（2004/4/5 石油化学新聞）

石油化学業界５０年の歩み

年　　月　　　業界の動き １９５４．４　（株）石油化学新聞社創立 １９５５．７　通産省「石油化学育成対策」決定 　　　　　７　三井石油化学発足 　　　　　８　日本石油化学発足 　　５６．２　通産省「石油化学企業化計画の処理基準」決める 　　　　　４　三菱油化発足 　　　　　７　経済企画庁の経済白書「もはや戦後でない」と記述 　　５７　　　神武景気（５５年下期〜５７年上期） 　　　　　１　モンサント化成、ＰＳ企業化 　　　　　２　石油化学工業懇話会（石油化学工業協会の前身）発足 　　　　　２　旭ダウ、ＰＳ企業化 　　　　　３　丸善石油、２級ブタノール−ＭＥＫ工業化 　　　　　５　日本石油化学、ＩＰＡ−アセトン企業化 　　　　　６　合成ゴム製造事業特別措置法公布 　　　　　６　昭和電工グループ、昭和油化を設立 　　　　１２　国策会社／日本合成ゴム発足（ＪＳＲ） 　　５８　　　なべ底不況（５７年下期〜５８年上期） 　　　　　２　三井石油化学工業、岩国工場（Ｃ２／２万�dなど）完成 　　　　　３　住友化学、大江工場（Ｃ２　１年１．２万�dなど）完成 　　　　　６　石油化学工業協会発足 　　５９．５　日本石油化学・川崎工場（Ｃ２　２．５万�dなど）完成 　　　　　５　三菱油化・四日市工場（Ｃ２　２．２万�dなど）完成 　　　　　６　日本触媒化学、ＥＯ／Ｇ工場完成 　　　　　６　昭和油化、高密度ＰＥ工業化 　　　　　７　日本ゼオン、特殊合成ゴム工業化 　　　　１０　丸善石油化学設立 　　　　１２　通産省「石化工業企業化計画の処理方針」発表 　　　　　　　岩戸景気（５８年下期〜６１年下期） １９６０．３　三菱化成、オキソ法アルコール企業化 　　　　　４　日本合成ゴム、ＳＢＲ　企業化 　　　　　６　古河化学、高密度ＰＥ企業化 　　　　１２　東燃石油化学設立 　　６１．１　千葉石油化学連合協議会（丸善石油化学、宇部興産、新日本窒素肥料、電気化学、日本曹達６社）発足 　　　　　１　日本（日東）ユニカー設立（６２／３　ＰＥ企業化） 　　　　　５　大協和石油化学設立 　　　　１１　通産省、徳山／水島の石化計画認可の方針 　　６２．１　油化バーディッシェ発足 　　　　　３　東燃石油化学、川崎工場（Ｃ２　４万�dなど）完成 　　　　　５　徳山石油化学発足 　　６２．８　公害対策基本法公布 　　６３．５　三菱油化、住友化学、チッソなどがＰＰ相次ぎ企業化 　　　　　６　大協和石油化学、四日市工場（Ｃ２　４万１，３００�dなど）完成 　　　　　８　日本合成アルコール発足 　　　　１２　３８年石油化学工業の生産額、化学工業業種の中で最大に 　　６４．３　丸善石油化学、千葉工場（Ｃ２　４．４万�dなど）完成 　　　　　７　関西石油化学発足（宇部興産など１０社） 　　　　　８　三菱化成、水島工場（Ｃ２　６万�dなど）完成 　　　　　９　出光石油化学発足（６４／１０　徳山工場Ｃ２　７万３，０００�dなど完成）　 　　６５．１　石油化学協調懇談会、「エチレン製造設備新増設の方針について」を決定。エチレン１０万�d／年基準 　　　　　２　三井化学、東洋高圧、関西石油化学が大阪石油化学を設立 　　　　　６　ポリオレフィン懇話会発足（７４／３　解散）　 　　　　　７　丸善石油化学、日本石油化学からエチレンを海上輸送・初のエチレン海上輸送 　　　　１１　昭和４０年の石油化学製品の輸出額、初めて輸入額を上回る 　　６６．５　三菱油化と大協和石油化学、エチレンの輪番投資を決定 　　　　１１　住友化学と昭和電工、日本ポリスチレンを設立 　　　　　　　いざなぎ景気（６５年下期〜７０年上期） 　６７．１１　三井石油化学と日本石油化学、浮島石油化学を設立 　６８．　１　住友化学と東燃石油化学、エチレン３０万�d／年の輪番投資を決定 　　　　　７　旭化成工業と日本鉱業、山陽石油化学を設立 　　　　　７　三菱化成と山陽石油化学、水島エチレンを設立 　　　　１０　三井化学工業と東洋高圧が合併、三井東圧化学発足 　　　　１１　新大協和石油化学設立 　　６９．３　丸善石油化学、エチレン３０万�d／年設備完成 　　　　　４　呉羽化学、原油分解技術の工業化で呉羽石油化学を設立 １９７０．１　住友千葉化学、千葉工場のエチレン３０万�d／年設備が完成 　　　　　３　浮島石油化学（川崎）が完成・エチレン３０万�d／年 　　　　　３　通産省、低密度ポリエチレンの貿易会議を香港で開催 　　　　　４　大阪石油化学、泉北工業が完成・エチレン３０万�d／年 　　　　　７　水島エチレン、水島工場が完成・エチレン３０万�d／年 　　７１．１　三菱油化、鹿島工場が完成・エチレン３０万�d／年 　　　　　８　第４次資本自由化で、石油化学製品はすべて第１類（５０％）自由化 　　　　１２　三井物産、三井石油化学、東洋曹達など５社、イラン化学開発を設立 　　　　　　　列島改造景気（７１年下期〜８０年上期） 　　７２．１　日米繊維協定成立 　　　　　１　東燃石油化学、川崎工場のエチレン３０万�d／年設備が完成 　　　　　３　新大協和石油化学、霞コンビナートが完成・エチレン３０万�d／年 　　　　　４　エチレン業界、初の不況カルテルを結成 　　　　　４　山陽エチレン、水島工場のエチレン３０万�d／年設備が完成 　　　　１１　高密度ポリエチレンおよびポリプロピレン業界、初の輸出カルテルを結成 　　７３．５　第５次資本自由化で、石油化学１００％自由化 　　　　１０　第４次中東戦争勃発 　　７４．３　政府、石油化学製品で、低密度ポリエチレンほか５２品目の価格を凍結 　　　　　４　通産省、１９７３年１２月からのオレフィン標準価格を設定・エチレン７２〜７５円／�`�c 　　　　１１　通産省、ポリオレフィン貿易会議をクアラルンプールで開催 　　７５．１　住友化学、シンガポール政府とメルバウ島の石油化学計画基本契約に調印 　　　　　８　通産省、５大汎用樹脂業界に需給ガイドライン方式の行政指導開始 　　　　１０　石油審議会、ナフサ２，６００円／�`�gなど通産省の第１次石油製品値上げ案を承認 　　　　１２　通産省、ナフサ２万９，７００円／�`�gなど石油製品の標準額を告示 　　　　１２　昭和５０年のエチレン生産、前年比１８％減と史上初のマイナス　 　　７６．１　政府、イラン政府と石油化学計画への経済協力に合意 　　　　　１　日本・サウジアラビア合同委員会、石油化学、鉄鋼計画で協力を決定 　　７７．４　昭和油化、大分工場のエチレン３２万�d／年設備が完成 　　　　　４　三井東圧化学と日本石油化学、泉北ポリマーを設立 　　　　　７　住友化学など石化１１社と銀行４行など、日本シンガポール石油化学を設立 　　７８．５　浮島石油化学（千葉）のエチレン４０万�d／年設備が稼働 　　　　　９　化学系石油化学７社、石化原料共同輸入株を設立 　　　　１１　通産省、ポリオレフィン貿易会議をジャカルタで開催 　　７９．１　サウジの石油化学計画で、５４社参加の調査会社サウディ石油化学開発設立 　　　　　５　日・韓・台の３国、第１回東アジア石油化学工業会議を京都で開催 １９８０．３　住友化学など、日本シンガポールポリオレフィンを設立 　　　　　４　日本・サウジアラビア両政府、サウジ石油化学計画で予備契約に調印 　　　　　４　第２回東アジア石油化学工業会議、台北で開催 　　　　　９　イランのＩＪＰＣプラント、初めてイラク空軍の爆撃を受ける 　　８１．４　通産省、出光石油化学の千葉におけるエチレン３０万�d／年計画を認可 　　　　　５　サウディ石油化学開発、サウディ石油化学に社名変更、政府出資に変更 　　　　　５　第３回東アジア石油化学工業会議、ソウルで開催 　　　　　８　高密度ポリエチレン業界、不況カルテルを結成 　　　　　９　サウディ石化、ＳＡＢＩＣとイースタン・ペトロケミカル（ＳＨＡＲＱ）を設立 　　　　１０　住友化学、愛媛のエチレン工場を閉鎖、千葉工場への生産集約化を決定 　　８２．４　通産省、石油化学製品需給協議会を設置 　　　　　４　塩ビ共販４社が相次いで発足 　　　　　５　第４回東アジア石油化学工業会議、東京で開催 　　　　１０　通産、石化業界首脳による石油化学産業調査団、西欧に派遣 　　　　１０　公取委、エチレンの不況カルテルを認可 　　８３．４　エチレン１２社の社長会、設備の３６％廃棄に合意 　　　　　４　第５回東アジア石油化学工業会議、台北で開催 　　　　　５　エチレン１２社とＰＥ５社の社長会、ＨＤＰＥ３６％、ＬＤＰＥ２７％の設備廃棄目標を確認 　　　　　６　通産省、産構法に基づきエチレン、ポリオレフィンなどの製造改善基本計画を告示 　　　　　７　ポリオレフィンの共販会社４社、営業を開始 　　　　　９　通産省、エチレンオキサイド製造業の構造改善基本計画を告示 　　８４．２　ＰＣＳ（シンガポール）、エチレン３０万�d／年の運転を開始 　　　　　５　第６回東アジア石油化学工業会議、ソウルで開催 　　　　　５　石化協、石油化学工業調査団をシンガポール、サウジ、英国に派遣 　　８５．１　スチレン製造業、産構法の特定業種に政令指定 　　　　　３　エチレン、塩化ビニルなど、構造改善基本計画に基づく設備処理を完了 　　　　　５　第７回東アジア石油化学工業会議、京都で開催 　　　　　６　出光石油化学、千葉工場のエチレン３０万�d／年設備が商業運転を開始 　　　　　９　ＳＨＡＲＱ、直鎖状低密度ポリエチレンとエチレングリコールの運転を開始 　　８６．５　第８回東アジア石油化学工業会議、台北で開催 　　　　１０　通産省、ポリオレフィン等共販会社に実質的共販のためのアクションプログラム要請 　　８７．５　第９回東アジア石油化学工業会議、ソウルで開催 　　　　　９　エチレン製造業、産構法の業種指定を解除 　　　　１０　石化協、日本石油化学工業訪中代表団派遣 　　　　１１　通産省、「エチレン製造業の設備投資等の取扱いについて」を通達（デクレア方式）　 　　８８．３　通産省、ポリオレフィン製造業などの産構法業種指定を解除 　　　　　５　第１０回東アジア石油化学工業会議、シンガポールで開催 　　　　１０　東ソー、新大協和石油化学の四日市ポリマー株を譲り受け全額子会社へ改組 　　　　１１　韓国政府、エチレンの投資調整で２基６０万�d設備の建設を認可 １９８９．１．８年号を平成に改元 　　　　　１　８８年Ｃ２生産初めて年間５００万�d突破 　　　　　７　通産省、化学物質の環境対策協議会設置 　　　　１１　日化協・ＩＣＣＡ（国際化学工業協会協議会）と連携 １９９０．５　通産省、平成２年度エチレン１２企業業績は増収減益と集計 　　　　　７　韓国から初のエチレン輸入 　　　　　８　石化協、廃棄物対策特別委員会設置 　　　　　９　スポット・ナフサ、４２０�jに急騰 　　　　１０　プラ加工業界、月毎のエチレン値上げに反発 　　９１．１．１７湾岸戦争勃発 　　　　　６　出光石油化学、マレーシア石化計画で合弁契約調印 　　　　　７　昭和電工、エチレン３号機計画先送り 　　　　１１　エチレンセンター１２社の上期業績、経常利益が３２．５％減 　　９２．２　日米など４極の化学業界、ＵＲラウンド問題で協議 　　　　　３　石化企業と商社、電子取引データ交換開始 　　　　　４　三菱油化・鹿島、第２エチレン設備完成 　　　　　５　９２東アジア石化会議、台北で開催 　　　　１０　通産省、石油化学製品需給協議会で石化産業の国際小委員会設置へ 　　９３．１　石化協・物流委員会、取組課題をアンケート調査 　　　　　５　日化協等４団体「夢！化学・２１」キャンペーンがスタート 　　　　　６　平成５年度石化設備投資、生産関連は激減 　　９４．３　シンガポール石油化学２期計画決まる 　　　　　５　石化製品需給協議会国際小委員会が国際競争力強化で報告書まとむ 　　　　　５　９４年東アジア石化会議、横浜で９カ国５１０人が参加 　　　　　７　石化製品需給協議会、石化製品の中長期需給展望まとむ 　　　　　８　四日市、水島、徳山地区で異常な水不足状態に 　　　　１０　三菱化学（三菱化成と三菱油化が合併）が発足 　　　　１２　石化業界、石化製品の商慣行見直し作業開始 　　９５．１　通産省、廃プラ液化新技術開発に補助金交付 　　　　　１　阪神淡路大地震起こる（１／１７） 　　　　　４　（株）グランド・ポリマー発足。三井石化、宇部興産とＰＰ事業で統合 　　　　　５　インドネシアのチャンドラ・アスリのエチレン設備稼働開始 　　　　　５　京葉エチレン、年産６０万�d設備竣工 　　　　　６　日本ポリオレフィン株発足。昭和電工・日本石油化学のポリオレフィン事業統合 　　　　　６　容器包装リサイクル法が成立、１６日公布 　　　　　６　日本レスポンシブル・ケア協議会が発足記念式典（１６日） 　　　　１０　チッソ、東ソーのＰＰ営業権を譲受 　　　　１２　通産省、容器包装リサイクル法の政省令まとむ 　　９６．１　９５年エチレン生産、６９４万�dで史上最高に 　　　　　１　大洋塩ビ設立。東ソー、三井東圧、電気化学工業の塩ビ事業統合 　　　　　３　９５年の石化品のエチレン換算輸出入、出超規模１２０万�dで最高 　　　　　５　日本ポリケム発足。三菱化学と東燃化学のポリオレフィン販売統合（９９／１１　一貫体制） 　　　　　７　平成８年度の石化設備投資額は２４％増の１，２００億円 　　　　　７　通産省、ポリオレフィン商慣行実態調査結果を発表 　　　　　７　テクノ・ポリマー発足。ＪＳＲと三菱化学のＡＢＳ事業を統合 　　　　１０　日米欧加の化学団体、ＣＯ２削減対策で連携強化 　　　　１１　三井石化と住友化学、メタロセン触媒Ｌ−ＬＤＰＥで共同投資（日本エボリュー設立） 　　９７．４　公正取引委員会、三井石化と三井東圧化学の合併を容認 　　　　　４　石化協、電子商取引実証実験のホームページ開設 　　　　　７　タイ・バーツ、ドル・ペッグ失敗し急落。アジア金融危機広がる 　　　　　７　丸善ポリマーとチッソ、ＨＤＰＥで合弁販売会社設立（９／８　京葉ポリエチレン） 　　　　　７　４−６月期のナフサ・炉前価格、前年比３１％高の２万１，０００円に 　　　　　８　日本ポリスチレン発足。三井東圧化学と住友化学のＰＳ合弁会社。 　　　　１０　三井化学（三井東圧化学と三井石油化学が合併）が発足 　　　　１１　山一証券の自主廃業で金融不安増す 　　９８．１　塩ビ環境協会発足（５月塩ビ工業・環境協会に発展） 　　　　　３　化学業界、（財）化学技術戦略推進機構を設立 　　　　　３　９７年の石化貿易、エチレン換算で出超規模１３８万�dで最高更新 　　　　　４　日化協、創立５０周年記念披露 　　　　　５　通産省、石化産業のあり方でＡＳＥＡＮ、中国などと政策対話提案 　　　　　６　モンテル・エスディーケイ・サンライズ株発足。モンテル、昭電・日石化学のＰＰ事業統合 　　　　　６　６．１９石化協創立から４０年に 　　　　　７　新第一塩ビ株、トクヤマ主導で再発足 　　　　　９　信越化学（米シンテック）、ＰＶＣの第２工場をプラクミン（ＬＡ）建設決定。００／７完成 　　　　１０　Ａ＆Ｍスチレン株発足。旭化成と三菱化学がＰＳ事業を統合 　　９９．３　政府、産業競争力会議開催。過剰設備、過剰雇用等を検討（産業再生法制定へ） 　　　　　４　東洋スチレン発足。電気化学、新日鉄化学、ダイセル化学のスチレン事業統合 　　　　　７　日本エイアンドエル発足。三井化学、住友化学のＡＢＳとラテックス事業を統合 　　　　　７　ＰＲＴＲ（汚染物質排出移動登録）法公布（２００１／４施行） ２０００．１　９９年エチレン生産、７６８万７，０００�dで史上最高 　　　　　１　９９年石化貿易、エチレン換算で１８９万�dの出超で最高更新 　　　　　１　チッソ、水俣病補償のための再建計画発表 　　　　　３　通産省、塩ビ・ポリオレフィン商慣行調査結果と調整継続を発表 　　　　　４　「Ｊ−ＰＬＵＳ株」発足。協和発酵・三菱化学の可塑剤事業統合 　　　　　４　「ＣＧ　ＥＳＴＥＲ株」発足。チッソ・三菱ガス化学の可塑剤販売会社 　　　　　４　「Ｖ−ＴＥＣＨ　ＣＯＲＰ］発足。三菱化学・東亜合成の電解・塩ビ事業を統合 　　　　　５　ＡＰＩＣ・２０００会議が横浜でアジア全域参加て盛況 　　　　　６　中国政府が報復関税。韓国にＰＥなど輸入禁止 　　　　１０　環境庁がスチレン系３量体など人体への安全を認定 　　　　１２　ノーベル化学賞を白川英樹氏が受賞 ２００１．１　「内閣府」「経済産業省」など１府１２省庁へ 　　　　　２　米国ＦＴＣ、ダウケミカルとＵＣＣとの合併承認 　　　　　４　「家電リサイクル法」施行 　　　　　４　ＮＰＲＡは「原料高騰で価格転嫁に苦慮」とのムード 　　　　　６　経産省は１２年度石油化学は増収増益、塩ビは減収減益と調査まとむ 　　　　　９．１１米国同時多発テロ発生 　　　　１０　日本石化と三井化学、折半会社「浮島石化」を解散 　　　　１０　米国、アフガン・タリバンを攻撃。「９．１１」の報復 　　　　１１　住友化学と日本触媒がＭＭＡとアクリル酸事業を交換 　　　　１２　ノーベル化学賞に野依良治氏が受賞 　　　　１２　中国はＷＴＯに正式加盟 ２００２．１　欧州１２カ国の共通通貨（ユーロ）が流通 　　　　　１　台湾もＷＴＯに加盟。１４４番目 　　　　　１　中国はＢＰとエチレン９０万�d計画。０５年稼働 　　　　　１　政府がシンガポールと初のＥＰＡ（旧ＦＴＡ）調印 　　　　　３　廃棄物のダイオキシンは焼却条件で抑制可能 　　　　　４　三井住友ポリオレフィンが発足（０３年１０月解消） 　　　　　５　「日本経済団体連合会」が発足 　　　　　７　「自動車リサイクル法」成立 　　　　　９　ＯＰＥＣが大阪で総会。生産枠据置き。高値要因はイラク不安 　　　　１１　政府は日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携（ＥＰＡ）構想に合意 　　　　１２　ノーベル物理学賞に小柴昌俊氏、化学賞に田中耕一氏 　　　　１２　日化協、業界団体再編構想を承認 ２００３．１　経産省・財務省、特許権侵害の輸入品差止め制度創設 　　　　　１　住友化学、シェルとシンガポールのエチレン増設でＦＳ 　　　　　１　三菱化学、日本ポリケムの東燃株を全額買収 　　　　　１　可塑剤の霊長類への投与試験で精巣毒性の心配ない 　　　　　３　日本化学会の１２５周年式典で天皇陛下が、お言葉 　　　　　３．２０米国、イラク攻撃開始 　　　　　３　三井化学と住友化学の合併、統合諸条件で折合わず 　　　　　４　「ＰＳジャパン」旭化成、三菱化学、出光石油化学の３社がＰＳ事業統合 　　　　　４　厚労省は中国で発生したＳＡＲＳを「新感染症」と認定 　　　　　４　ヒトゲノムの解読完了。日米英仏独中の６カ国共同作業 　　　　　４　石化協、ＡＰＩＣ２００３のマレーシア開催を１年延期 　　　　　８　日化協、第２回日中化学官民対話に参加 　　　　　９　衆議院選、自公与党が過半数で政権持続 　　　　　９　中国商務省、輸入塩ビをダンピング裁定 　　　　１１　日化協、温暖化対策税案に反対・見直しの統一見解 　　　　１２　経産省、０４年のエチレン需要を０．９％増の７４４万�d ２００４．１〜３企業社員の開発特許への支払い命令相次ぐ 　　　　　２　出光興産・石化、三井化学の千葉の石油・石油化学工場間の業務提携合意 　　　　　２　アジア石化市場、ナフサ高騰で石化品も急騰 　　　　　２　ＯＰＥＣ、４月から生産枠を日量１００万バーレル圧縮、２，３５０万バーレル 　　　　　２　資源エネルギー庁、イランとアザデガン油田開発合意 　　　　　３　中国・全人代、膨らむＧＤＰを０４年７．０％増に抑制 　　　　　３　産業再生機構、カネボウを全面支援 　　　　　３　スペイン・マドリードの通勤列車爆発テロ、約２００人死亡。Ａｌ−Ｑａｅｄａ説で日本も標的の一つに 　　　　　３　韓国国会、盧大統領の弾劾訴追案を可決 　　　　　３　三菱化学は中国・寧波にＰＴＡ６０万�dプラント建設。０６年完成。単一規模で世界最大へ 　　　　　３　経済産業省化学課は、日本の主要石化品と芳香族製品の昨年１２月末時点での生産能力に関する調査結果では、Ｌ−ＬＤＰＥ、ＰＳ、ＶＣＭ、ＰＶＣの４品目の生産能力が縮小した