪しき商慣行の是正へ法改正が待ち受けている。まだ見えない部分も多く、皆さまと情報交換できたらと思う。24年度も会の活動に積極的に参加し、交流を深めていただきたい」とあいさつした。

優秀６人表彰

表彰式に臨む（前列左から）ツバメガスフロンティアの秋峯卓弥、中村晃己、エコアの峯智士、舛田達也、西部ガスエネルギーの波左間義孝、福山晃暢の各氏

西部ガスエネルギー（本社・福岡県粕屋町、石丸浩社長）、ツバメガスフロンティア（同・福岡市、寺田光一郎社長）、エコア（同、前原薫社長＝当時）の在福卸３社で構成するＬＥＴＳ会は３月28日、福岡市のグランドハイアット福岡で「２０２３年度ＬＥＴＳ会『ＬＥＴＳエネルギーチェンジ』キャンペーン」表彰式を開き、燃転推進に優秀な成績を収めた営業社員６人を表彰した。
燃転実績は３社合計７８２戸で内訳は電気から１２２戸、灯油から６３３戸、オール電化から27戸。ＬＰガス業界の強みである顧客一人ひとりへの対面型提案を確実に行い、好成績を収めた。好事例は３社で情報共有し営業社員のさらなるスキルアップに活用する。

「がすみる」販売店に提案

森健太郎社長

「乾太くん」の認知度向上・普及促進を目的としたウェブサイト「衣類乾燥応援隊」を運営するがすらぶ（本社・都城市、森健太郎社長）がスマートフォンの動画通話機能を利用した無料の実況中継サービス「がすみる」を開発し、ＬＰガス販売店に提案している。
自宅のガス器具に何らかの不具合が生じた場合、顧客から販売店に電話連絡してくることが一般的だが、言葉による説明ではスムーズな意思の疎通がままならないことも多々ある。がすみるは通話相手のスマートフォンで現場の状況を実況してもらうサービスで、例えば「こんろの火が点かない」といった問い合わせがあった時、状況を動画で中継してもらい、目で確認したうえで解決策を伝えることができる。販売店側から発信する「送信モード」を備え、機器メーカーのサービス担当に症状を見てもらうことも可能だ。

ＬＰガス仕様機は5.6％減の5479台に

ＧＨＰコンソーシアム（清水尚之理事長）がまとめた２０２３年度のＧＨＰ国内販売実績によると、ＬＰガス、都市ガス両仕様機を合計した販売台数は２万６３９３台（前年度比１・９％減）、容量ベースで48万８８１３馬力、１３７万２０１５・５㌔㍗（同１・４％減）となり、前年実績を下回った。ガス種別ではＬＰガス仕様機が５４７９台（同５・６％減）、10万１１７７・５馬力、28万４０４３・９㌔㍗（同５・０％減）で、都市ガス仕様機は２万９１４台（同０・９％減）、38万７６３５・５馬力、１０８万７９７１・６㌔㍗（同０・４％減）だった。

メンテナンスの効率化が可能に

大阪ガス（本社・大阪市、藤原正隆社長）、Ｄａｉｇａｓエナジー（同、福谷博善社長）、ヤンマーエネルギーシステム（ヤンマーＥＳ＝本社・尼崎市、山下宏治社長）は、大阪ガスが保有するビッグデータとヤンマーＥＳの機器内部データなどを掛け合わせ、ＧＨＰの新たな故障予測技術を開発した。機械学習技術により独自に構築した「予測モデル」を用いて、故障時に影響があらわれるデータの予測正常値と実値の比較をすることで故障を予測する。同技術の活用により、さらなる故障の未然防止やメンテナンス業務の効率化が可能となる。