発行所 石油化学新聞社
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  プロパン、LPガス専門紙 ・ 1955(S30)年2月創刊
  2013年12月16日(月曜)  第3057号(平成25年)
< 総合版 >
 < 首 都 圏 版 >
  • 長野県協と佐久支部が軽井沢町と災害協定
  • 米国LPガス輸出能力、15年に1600万トンへ拡大
  • 国際石油開発帝石、直江津LNG基地を竣工
 <地 方 版>
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<L P G 車 特 集>

  新時代を切り開くLPG車>
   省エネ・環境・災害対応で再評価
      * 能代観光、簡易スタンドを災害睨み導入 地域の避難所にも
      * 伊藤忠エネクスHL関東、個人タクシー回帰へ独自補助金
      * 位田モータース、メリット訴求し商用車への採用提案
      * ニチガス、「エコスタ」が66基に
      * 伊丹産業、グループで940台導入 全車両の67%に
   LPGハイブリッドでもっとクリーンに
      * トヨタが次世代LPGハイブリッドタクシーを東京モーターショーで公開
   新型車種で需要開拓に貢献
      * 日産UDタクシー「NV200」
      * インテグラル「HVカムリLPG」

GHPとコ・ジェネ版 / 新エネルギー版 GHP出荷実績 
先 週 の 日 刊 プ ロ パ ン ・ ブ タ ン 情 報>
以下の見出しは日刊プロパン・ブタン情報からのものです
日刊プロパン・ブタン情報についてはこちらから
  • 12月9日(月)
    * 自民党LPG対策議連、LPガスの積極普及を決議
    * アストモス、1月1日から3本部体制に移行 流通段階別に組織改編
    12月10日(火)
  • * 伊藤工機、4月1日から新社名「I・T・O」に 国際化さらに推進へ
    * 初の下水処理施設屋根貸し、岡谷酸素のメガソーラーが発電開始
    12月11日(水)
  • * アストモスが大型船2隻発注、米国シェールLPガス調達量を増強
    * 経産省が内規改正、バルク貯槽20年検査・廃棄の実施に向け
    12月12日(木)
  • * LPガスは「1次エネルギー」と明確に位置付け 経産省が基本計画の原案示す
    * 原発の位置づけ、「重要なベース電源」も可能な限り低減へ
    12月13日(金)
  • 《データ・ファイル12月号》
    市況編
    ◇LPガス価格の推移(FOB・CIF価格等)
    ◇全国主要都市のLPガス10m3売価格推移
    ◇25年10月末現在のLPガス市況調査
    ◇小売店へのLPガス卸売価格と分布状況
    需給編・需要編
    ◇LPガス需給実勢の推移
    ◇25年9月、10月需給実勢
    供給機器編・その他
    ◇25年度LPガス供給機器生産実績
    ◇25年10月度溶接容器生産本数
    ◇25年LPガスバルク貯槽生産推移
    ◇25年度マイコンメーター生産推移
    ◇25年度LPガス用警報器検定・検査合格数
    ※新設住宅着工戸数の推移
    消費機器編
    ◇25年10月度の主なガス機器検定検査
    ◇IHクッキングヒーターの国内出荷台数
    ◇家庭用ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の国内出荷台数
    競合エネ編・その他
    ◇25年10月度の全国都市ガス販売量
    ◇25年8月末現在全国LPG自動車台数
    《業界日誌》
  ご希望の方に見本紙をお送り致します。
    プロパン・ブタンニュースは昭和29年の創刊以来LPG業界とともに歩んでまいりました。
    創刊より60年を迎え、創業時の基本理念に立ち戻るとともに新しい挑戦を続けて行きます。
    LPガス業界で高い支持を頂いてるプロパン・ブタンニュースをぜひご購読ください。
    e-mail もしくはファクシミリにてご連絡下さい。
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2013(H25)年
12月16日(月曜)
第3057号

PBN2013.12.16-01


GHPコンソーシアム第27回総会
V字回復 確かなものに
普及促進活動さらに強化へ

 GHPコンソーシアム(田中宏昌理事長)は12日、東京・中央区の鉄鋼会館で第27回通常総会を開き、平成26年度(25年10月~26年9月)の事業計画・予算案を決めた。V字回復に全力を挙げる。
 GHP累計普及台数は9月末でLPガス・都市ガス仕様機合計で80万4千台(1013万馬力)、電力換算770万kwとなり、100万kw級原発7基分に相当し、電力ピークカットに大きく貢献している。前冷凍年度(10~9月)の出荷台数も両仕様機合計で前期比12・2%増の2万7751台となり、3期連続の出荷増を記録した。
 今年度事業では普及促進部会を中心に活動を充実させ、LPガス中央団体などとの連携を強化しながら、GHPの普及促進を通じて節電・電力ピークカットに貢献し、Ⅴ字回復を確かなものとしていく。
 重点事業では「2014全国縦断GHPフォーラム」シリーズを7月に全国主要都市で開催するほか、秋に実施予定の「GHP・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト」は第20回記念コンテストとして盛り上げを図る。
 GHPのすその拡大に向けて、勉強会・見学会、セミナー講師派遣も進める。事業予算は1千万円。


PBN2013.12.16-02


LPG積極普及を決議
自民党議連 制度・設備充実へ

 自民党LPG対策議員連盟(野田毅会長)は11月28日、東京・永田町の自民党本部で総会を開き、「災害に強いLPガスをさらに有効活用する制度や設備を充実させていくほか、地方自治体でも災害時に住民が自発的にLPガスを活用できるような環境を整備していくことが必要である」としたLPガスの積極普及を決議した。
 具体的には▽分散型エネルギーとしてのLPガスの活用促進(エネファーム、GHP、LPガス発電機、LPG車などの各種LPガス機器の一層の普及)▽災害時に避難所となる地方自治体などの公的施設へのLPガス導入促進▽LPガスの安定供給▽エネルギー基本計画へのLPガスの位置づけ、などを進める。


PBN2013.12.16-03


LPガス
赤外線技術で可視化
KHK 保安実用化を期待

 高圧ガス保安協会総合研究所(竹花立美所長)は11月29日、東京・江戸川区のタワーホール船堀で開いた総合研究発表会で、赤外線を用いてLPガスを可視化する新技術を発表した。レーザー照射したLPガスの陰影を赤外線カメラで撮影することで、ガスのリアルタイムな映像化に初めて成功。ガス漏れの早期発見、漏洩個所の特定に大きな役割を果たすと期待され、出席者の関心を集めた。


PBN2013.12.16-04


来たれLPガス業界
アストモス山﨑社長 東洋大で講義

 山﨑達彦・アストモスエネルギー社長は11月29日、東京都文京区の東洋大学で経営学部生ら400人に90分間講義した。石井晴夫・同学部教授から「産学連携特別講義」の講師に招かれた。
 山﨑氏は「今、注目されるガス体エネルギー~LPガスとはどんなエネルギー~」と題し講演。震災以降のエネルギー政策の見直しやシェール革命で高まるLPガスへの期待や課題を説明した。
 就活解禁の前日で、会場となった大講義室はほぼ満席。質疑では「再生可能エネとの共生は」「シェール随伴LPガスが日本に入ることで国内末端価格は下がるのか」といった業界人顔負けの質問も挙がった。
 石井教授は学識者委員などでのかたちで業界とつながりがある。同社は「わが国のエネルギーやLPガスに関心を持ってもらい、今後の業界を担う人材の確保へつなげていきたい」としている。


PBN2013.12.16-05


仮設住宅で切り替え
宮城県業界 新聞報道の影響懸念

 11月中旬、宮城県の地元紙2紙と全国紙1紙の地方版に、石巻市の仮設住宅で供給事業者を低料金事業者に切り替える動きが出ているとする記事が掲載された。記事掲載後、さらに100戸の切り替えが行われ、切り替え戸数は合計400戸になったようだ。地元事業者は、一般の取引に記事の影響が出ることを懸念している。
 記事は、ガス料金の値下げを希望する仮設住宅の自治会組織に対し、「一般社団法人プロパンガス料金適正化協会」が名取市の事業者を紹介、その事業者による切り替えが300世帯で行われるという内容。石巻の仮設住宅向け従量料金は480~520円だが、名取市の事業者は380円と明示されている。自治会組織は地元供給事業者に値下げを要望してきたが、対応してもらえなかったとも書かれている。


PBN2013.12.16-06


新時代を切り開くLPG車
省エネ・環境・災害対応で再評価

 東京オリンピック・パラリンピック開催が決まり、2020年に向けて次世代タクシー、ユニバーサルデザイン(UD)タクシーの普及が進みそう。東京モーターショーの出展状況を見ると、次世代タクシーでもその主役はLPG車であると期待できそうだ。またLPガス業界でLPG車の率先導入が進んでいる。著しいガソリン不足に陥った東日本大震災でLPG車の有用性を再確認したのは業界においても同じ。一時期は採用を控えていた企業でも、LPG車を再び使い始める動きは珍しくない。東京モーターショーの写真詳報と先進LPガス事業者のLPG車率先導入、積極普及事例を紹介する。


PBN2013.12.16-07


猫本商事
女子高で出前授業
〝火で炊くご飯〟教える

 猫本商事(本社・広島市、猫本宏司社長)はこのほど、広島市の広島文教女子大学付属高等学校で「〝料理はこころ〟―火で炊くご飯の美味しさを味わおう―」をテーマに出前授業を行った。11月19日から2年生(144人)5クラスを対象に実施した。
 同社は今年9月、同校の家庭科調理実習室に卓上こんろ8台、ビルトインこんろ1台、ガス炊飯器「直火匠」2台、ガスオーブン1台(すべてリンナイ製)と炊飯鍋9個を寄贈し、調理実習のカリキュラムがある2年生を対象に、ガスこんろの使い方を知ってもらう出前授業を行った。
 今回はその第2弾。講師を務めた猫本真智子取締役は「災害などで電気が止まっても、周りにある鍋を使いガスでご飯が炊けるよう、炊き方を覚えてもらうのと同時に、ガスの炎で炊いたご飯の味を体験してもらおうと思い、授業を企画した」と話す。


PBN2013.12.16-08


多様なニーズに対応
マルエイ「ガスロン供給ユニット」
新築・リフォーム・催事に

 マルエイ(本社・岐阜市、澤田栄一社長)が開発・販売している「ガスロン供給ユニット」の売れ行きが好調だ。建物に傷を付けずに供給設備をワンパッケージで設置し、供給設備周辺の美観を妨げないため、新築やリフォームでの採用が増加している。また、LPガスを使用する屋外イベント会場などでも利用され、保安の高度化に貢献している。ガスロン供給ユニット「Gシリーズ」は、「発電機用供給ユニット」や集中監視キットを搭載した「NCU対応ユニット」、給湯器が設置できる「給湯ユニット」などもラインアップし、全国のLPガス販売事業者からの反響も大きい。



 
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